先ほどから申し上げましたように、昨年の会合は、全く政府と与党との間の内部的な話し合いであるのであります。今その一々について私は答弁をいたしかねる、かように考えております。
先ほどから申し上げましたように、昨年の会合は、全く政府と与党との間の内部的な話し合いであるのであります。今その一々について私は答弁をいたしかねる、かように考えております。
新聞にどういうこうに報道してあるか、私、一々読んでおりませんので、そのすべてを肯定したり、あるいはそうでないとも言えませんが、しかし、およそそういうふえなことについてわれわれが話し合った、いろいろ相談したということは、多く間違っていないのではなかろう九と考えております。 なお、今のお話の点は、先ほど申し上げたように、二十日を目途として国民にもはっきりお示しするのでありますから、それを今どうこうと言われろことも、私はないと思います。あともずかに五日か六日を残すだけでありヰす。今は、そういう発表をするためにいろいろと努力をしておる、こういうふうにお考え願いますと、その努力の過程を、一々ああもこうもというようなことがなかなかできないこ
今その点に触れることは、先ほどから申しましたようにこれは、われわれの内部で今いろいろと話し合いをしておることで、今ここで公式にこうだというのじゃありません。これは今後もう少し、具体的には政府として二十日ごろを目途として、先ほど申しますように、方針を発表する。さらに、それに基いて今後いろいろとまた折衝を重ねまして、そうして国会が始まりまして、来年に入りまして国会提出になるかように考えます。そのときがいよいよ本ぎまりになる。その過程において、いろいろなことを、一々それはできた、きまった、これはきまらぬ、そういうふうに申し上げることは、私としては差し控えたいと思います。
私は、ものがしつかり、しかも総合的にきまったときに、こういう予算というものについては国民にこれを知らすべきものであると思う。たとえば、先ほどから例にとりますが、やはり山に登るにしても、登ってまた下り、また登るというようなこともあるのでありますから、そうただ登る一方ばかりでもない。これは、やはり作業中にはそういうことがあります。ですから、そういう意味におきまして、私は申しております。
私が言いたいことは、そういうことは、私としてはやはり政府として方針をきめて、そうして閣議にもかけて、政府の方針として、それはそのときになったら申し上げます。今はまだそこまでいっていないので、発表する時期でないということを御了承をお願いしておるのでありまして、今のところは、ただ政府と与党一緒になって一つりっぱな予算を組もうじゃないかという意味において、いろいろと話し合っておるということなのでありまして、それを取り上げて、一々こういう公けの席において、これはこう、それはそうそういうわけにはいかない。そこまでいくのには、やはり政府の方針がきまった上でないと言えない、かように存じます。
私は、重ね重ね申しますように、発表する時期がくれば、もうきれいに発表します、かように申しておるのであります。ただ私は、予算編成の責任者でもありますし、その過程において、いろいろなことについて私がああであったこうであったと言うことは、いろいろと支障を生ずる、そういう意味において、私は時期がくるまでは申し上げにくい、かように存ずるのでございます。新聞に書いてあることにつきましては、私は新聞に書いてあることとして御了承を願えば、それでいいのじゃないかと思います。
その新聞の報道については、先ほどもすでに答弁をしておると思うのでありますが、私ほんとにどの新聞もずっと読んでおりません。しかし大体の大筋については、そういうことはわれわれの間において話があった、かように御了承願ってよろしい、かように私は答弁をいたしておるのであります。これは、あくまでわが党と政府の一部の人々の間において、いろいろと予算編成につきまして話し合ったという程度のものである。
その点につきましては、先般政府として発表いたしました、三十三年度予算編成の基本構想中に、きわめて私は明確に述べてあるつもりであります。ここでそれを繰り返せば、要するに安定した経済を招来して、その安定した経済をもとにして経済の拡大をはかっていく、そういうことを可能ならしむる諸条件をここで整備をしよう、そういうことを中心にして予算の編成も考える、かように申し上げればよかろうかと思います。
大よそさようにお考えになって1私も大体そのように考えております。
ただいまお示しの千二十五億ですか、それは何もきまった財政規模ではありません。またそれほど増加させるという意味でもありません。今申しました金額は、三十二年度の予算の、前年度に比べ歳出増であると思うのでありますが、その増以内においてこれを収束すべし、それがよかろうということであります。これは幅がある、さように御了承願います。
それは、何べんも先ほどから申しますように、きまっていないのであるという理由において申し上げておるのであります。ただ千二十五億というのは、私が言うたのでも何でもない、これは春日さんが今言われた。春日さんの言われた千二十五億ということは、おそらく私が想像すれば、三十二年度の歳出増である、かように考えますから、それ以内というふうに今考えておるのだ、そういうふうに新聞におそらく書いてあるのだと思うのです。
今の数字をのけて申し上げますれば、国際収支の改善ということが予算編成の大きな重点でありますから、従いまして内外の諸情勢から考え、今日の日本の経済から考えて極力歳出というものを抑制をして、予算規模をできるだけ小さくする、こういうことに努力を払わなくてはならぬ、これが今日の考えであって、その結果がどういうふうな数字的な規模になるか、これは今後に待たなくてはならぬ、そこまではまだ結論が出ておりません。かように申し上げるほかはありません。
三十三年度の税収がどういうふうになるか、これは、今事務当局においてできるだけ精密に検討を加えておるのでありますが、しかし、今までのところわかっておると申しますか、私が報告を受けておるところによりますれば、三十三年度の予算編成当時の税収に比べて、およそ一千億円は増加を見積り得るであろうということであります。
税収の見積りが過大であっても過小であってもならぬではないかという御意見は、私全く同感であります。できるだけさようにいたしたいと考えております。従いまして、そういうふうな見地から、三十三年度の税収については、私自身検討を加えるつもりはいたしております。ただ私が先ほど千億と申しましたのは、今までのところ事務当局の報告はさようになっておる、今後なお異同がありましょう、事務当局からさらにあらためて報告してくるでありましょう、その際には今春日さんのおっしゃったような考えでもって私どもは十分検討を加えたい、かように考えております。
三十三年度の税収自体について、これをどういうふうに処分するかということは、今申し上げる時期ではありません。これは、お断わりをしておきます。ただしかし一般的に申し上げますれば——三十三年度とかいうことではなく、一般的に大蔵大臣として申し上ぐれぼ、税を一方でとって国費をまかなっておるのですから、常に頭にあるのは、税を取り過ぎはせぬだろうかということです。それで、できるだけ税を取り過ぎないように、もしも取り過ぎたと考えれば、むろんこれは返さなくてはならぬ。これは、もう大蔵大臣としては私はだれもそうだと思う。それがもう原則なんです。ただしかし、そういうことが可能なりやいなやは、そのときの情勢、またその税収の性質ですね、これは臨時的なものであ
今御質問の点は、今後これから十分考えてきめたい、さように考えておるのでありまするが、春日さんの御意見は心にとめておきます。
それは、やはり私が申し上げる時期があるのであります。いつでも幕なしに大蔵大臣が、おれはこう考えるというわけにいきません。時期が来れば、ちゃんと申し上げます。ただ私の言葉が悪かったかもしれませんが、春日さんがいろいろとそういう点について非常に国家のために御心配になっておるようだから、その御意見は、十分私心にとめておく、かように申し上げたわけであります。
春日さんは、よくおわかり下さっておってお話しになっておると思うのですけれども、そういうことにつきましては、やはり党ともよく相談をして先ほど、政党内閣は党の考え方というものを十分入れなければならぬということを、春日さんも声を大きくして言われておりましたが、かように党とも相談しなければならぬ。また政府として、やはり方針をきめなければならぬ。その前に私がいろいろ言うということは、不可能であることは、春日さんおわかり下さるだろうと思います。
法律上の点につきましては、十分検討させまして、もしも現行法でそれができないとなれば、これはまた御相談を申し上げて、法律でそういうことができるようにしてもいい、私はかように考えております。運営の方におきましては、今日あるいは将来、特に国際貿易に日本の経済は大きく依存をしておる、そしてその日本経済に財政も大きく依存するのでありますから、そういう財政のうちに、景気調節的な機構といいますか、制度を設けることは、私は適当と思っております。現に西ドイツが、あれほどの経済の安定の上に発展を遂げつつあるのも、それはいろいろあります、何もそういうことだけというのではありませんが、ドイツの財政に大きくゆとりをずっと持ってきておってこのゆとりが適時適切に
ただいま御指摘の条文につきましては、これは法律はいろいろと解釈もあろうかと存ずるのでありまするが、そういうことはしばらくおきまして、わが党も今の政府も、中小企業につきましては、各般の点につきまして、育成ではありません中小企業が日本経済に占める地位にふさわしい扱いといいますか、いわゆるそういうふうにやっていこう、こういうふうに考えております。それが実現するように、いろいろとまた金融の点においても税の上においてもできることであり、必要とすることであれば、私は考えていく上において決してやぶさかではありません。