一萬田尚登

この法律の条文の真に団員的とし、真に意味するところには、私としても十分検討を加えて参らねばならぬと考えております。

ちょっと付言しておきますが、二十日に何でもかんでも発表するかのような印象を受けましたが、さようでないのでありまして、二十日は、予算編成について、この前基本構想というものが出ておりますが、あれに基いてもう少し具体的な考え方といいますか、方針を二十日に発表する運びになるように努力をいたすということであります。

これは、今後の予算編成の進行に関係することでありますから、今いつということは申し上げかねます。

地方財政が何もかももう解決してよくなってしまっておる、さようにはむろん考えておりません。なおいろいろと再建団体もありますし、なおまた赤字の団体も残っておると思います。それはよく承知いたしておりますが、しかし、幸いに地方財務当局その他の御努力で、地方財政も漸次よくなってきておる、だんだんと黒字の団体もふえてきておる、特に最近では、あるいはまた今後の見通しとしては、歳入も相当ふえていく、こういう状況にある、かように私は認識いたしております。

これは、私税の性格から来ると思いますが、地方税よりもやはり国税の方が、そういう意味において弾力性が大きいのじゃないかと考えております。

これは、私そう一がいに言えないのじゃないかと考えております。地方団体でも、ごく富裕といいますか、そういうふうなところでは、人件費も割合に高く、国よりも高い。しかしそれ以外のところは、国よりも低いところもある。こういうように考えて、これをでこぼこのないようにできるだけ調整をするというのが今の段階じゃないか、かように考えております。

私としましては大体やっていけておる、こういうように考えております。

これは、むろん考え方、方向としては私御意見のようだと思います。しかし、力に応じなくてあまりに単独事業がふえても、これも将来財政の負担を大きくすることにもなり、その点は程度の問題もあるが、考え方としては、やはり地方も、財政が許す限りにおいて行政水準等が上ることは望ましいことである、かように考えます。

これは、しいて区別すれば、私の今の考えなんですが、経済的意味において刺激を与えるという意味では、中央の方が私は大きいと思いますが、消費的な意味から言うと、経済を刺激するという意味は、地方も決して中央に比べて小さいとは暑いがたい、かように考えております。

教育とか衛生、こういうことを別にしても、むしろ基本的な点ですから、私はやはり可及的にやらなくてはならぬ、こういうふうに考えております。

むろん赤字団体もありますから、満足すべき状態にあるとは私は申しませんが、しかし赤字団体も逐次減少をしつつあります。従いまして、行政水準もやはり逐次向上の道をたどっておる、かように考えております。特に最近地方財政も急速に収入状況もよくなりましたから、一そうそのテンポが早まっておるだろうと一応認識をいたしております。

国の財政がよくなるということと、地方の財政がよくなるということは、これは何も相反していないので、どちらも同じ方向によくなりつつあると私は認識いたしております。なぜかといえば、やはり国の財政がよくなるのは、税収入がよくなるのですが、そうすると、税の中心をなすのはやはり三税であります。従いまして、主税に対する一定の率で地方に差し上げる、いわゆる交付金になっております。それからまたそういう国の状況下におきましては——国と申しても、これは日本の経済と言うてもよいのでありますから、地方を除外して申せるものではありません。やはり地方の税におきましても、自然増というものが当然出てくるわけであります。そういう意味におきまして、これは地方も国に準じて

地方財政のといいますか、今お話しのように、三千幾つもある地方団体の間において、いろいろと差異もある、こういうことは私も十分認識いたしておるのであります。総じて国の財政と地方財政とがどういうふうな関係にあるかという御質問に対しましては、やはりこれは並行的に今日ではよくなった、これは交付税もふえ、地方の税収もふえておる、従って赤字団体も現実に減少をしつつある、かように私今考えておるわけであります。

これは、国の財政と地方財政の健全性という御質問です。私、その御質問の意図を必ずしも十分把握していないかもしれませんが、今日国の財政と地方の財政がどちらがより健全にあるのかといえば、これは私は国の財政の方が健全であると思います。

公債費の処理の問題でございますが、これは、三十二年度で約八十六億円程度の要請であったかと思うのでありまするが、三十三年度におきましては、いろいろの形か円それに相当するような金が地方に相当入ってくる、たとえば三十一年度の剰余金が千一億ありまするが、このうちから交付税に、今の三税の増加の関係から百十八億は入ってくる、さらにまた、自然増がかりに千億増収があるとすれば、そのうちの主税が約八百億とすると、かりに二六％としても、二百億以上がさらに追加される、そうすると、総計しても約三百二十億近いものが三十三年度に特に入ってくる、こういうふうなことはある。そういう程度に私は認識をいたしておるのでございます。三十二年度の当時においては、それが八十六

私、どうも御質疑の要点を十分把握しかねているのですが、問題は交付税……。

これは、私こういうふうに考えております。交付税率は、やはり国と地方の財政を総合的に考えて、そしてこういうふうにきめるというふうに考えておりますが、そういうことではいけませんですか。

年々きめるというわけではありませんが、たとえば交付税率を、特に税率をふやすという、これは特に地方の適正な財政需要があって、そして地方における独立の税では負担がで「きない、こういうふうなときに国の財政とも勘案して考えていく、こういうふうに私は思っておるのですが……。

この一・五の交付税の問題は、私もきょうちょっと朝新聞で見た程度でありましてこれは大蔵省事務当局からもまだ報告も受けておりません。一・五の交付税率につきましては、すでに衆参両院における決議の趣旨もありましてそれから当時の大蔵大臣の御答弁もありまして、それらの経緯は私十分承知いたしております。三十三年度の予算編成については、それらのものを十分頭に入れて考えて参りたい、かように存じておるわけであります。大蔵省で、いろいろ数字的な見地からどういうふうなことをしたか、私存じませんが、私自身は、そのことについてまだ報告を受けておりません。

大蔵大臣がまだ決を下さぬうちに大蔵省の意見がきまることは、絶対にありません。ただ事務当局が、私が判断することについての数字的の資料をいろいろ整えつつあるが、どういうことをやっておるか、それは私存じませんが、大蔵・省として不要であるとか、たとえば一・五の交付税率はどうするというようなことを最後的にきめたことはありません。