先ほどから申し上げますように、これは衆参両院の御決議もあります。それから大蔵大臣も、その趣旨に沿ってやりたい、こういうふうな御答弁もあったように思います。それらの経緯を十分頭に入れて、そうして、これはまた三十三年度の予算編成の一つの問題でございますが、今三十三年度予算については、どのことについてもまだ手をつけてありません。三十三年度の予算編成に、それらの経緯を十分頭に入れて大蔵大臣は考えていこう、かように思っております。
一・五％の交付税率の引き上げ、このことについては、衆議院でも参議院でも決議があったと思います。それで、それ対して大蔵大臣がその趣旨に沿ってやりたい。言葉の字句は私覚えておりませんが、そういう趣旨の答弁をしておるように思うのでございます。これは速記録を見て、その速記録に書いてある通りに私は考えている。そのことを頭に入れて三十三年度の予算編成に臨む、こういうことを私は申し上げておる。これは、三十三年度予算編成の一つの項目なんです。ところが三十三年度の予算のどの項目についても、大蔵大臣としては今触れておりませんから、それでさように申し上げておるのであります。
私も、実はけさ新聞でちょっとそれを見まして、大蔵省に行って聞いてみるつもりをしておったのですが、かぜで寝ておりまして、すぐこちらに来ましたので、まだそれから会いませんが、これは私帰りまして調べてみますが、そういうことはないと思います。だれがそういうように発表したのか知りませんが、私はああいうふうな、そんなものは問題にならぬとかなんとかという、そういう乱暴なことを省議でするというようなことは、あまりにも常識でないように思います。これは私はないと思います。私も帰って調べてみますが、しかし、事柄は今私がここで責任をもって御答弁申し上げた通りと御了承願いたいと田口います。
御答弁申し上げます。税制調査会で地方税制についてやっているということは、別に諮問も何も、そんなことはむろんやっておらない、ただ国税に関連をしてやっている程度じゃないかと私は考えております。
税制調査会で地方税自体を問題にして審議しているとは、私は考えておりません。これは税のことでありますから、むろん中央、地方関連をいたしますから、その範囲はおそらくやっておりましょうが、別に地方税あるいは地方のことについて、何かくちばしをいれるということは考えられない。どういう程度地方税について論及に及んでいるか、お言葉もありますから、私は十分検討を加えまするが、調査会のやっている精神は、地方税というものを議題にして特に調査をいたすわけではありません。
ただいま申し上げた答弁について、なお、調査会について事務的にも携わっている者がおりますが、それから答弁させてもよろしいと思いますけれども……。
交付税をかりに引き上げるから、それなら事業税を減税する、そういうことは、私ほんとうに考えておりません。ただしかし、事業税は事業税として減税をすべき理由と、しかもそれを可能ならしめる事情、条件があれば、これは、やはり税負担の上から私は減税をするのがいいと思います。それはそれ。ただ、それは交付税においてもそういう独立の見地から考える。私大いに勉強しなければなりませんが、交付税と事業税というのは違うでしょうから、一方をするから一方を、そういうことはいたしません。交付税は交付税として私は考える、こういう考え方であります。
何も私は、そういうふうなことをどうするということを、今のところ考えておりません。
それは、私そういうふうに考えません。そうやると、それはまた江戸のかたきを長崎でということのさかさまですが、事業税を負ければ交付税をやる、これは私は研究してみますが、そういうふうに考えずに、たとえば、今事業税の収入も非常にふえた、税率は高過ぎる、そうして地方財政計画から見て、地方の財政自体が減税するゆとりもある、それなら、その事業税は減税したらいいじゃないか、こういう考え方でおるのですが、御理解願えませんか。
自然増収が多いから減税をする、そういうのじゃないのです。自然増収も多いだろうが、同時に税自体が税率も高い。そうして財政支出から見れば、従来いろいろなことをしなくちゃならぬことも、一応はやはりある段階にきた。言いかえれば、地方の財政の需要と供給といいますか、それを見て、需要よりも供給の方が少し多くなってきた、そういう意味において、何を減税するかは、そのとき考えなくちゃなりませんが、かりに事業税がほかの税に比べて地方税で税率が高過ぎるというなら、それは事業税を減税することもいいんじゃないか、こういう考え方なんです。事業税を減税するなら、他の税をすぐもらわなくちゃならぬというなら、それは減税の条件がまだ熟してないように思うのです。あるいは
大へん私、問題を取り違えておったのですが、たとえば、国の法人税を減税する、そうすると、それだけ交付税が減ってくる、それを国税で増額して埋めるか、こういう御質問ですか。
経済の見通しが好況であるか不況であるかという御質疑かと思いますが、それにつきましては、政府としては、経済企画庁から三十三年度の経済の見通しについて発表をすでにしてあると思います。内外の情勢は、当面問題になっておりますように、国際収支改善についても必ずしも日本に有利ではない。非常な努力をしないと、三十三年度において経済の伸びを期待することは容易でない、こういうふうに考えております。
私は、不況とか不景気とか、そういうふうには考えていません。経済の伸びが従来よりも伸びなくなる、その意味では、経済の伸びが非常にスローになるのですから、従来のはなやかさに比べれば、これは経済の不況ではありませんけれども、いわゆる活動が落ちる。生産もある程度落ちなくてはいけませんから、経済が従来のような活動をしない。不況とか不景気という言葉は、言葉としていろいろととりょうがありますから、いわゆる経済の不況とは私は考えていない。なぜかといえば、三十三年度においても、私どもは、三十年、三十一年、三十二年と経済が伸びてきておる、この伸びに対して、たとえば鉱工業生産が四％、国民所得については約三％の伸びを見、そうして貿易においては、三十二年度に
それは、私見解を異にします。来年が再来年の不況のまず第一歩だ、そんなことは考えていません。私どもは、ただ経済の伸びが大き過ぎたところに問題があるのだから、三十二年の五月からかかっておるのでありますが、三十二年度からその伸びを押えていこう、これだけであります。その伸びが適正になりましてそうして、それが結果的には国際収支の改善という形になり、輸出が経営的に伸びる状況になれば、これはまたその安定の上に経済が拡大されていくのでありますから、三十三年がまず不況の最初で、三十四年はさらにそれが悪くなる、そういうことは考えていません。
予算の上において各省からこういうもの概算要求ですが、これは、いろいろ各省とも大体においてオンパレードですね、みんなからそれぞれ要求があります、きわめてはなやかなものである。こういうことはいいか悪いかは別ですけれども、それはあります。しかし、こういうもののうちから、それならどういうものを具体的に予算で取り上げるか、これは今後のいわゆる政策に関する問題でありまして、こういう点が、先ほど申しました二十日ごろの予算の具体的な編成方針のうちに盛られて明らかになるだろう、私はかように考えております。今のところ、まあそういう点において言い得ることは、たとえば道ですね。これは一つ年次計画をもってやろう、これは私もやるつもりで運動をしております。それ
その点がまだきまっておりませんので、ここで申し上げかねるのでありますが、しかし私の考えとしては、年次計画で日本の道をずっとよくする。これは、舗装もしなくちゃなりません、あるいは道も広くしなくちゃなりませんが、なにさま日本の道路は、世界中でだれが考えてもおくれておることは間違いありません。だから、これは今後一挙にはできませんが、諸般の情勢を考慮しつつ漸次よくやっていこう、こういうふうに考えております。
道につきましては、年次計画をして、予算の裏づけもはっきりしまして、なるほどこれなら日本の道はこういうふうになるのだということが——青写真というわけにはいかぬかもしれませんが、十分国民も考え得る、そういう形にしたいと私は考えております。ただ、今まだ関係各省とも私自身が出て折衝をして交渉するわけにもいかぬ、まだその段階には至っておりませんが、そういう考えで予算を組みまして来たるべき国会にはむろん提案をして皆様の御審議を仰ぐ、かように考えております。
科学振興につきましては、私はやはり基本の点をまず固めることが、一番遠いようであって早い、こういうように考えております。従って科学の基本といいますか、研究ということにやはり重点を置くべきだ。ただ物を作るとかなんとかいうのは、これは金があればできる。そういう意味で、学理とか技術とかいうものの研究に重点を置く、べきものである。またそういうようなことを習得するといいますか、言いかえれば、教育にしても理科系、これをふやしていく、これは私はよいと思う。そういうふうな考え方で行きたいと思います。科学振興はどうしてもやらなければいかぬ。これはやはり国の成長の基本的な問題である、かように考えておる。それで、各方面の御意見もただいま聞きまして——私もし
そういう点につきましては、おそらく、これはあるいは私の想像かもしれませんが、私はそうあるべきと思うので申し上げますが、国防会議を開いてきめる、あるいは人工衛星等のいろいろな客観的な情勢の変化もあったから再検討というようなところまでいきますか、いずれにしても国防会議を開いてきめる、そのときに、私としての見解もありますが、今ここで大蔵大臣はこう思うとか言うことは、防衛庁長官もおられるし、私が単に財政的見地からのみ議論をすることは適当でない、かように考えております。
中小企業については、前の国会で中小企業団体法も成立し、この運営のよろしきを得なくちゃならぬと思う。その他通産省においても、中小企業に関する行政その他いろいろありましょう。私として財政といいますか、あるいは資金的といいますか、こういうふうな点で今考えておる一つの点は、これは、私そうしたいと思っておりますから申し上げてもいいと思いますが、いわゆる中小企業に対する保証制度、ここが今まで一番ウィークじゃないか。単に政府中小企業金融機関等の資金をふやすとか、あるいは比較的安い金利、これだけではどうしても不円滑だ。民間の資金が中小企業に流れていくといいますか、中小企業に融資が円滑にできるように、それには安全性というものが必要ですから、保証協会と
