私の考えでは、中小企業の金融が円滑にいくということは、そこに資金が多く流れていく。財政資金等から何らか資金をまとめて出せば、いかにもそれがいいかのようでありますが、それでは中小企業の資金量は確保されない。財政からの資金量というものは制約される。どうしても民間資金自体が、中小企業をいとわずにそちらに流れていくといいますか、いわば中小企業金融を大いにやろう、そういうふうにやっても別に心配はない、そういう状況に持っていくのが大切だと思います。それで、保証制度というものを強化していく。どういうふうにするのが一番いいか、今検討中です。
集めて流すのではないんです。民間の金融、政府で中小金融をそれぞれ見ていますが、ある限界にくると、なかなか中小企業金融というものはうまくいかない。これは、従来は金融ベースに乗るものは問題ない、こういうふうに言う。金融ベースに乗りにくいものがある。そういうものはなかなか円滑にいかない。保証制度にすれば、もちろん金融ベース自体を無視するのではないが、いたずらに萎縮するのではなくいける。何でもかでも保証があるから、回収ができょうができまいが、その融資の経済的効果も考えずにやるということは毛頭ありません、むろん金融ベース、経済的な効果をねらっておる、回収も可能であろう、こういうことは言うまでもないのでありますが、それにもかかわらず中小企業金融
私はすなおにとってほしいんです。何もそんなに曲ってお考えにならなくともいい。私は何も財政資金から金を出さぬといっておるのではない、財政資金も出す、出すが、しかしそれにはおのずから限界もある。従って、今一番うまくいかないのは民間の中小企業金融で、そこは何をおいてもまず強化するのはいいじゃないか、これについて私は何も異存はないと思う。国民が聞いたら喜ぶに間違いありませんよ。
この点は次の国会に出しますから、御審議をいただきます。
今日貯蓄の増強を非常に必要としております。これは、単に産業資金を確保するという意味ばかりでないのでありまして、その反面におきまして消費の節減、いわゆる購買力というものの蓄積になる。その意意におきまして、できるだけ物価を押え、そして輸出の伸張。輸出が伸張してくると自然輸入もふやすことができる、こう考えております。
いろいろな面において値上げがないように措置をとる、それは私も全く同じように考えております。
輸出の振興につきましては、何をおいてもまず物価を安定するということが先決であります。従って、そういうふうな状況を招来するように予算も編成していかなければならぬ、これが一番基本になります。そのほかについては、税法上の措置もすでに若干やっております。さらに輸出に関係する行政事務等の簡素化とか、金融の面とかいろいろあると思いますが、あらゆる面について、ほんとうにこうやれば輸出が振興できるというものについては取り上げていきたい。かように考えまして、今事務当局にそれぞれ案を練らしている次第であります。
その点につきましては、私が本年の九月末と十月初めに国際通貨基金と世界銀行の総会に出ましたときに強く主張もし、論議いたしたのでありますが、そのときに西ドイツ並びにアメリカが、もしも国際収支において黒字を累積していくという政策を持続するとすれば、自余の自由国家の経済は非常な困難に逢着するだろう、それでは世界平和というものが破られるのではないか、こういう見地から主張したのに対しまして、西ドイツもアメリカの代表も、まさにその通りだ、それで、自分たちとしては今後輸入をふやすのだ、輸入をふやすについては、国内金利もできるだけ引き下げなければなるまい、そしてホット・マネーの流入も防がなければならないし、国内の景気をよくするようにして、需要をふやし
その点につきましては、ただいまいろいろと検討をいたしておるときでありまして今申し上げられません。
私の考えとしては、できるだけ中共とは貿易を伸張せしむるがいい、かように考えております。
私は、私の立場として貿易を増大せしめるのがいいと思っておりますが、今御指摘の点は、事外交にも関することでありまして、外務大臣のお考えがあることだろうと思います。なおそれらの点については、政府部内でも十分相談をし調整を加えていきたい、かように考えております。
先ほど、その点についてもすでに御答弁申し上げたのでありますが、三十三年度の予算に関連して私ここでいろいろと申し上げることは、先ほど申し上げた通り差し控えますが、しかし減税ということは、先ほど申しましたように、大蔵大臣が常に考えておることである。特に日本の税というものは、私は決して軽くないと思う。すべてを通じて、これは敗戦の結果でありますが、軽くないのですから、大蔵大臣は、常に何よりも先に減税というものを考えるべきだというのが私の考え方です。ただその減税を可能ならしむるかどうか、また減税をしていいような財源が恒久的にあるのかどうか、これらのものが問題なのであります。そういうふうな気持を持って私は今後財政に臨んでいきたい、かように考えて
帽子をかぶらぬ話が出ましたが、私の聞くところでは、これは頭がはげぬために帽子をかぶらぬ、（笑声）こういうふうに聞いておるのですが、まあそういうことはさておきまして、具体的に幾ら減税をするか、このことは、先ほど申しましたように、三十三年度の全体の予算を考えてみないと、かりに減税するということにしても申し上げかねる。一般論としては、減税というようなものは、やはりまとまってすべきだということは私も心得ておる次第であります。
政府としての予算編成の基本方針を二十日にきめるわけであります。その上で何を幾らということは、今考えておりません。
私、なおよく事情を聞きまして、そして善処をいたすべきことがあれば善処いたしたい。今お話しの点、最近のところをつまびらかにいたしておりません。銀行側がどういうふうに対処しているか、よく調べました上でお答えいたしたいと思います。
三十三年度の予算編成の基本構想の一番基本になっております点は、あの前文にもうたってありますが、今後安定した経済のもとに持続的な経済の発展をはかっていきい、その基礎的な諸条件を整備したい、従って大体三十三年度の景気に対してはなるべく据え目にしていきたい、こういうことであります。それを達成するために具体的な一つの措置として、余剰が生じました場合におきましては、主として経済との関係においてその保留の仕方も考える、こういうことになっておりまして、私は三十三年度の予算を編成するに当りまして、財源、歳出の関係、いろいろ考えまして、減税ということもむろん考えて参るつもりをいたしております。
今私の答弁のうちで、私ごく普通の常識的に、来年度予算の編成について、御意見も尊重して、減税等もあの基本構想のうちに考えるというふうに申しましたが、用語としては必ずしも適当でないと思います。これは十分検討をいたすということに訂正をいたしておきます。 それから、ただいま三十三年度においてどういうふうな自然増収があるかというお話でありますが、これは数字ですから、主税局長から答弁いたさせます。
今後の税制につきまして、ただいまお話がありましたように、税制調査会で各方面にわたりまして御審議、調査を願っております。これも近いうちに答申もあると考えております。なおただいまのお考えも十分拝聴いたしておきます。それらのすべての考え方を見た上で、私としてもどういうふうにするかということを考えていきたい、かように存じます。
ただいま歳入がどういうふうになっているか、あるいは歳出はどうか、こういうふうなことに検討を加えておるのでありますが、来年度において、基本的ないわゆる新政策というものをどういうふうに取り上げていくか、こういうものは、なお検討中でございますので、予算規模がどうということはただいま申し上げかねます。
あの基本構想に書いてある通りでありまするが、既定経費について再検討を加えて節減をはかるという点も、今検討中でありまして、どういうふうに既定経費を削減できるか、まだ明らかでありません。さらにまた新規経費は、厳選はむろんいたすのでありますが、どういうものが新規経費としてあげられるかというものもなお不明であります。従いまして、これも今のところはわかりません。従いまして、ただ三十二年度の予算規模が一兆一千三百七十億ということがはっきりしておる。それ以上のことは、今なおはっきりいたしておりません。
