一萬田尚登

なお今後検討を要しまするが、今のところ補正を組む考えを持っておりません。

変りありません。

税について検討を加えることは言うまでもありません。

必ずしも否定はしておりません。

断行する決意でおります。

これは、案のでき次第にもよります。しかし私はやりたいと考えております。

まっ先に手をつけると言うたか、私記憶にはっきりいたしませんが、そういうものがまず考えられるのではなかろうかと、こういう意味で言うたつもりであります。

私は、大体税制調査会の答申によっておるのであります。

私は、税制調査会で答申されておるのを詳しく一々列挙して考えて、そうしてこれよりもこれがという意味で申したのではありません。第一減税をするか、それは今のところわかりません。かりにするとすればどういうものをするか、こういう程度の御質問でありましたから、それならば、私の当時の記憶からしまして、また従来の考えからして、まあ法人税とか事業税をやろうか、こういう意味で申したのであります。いよいよかりに実行するとなれば、検討を加えなければならぬこともありましょう。そういう意味で一つ御了承願います。

私は前段におきまして、そういうふうに納税者の利害からいろいろ運動するということが起らないように、むしろ前には、私は減税については今考えておりませんということをはっきり申しておる。しかしかりにお前はどうすると言われれば——そういうかりのことについては、むしろ答弁せぬ方がいいかもしれません。しかし私は、御質問がありましたから、かりにするとすればということであったのであります。それをいろいろ言われると、一切かりのことはもう答弁ができぬということになっても私は不自由じゃないかと思って、御答弁したのであります。

これは今税制調査会にお願いをして、御審議を願っておりますので、答申をよく見た上のことにいたしたいと思います。

相続税につきましては、私の前任者が諮問いたしております。それについて調査会が御審議しておるわけであります。その答申を一つ私も見たい、かように考えております。

いや、私は何も、前任者が諮問したから、自分は前任者のしたことは知らぬのだ、そんなことを言うているのではありません。こういうことを何も時間をとってかれこれ申すことはありませんが、そういうことでないことを御了承願います。お前がしたのじゃないか、お前どういうつもりでやったかと言うから、その辺を明らかにするために、一応これは前任者がやった、もちろん私もその必要があって諮問を続けさせておるのですから、今日において私がやっていると申しても差しつかえない。諮問をして審議を願っている以上は、相続税について改善したいという考えがあることは申すまでもありません。

間接税については、御趣旨のようなこともありますし、私はできるだけ早い機会にと思って、もっと前に税制調査会に諮問をしておるわけであります。ただいまこれは審議中でありまして、近いうちに答申があると思っております。

明年度の予算編成の具体的事項については、ただいま申し上げる段階にありません。

私は、交付税の従来の経緯、それについて政府として従来とってきた態度、みなよく承知いたしております。従いまして、そういう事態については十分尊重いたすことに変りはありません。

具体的にどうするかは、三十三年度の予算編成のときに全体の関係において考えるつもりにいたしております。

税制調査会に私が出まして、そのとき私が申し上げましたことについての御質問と思いますが、私は皆さんに対しまして、税のことについては、常に大蔵省として、また大蔵大臣として考えなくちゃならぬから、その意味におきまして、税制について御注意を受けるとかいろいろ御審議を願いたい、そのように私はごあいさつをした、その程度であります。 　それからもう一つ、私がお願いいたしましたのは、これは御質問以外になるかもしれませんが、私は貯蓄増強について税の特別措置もしたいが、私の考え方は、大衆の預金について特に税法の措置をとるという考えなんだから、そういうことが税のテクニックの上などにおいて可能であるかどうか、そういうことも考えてほしい、これだけ私、ごあい

特に具体的にどういうふうにということは、一般的な税については、何も私諮問をしておりません。

私は、原則的に申しまして、減税をする財源があり、かつ減税することが適当とすれば、これは減税をするのがよろしいと思う。それは、私は何も異論はない。ただ三十三年度になってくると、日本の経済を立て直すという特殊事情があって、これが第一の項目になるから、これを阻害するかせぬかということが非常に重大な問題である。第一予算についても、いろいろなことを考える場合に、なるべく最近のデータで日本の経済の現状を把握をして、同時にそういう把握に基いて、今後どういうふうな政策をとればどういうふうな推移をするだろうということを見まして、それでそれに照応するように来年度の予算は組まなくてはならぬ。こういう見地にあるので、原則的に申しましての御質問とすれば、その