一萬田尚登

御意見は尊重いたしまして、今後予算編成のときにとくと検討いたします。

輸出振興が、特に大蔵大臣の立場といたしましては、物価を国際水準に安定をさせるということが基本であることは申すまでもありません。従ってそういう財政金融政策をとるのでありますから、要するに特に今後、輸入力が非常に減退をいたしております関係から、輸入による原料によってできた製品をなるべく輸出に向けるように、国内消費に充てないように、言いかえれば一方において貯蓄を非常に奨励をいたしまして国内の消費を妥当なところに抑えていくということが、実は基本的なものになると考えております。その他につきましていろいろと輸出振興策があるのでありますが、これはそういう基本が確立した上のことであります。そういう基本をまず十分確立して、その上でさらに、今日の国際情

私も同じ考えを実は持っておるのであります。持っておって、それが正しいと思います。が、しかし商取引のことでありますから、またそのやり方があまり煩瑣になるとかすると、かえってこういう制度を設けて、その効果がない。こういうふうな、また角をためて牛を殺すということになるようにならぬとも言えぬ。それでその辺は慎重に、私はどういうふうにしたらいいか、これは業者とも十分相談もし、また通産省等において十分協力を願うことにすればいいと思うのですが、ただ言い得ることは、今後私は、この輸出所得の特別控除でありますが、この額の相当部分を企業内部に保留させるような行政措置をとることは適当であろう、かようにまあ考えております。と申しますのは、こういうことをやる

今申しましたように、私は考え方自体は、むろんこういうふうな恩典を与えるのですから、報告をとるとか、いろいろそれはいいと思います。考え方はいいと思いますが、ただ問題は、あまりそういうことをやることによって、非常に煩瑣に事がなって、かえって輸出の意欲を落すというようなことがあってもいけない。またこのことはひとりこの輸出ばかりに限りません。そういうふうなことによって、すべてのものについてやはり同様な措置をとる必要も起ってくる。まあいろいろありますので、御意見は私原則的に異論はないのですが、そういう実際的な影響をよく考え検討を加えることにいたしたいと思います。

これはまあ大蔵大臣としてはかたくかたくいくことに必ずしも異論はないのでありますが、しかし通産行政からみますと、やはりそこに実際の商売でありますから、いろいろ問題がおありになるだろうと私は思っているので、これは通産大臣の意見も十分聞かないといかないという私の考え方であります。

むろんこれは臨時の措置でありまして、これはもう申すまでもありません。そして政府はむろんこういうふうな特別の措置を好むものではありません。しかし一つの国家目的を達するために、今日の場合において事情やむを得ず適切であると、こう考えるから出すのであります。同時にまた日本の貿易商社にしても、こういう措置にたよるというような、そんなにいくじのないことじゃ絶対にないと思います。これは私事情もよく承知しておりますが、そういうふうなことではとても今日まで日本の貿易がここまで伸びるということもあり得ないので、業者もこういう措置はある程度恥かしく思っておると思うのであります。ただしかし今日事情やむを得ないから、大いにやるために一つお助けを願いたい、こう

この措置が輸出振興に役立つ、こういうふうに考えましたので、やはりそうなればなるべく早くからこういう輸出振興措置をした方がよかろう、こういう見地から八月ということになったと私は考えております。

ありがたい御注意でありまして、大蔵大臣といたしましてはむろん御趣旨の通りであります。こういうふうな組織、いわんやその効力が遡及するというようなことを軽々にいたすべきことでないことは、これは言うまでもありません。私といたしましては、ただいまの御意見を常に服膺いたしまして決してそういうことがみだりにならないように、ほんとうに国策遂行のためにやむを得ない、こういうときに限るようにいたしたいと心得ています。

このことはただいま何か特別なるこう作意をしてやったのじゃないかというようなことですが、これは実は私、今お話を聞いて初めて気がついたくらいで、そんなことは毛頭考えておりません。ただ事柄が同じ方向にありましてともに租税の優遇措置でありましたから、それで私このことについては事務当局の一番いい方法でやれということを言うておりましたが、そういうふうに同じ方向で同じ優遇措置だからまあよかろうということで——私むろん出しました責任はこれは私がむろん持っております。

私は、貿易については、国のためといいますか、公けの点と、それから、業者が業者としてやはり利益をあげなくてはならない、いわゆるもうけということも当然考える、これが仕事を大いに振興させる原因にもなるのでありますが、これが両立していく、言いかえれば、業者が大いに輸出取扱いをふやしていくということは、業者に利益をもたらし、それはまた国に利益をもたらす、これは私は良好と思います。かように考えております。その点については、業者もそのつもりでやっておる、私はさように考えております。

私全く同じような考えでございます。奥は私はこのことについてはずっと、もう数年前になりますが、日本の経団連に、経団連というものは、その大きな科学研究所を持たなければいかぬ、それで一つそういう面の参謀本部みたいにそういうのを作ったらどうかということを私すすめたのですけれども、思うようにいきませんでした。それで、それの考えを私受けまして、科研、大河内さんのやっておった、その科研等で困っておりましたので、それを財界からも金を出させまして、ある程度体裁を整えてきたのですが、今度、まあいろいろと従来もそういう趣旨で考えてきたのですが、やはり日本の財政が少いためにゆとりがないので思うようにいきませんでした。しかし今回は、別に私は大きなことを言うの

今よく聞き取れなかったかもしれませんから、間違っておったらお許し願いたいのですが、何だか三億とかどうとかという、こんなちっぽけなものでどうなるかというようなおしかりでございましたが、そのことを私は申し上げたのであります。

いや、それは三億ドルのその点に対しましては、ただ先ほどちょっと、何か政府の盆の出し方が非常にしみったれのようなお話がありましたように聞えましたから、そういうことじゃなければ、それはけっこうでございます。何も私、この予算で何だか困らせるようなそんなことはみじんも考えておりません。考えておりませんが、しかし今日、科学技術の振興ということは、日本としてどうしても私は考えなければならぬ、考えるべきだと、かように考えておりますから、その点は頭に入れて予算を組むということだけは申し上げておきます。

今おっしゃられるような構想は、私は前から存じております。で、これは私は、一つ今度は各方面の有力な権威ある意見も徴しまして、ほんとうに一つ自分で考えて参りたい。これはむろん客観情勢にもよりますが、これは今後の日本の、大きくいえば動向、運命に関するようなことかもしれませんから、一つ考えていきたい。しかし同時に、一挙にどうするということは、やはりこれは国の力に限界がありますので、今すぐアメリカのするようなことを、ロシアのするようなことをやれといっても、それはさか立ちしてもできない。そういう常識はずれなことはできませんが、常識的に考えてもなるほどというようなことは考えていきたいと思います。

まことにごもっともな何ですが、そのために政府も、特にこの通産省におきましては、輸出最高会議というものを、業者を入れて、各業種別の委員長も入れて、国家目的をよく理解させ、協力させる、こういう体制をとっておるわけでありまして、業者におきましても、決して私は、国のこういうような使命というものに関心が薄いということはないと思います。同時に、しかしまた、そういうふうに業者を向けるためには、私は日本のこの経済から見まして、やはり西ドイツなんかがやるように、国内における消費というものを妥当にして、そして輸入して、輸出を大いにふやす——なぜ輸入は輸出よりもうけが多いかというと、国内に持ってくれば高く売れるから、国内で消費されるという点にあると思いま

ごもっともな点もあるのですが、これを今やめますとコストがやはりずっと上りますので、特に今急を叫ばれております輸出の振興にも支障があろうと考えます。なお、この油は御承知のように中小の漁業者の燃料になる等の関係もあります。期限も来年の三月です。ですからその間に十分情勢を、お説のような御意見もよく考えまして、情勢も判断して善処いたしたいと、かように考えております。

日本の経済を私、腸カタルに見立てましたが、あなたも同じような考えで、私は同じような今のお説は私とほんとうに一致しております。（笑声）税制の問題の話がありましたが、（「資本家カタルにだれがしたのですか」と呼ぶ者あり）それはあとで……。それで税制についての御質問でございましたが、これはただいま税制調査会、特に間接税については研究願って、これもそう遠くないうちに答申があると思います。これらも専門家の意見も十分聞き、あなたの御意見も十分拝聴して、大蔵大臣として考えていきたい、かように考えております。

分配をできるだけ公平にして、国民生活を向上させることは、もう考え方として何人も私は異論がないところと思います。ただ問題は、どういうふうにあるのが公平かということをまず考えなくちゃならないのではないかと私は思っておるのですが、今の段階では、先ほど総理もお話がありましたように、みんなが協力体制をもってそうして生産を増大するという、この線を私はあくまで労使とも協力していかなくちやならぬと思っております。それで、その結果これをどういうふうに公平にするかということになるのでありますが、これもやはり社会の進み方にもこれは関連してくると思う。今の私たちの立場からすれば、たとえば税において考えてみる。あるいはまた今問題になっている最低賃金というよう

先般発表しました基本構想は、これは、党及び政府と相談いたしまして、閣議できめて発表したものでありまして、これは今のところ厳守して参るつもりでおります。

私からまずちょっと申し上げておきます。景気調整資金という点について問題にされたと思うのですが、これは何も使わないというわけじゃない。来年度の予算の編成が、今日の経済を安定さして、経済をよくする、それを妨げるようなことは差し控えなければならないということで、景気調整ということを言っているのであります。何も使わずにたなに上げておくというわけじゃない、景気の動向が許せば使っていきたい、こう御了解願いたいと思います。