一萬田尚登

私は、今税全体について構想を述べ得る時期でない、こういうふうに考える。これから先はあるとお考えになっても、これはもう議論になりまして、尽きませんね。

今の、私が税について不得手というお話、これはつつしんで承わっておきまして、いろいろとお教えを受けて、今後勉強いたします。これだけは申しておきます。ただ、同時に大蔵大臣という大きな責任を持っておりまして、そう何でもかんでも無責任には言えない。自分の言うたことについては、十分な責任をとらなければならぬ。従って、やはりただ議論をすればいい、何でも言えばいいというわけにいかないので、言い得ない時期があることを、どうぞ御了承をいただきたい。

今私は、御質問の点については、何も見通しを持っておりません。今度はアメリカに行って、ヨーロッパ諸国の方々ともいろいろと面談する機会も持ちまして、そういう方面についての自分の知識を広くしてきたい、かように考えております。

簡単にお答えしますが、原則として、外貨はむろん相当の蓄積量ということも考えなければなりますまいが、円資金を日本銀行に持たせて、そうして円で一元化する。たとえば外貨をほしい人は、常に円を持ってきて日本銀行から買い取る。日本銀行はそれだけ円が収縮する、通貨が収縮する、発行高が収縮する、そういうふうに持っていくのが一番いいと思うのです。しかし、従来それにもかかわらず外為会計を政府が持っておりましたのは、これは、為替管理という点が非常に強くて、外貨が非常に貴重で、予算も編成しなければならぬ、外貨予算も組まなければならぬ、これは通産行政とも非常に密接な関係を持っておるというような関係から、為替管理というところが強く出ている結果、ああいう形にな

これは、今後の歳入歳出の関係で、常に歳入が超過になるような形に考えられるかどうか。制度化する以上は、恒久的、合理的にそういうことがなし得るのだというのでないといかぬと思います。しかし、まあ検討してみたいと思います。

中小企業の金融がうまくいくように、あらゆる措置をここにとっておるのですが、なお一そうとることにいたします。しかし、これはしょせん金融ですから、一般的に言っても、なかなかうまくいきませんので、各地方銀行に、あるいはその他の中小企業専門の金融機関によく指令をいたしまして、特にめんどうをよく見るように言っておるわけであります。これは、個々の地方々々の状況も違いますし、個々の場合に当って見ていくという以外に、ちょっとしようがないのではないかと思っております。何か春日さんのところで非常に名案でもありますれば、お教え願いたいと思います。

わかりました。一つの点は、やはり先ほど答弁したように、大蔵省としては、中小企業がそういう高利貸しに借らぬでも済むように、なるべく正規の金融機関から中小企業が金を借りられるようにしてあげるということが、私はまず第一に大切だと思います。それをまずしてあげたいと考えております。 　もう一つ、今のお話は、高利貸しが貸した金の法律上から見ての処理のようですが、これは法律問題もありまして、いろいろと考えてみなくちゃならぬ点もあるかもしれません。そういう点についても、大蔵省で何かした方がいいという研究の議が成りますれば、大蔵省としてすることもやぶさかでありません。できるだけいたします。

今度の金融引き締めは、申すまでもなく、投資を押えていくということにあるのであります。ただいまお話のうちで、銀行勘定等を見た場合に、設備資金よりは運転資金が非常に多いのだというようなお話もあったかと思うのですが、実は運転資金の形で資金が設備に固定しておるところに、今日の金融の困難さがあるのであしまして、日本銀行で今日おそらく五千百億をこえておると思います。そして大銀行が、それならどうして困るかといえば、やはり運転資金の名において各会社が設備をしておるという、ところにあるのでありまして、しかも設備意欲がなかなか旺盛なんです。たとえば大企業等を見ますと、しわを中小企業とか、あるいはまた商社なんかに寄せる、物を受け取るが、代金は手形でやると

そのときどきにおきまする適正な資金量というものは、これはなかなかむずかしいと思います。がしかし、特に中央銀行としては、そういう目安を持たなくてはならぬと思います。それで一応の目安としては、通貨の発行量をただいまでは最高限を六千五百億に一応考えているのであります。大体最近の発行量が六千二、三百億、あるいは月末等において若干六千五百億を上回る、こういうのもむろん経済の状況並びに経済の拡大といいますか、そういうふうなことにおいて変更を加えなくてはならぬと思うのでありますが、今のところの目安は一応そういうところにあると思います。私がこの運転資金について申し上げたいことは、運転資金は、ほんとうの物の取引に伴う運転資金という意味においては、これ

ただいまお尋ねの点は、何でも物事をあとから考えるときと、それからそのときにどういうように考えるかによって非常に違う。それは人間ですから、神様でありませんから、あとから考えるときには、いろいろまたいい知恵も出ますが、そのときにおいては、やはりその方がよろしいという態度でやるのに間違いないので、日本の経済の状況を見ましても、昨日も申しあげましたが、日本の経済の好況が、輸出中心から投資景気に移ってきた、これはもう事実で、このこと自体はむろん悪いことではないばかりでなく、経済の循環としては当然とることである。問題は、そういう場合に、自由経済でありますから、この景気の動向を規制する、あるいはこの動向を促す要素は非常にたくさんある、たとえば今回

私は見通しが誤まっておったというのではないと思います。ただこの景気というものは、ひとり日本の国の力ばかりではなくして、国際的な影響が非常に大きくあるのでありまして従いまして、そういう諸要素を見て、景気が行き過ぎるとなるとこれを押える、その手を打つ時期の問題に私はあると思います。初めから見通しが悪かったと、必ずしも言い得るものではないと思っております。

答弁を繰り返すようではなはだ相済まなく思いますが、私は、やはり見通しという問題よりも、これは経済は生きものでありますから、刻々に変化をいたします。この変化に応じてどういう手を打つかというその打つ時期に問題が私はあると思う、かように考えている。従いまして、そういう時期的のことを言えば、私の見解では、もう少し早くやったならばよかったろうということは、今から申せば言い得ると思います。

今の点は、私から今ここで答弁する限りではないかとも思いますが、これは大蔵委員会で内輪のことでございますから……。私は、先ほどからしばしば申し上げますように、見通しを誤まっていないという立場に立っておりますから、だれの責任とかかれの責任というようなことは考えておりません。責任があるとすれば、これはだれの責任というわけではないと私は思います。（笑声）

私が今考え、かついろいろな機会に話しておることは、まず日本の経済が非常な急膨脹をしておる、経済の内部においていろいろと不均衡を生じた。ですから、この不均衡をまず是正して、日本の経済を安定させるということが一つ、そうしてこれを今後推進していくために、輸出の奨励と貯蓄の増強ということが必要である、こういうふうに申し上げておるわけであります。

ただいまのところ、私はこの税のことについては、いろいろと検討を加えておるというところでありまして、来年度の予算においてどういうふうに扱うか、まだ何もきまっておりません。

これはこまかく数字的にお話しし合う方がいいと思うのですが、私今数字的な用意を持っていませんが、問題は、むろん米価が上るとすれば、それだけ生活において前よりもはね返りがあることは明瞭でしょう。ですが、消費者の家計において、そういう場合に米価の占むる割合は一体どうなのか、こういう点も、やはり家計を考える場合には考えてみなくてはならない。それから物価を考える場合も、一つ一つの物価をむろんなるべく下げておくことが望ましいし、それができればいいのでありますが、しかしそうでない場合は、一つ一つの価格が上るから物価全体が上っていくというふうに考えることもないと私は思う。やはり価格というものは、社会生活において一つの体系をなしておるのでありますから

今いろいろ御心配をなさっている点、そういう点は、いろいろな機関で非常に長い間研究討議をして、さらにそれが閣議にかかって十分検討を加えて一応ああいうふうにきまっているのです。私は、今のところこの閣議決定を尊重するつもりでおります。

三十三年度の予算編成については、まだ私何も発表したことはありません。今もっぱら国際収支の改善について全力をあげているわけで、この結果日本の経済がどういうふうに安定を見るか、その安定の情勢を見て、その安定をこわさないように、その安定を基礎にしてさらに日本の経済が発展をするように、それを一つの基盤にいたしまして来年度の予算は編成をしようと今考えている、そういうところでありまして、具体的に予算の規模をどうするかとか、あるいはどういう新政策をするとか、そういうことは、今のところまだ考えておりません。 　それからブラジルの問題ですが、これは要するにプラントの輸出のいわゆる延べ払いのことと思います。申すまでもなく、ブラジルはわが国にとって非常

これは、私の考え方であるのでありますが、先ほどからしばしば申しますように、経済の好況、行き過ぎ、こういうものの判断並びにこれに対する対策というものは、私はいろいろな対策を考えなくてはならぬと思うのであります。今度の投資の行き過ぎにしても、これは民間の投融資も相当大規模にいっております。財政投融資というものもむろんありますが、またやり方によっては、その当時、おそらく財政投融資はそのままにしてもやっていけるだろう、こういうふうに当時の大蔵大臣はお考えになったのだと思う。それも一応私はやはりうなずける。しかしその後において、なお財政投融資についても手をつけなくてはならぬというように考えたので、そういうことになったのでありますが、要するに、

私は、こういうふうに実は答弁をしたつもりなのです。要するにこの財政投融資は、非常に責められます。しかし今度のこの経済のこういう事態は、それは財政投融資とか、あるいままたいろいろの点もありましょう。全然私はそれが無関係というのではありません。ありませんが、非常にいろいろの多くの要素が加わって今日の日本の経済の事態を生じておる、かように申すわけであります、従いまして、むろんそれらの個々について時期的に適切にやれば、それは一そういいが、あるときにそれがずれたら、それがすベての責任である、こういうふうに持っていくのは、私は当らないのではないか、かように考えるのでありますが、これは、しかしいろいろと意見になりますから、私はこの程度にとどめてお