こういうふうにお考えが願えないかと思うのです。これは、かりにだれが大蔵大臣をやり、政府をしておっても、ごく率直に申しまして、あの当時の日本の経済、言いかえれば輸出が非常に伸びて、それが当然投資景気に移行することは、だれも認めるでありましょうし、それはいいことでもある。ただ、非常な勢いで行き過ぎておった。従って、早く手を打てば、割合にゆるやかな線ではいけたであろうということは言い得ると思う。しかし若干時期がおくれたという意味で、その下段といいますか、急に事を運ばなければならなくなったという、そこの程度の差は生ずる、私はそういうことであろうと思うのであります。これは、どういうふうに人々がそれについて価値判断をして、どういうふうに責任をど
財政投融資は、非常に取り上げて言われるが、私こういうことを言うと、また春日さんに怒られるから、実は差し控えておったんですけれども、財政投融資は、情勢の変化に応じてやはりふだんでも増減があるのです。大体こういうところで財政投融資を考える、これは一般予算でも公共事業でも、やはり年度末になると繰り越しがあるのと同じなんで、実際の経済の状況に応じて、自然減るものもある。これはやはり経済の情勢に応じて、一応ああいう予算は組んでおりますが、財政経済の状況に応じてやるべきであります。無理をすることもない。だから、経済が変化をすれば、財政投融資もふえていいはずだと思います。
私は、春日さんと意見を異にいたしておるのを遺憾といたします。
私の考えておりまする物価安定の政策ですが、一つには、どういうところで物価を安定させようと考えておるか、これは、どうしても国際水準ということを目標にせざるを得ません。特に今後の日本の経済は、輸出と、同時にそれに従って貯蓄もしてもらう、こういうような関係であります。ただ下げればいいということでなくて、国際水準、こういうところへ安定させたい。ただ当面は、御承知のように国際収支の改善策を強く打ち出して実施しておりますから、そうして日本の経済がふくれ過ぎておるという結果から、私は、やはり物価は下っていくという傾向をとるだろうと思う。ですから、今ここで物価を特にどういうふうに引き下げる、言いかえれば、日本の物価はなお国際物価水準上り高いのではあ
これは、間違っては悪いですから、数字のものでありますから、後ほどでも数字としてお示しするがよろしいと思いますので、差し上げてけっこうでありますが、概括して言えば、繊維品は国際物価に比べて非常に安い、これは持続的に安さを続けておる。そこで繊維品の価格を安定させるためには、私はやはり生産が過剰なのだから、どうしても生産に調整を加えなければいかぬ、こういうふうに考えて、むしろその結果繊維品がある程度上っても、十分国際競争に耐え得る、いかにもめちゃくちゃに安く売る必要はない、こういうような考えであります。繊維は確かに国際物価よりも安い。がしかし、その他のものについて、たとえば鉄なんかについて、今棒鋼を例にとると、三万七千円、六千円を出たとか
私は、今のところ何パーセント物価を引き下げるというめどは持っておりません。一応ここで物価は下るだろうというふうには考えておりますが、何パーセント具体的に下げるというめどは持っておりません。
これは、しいて言えば、物価というものは総合的に考えるものですから、総合的官庁の経済企画庁あたりで統合的に考えるべきではないかと思います。むろん大蔵省が物価について無関心であるという意味ではありません。
物価を今後どういうふうに持っていくかということについては、むろんこれは企画庁を中心に関係各省で今後検討を加え、そうしてしっかりした政策を立てるつもりであります。しかし企画庁その他関係官庁が寄って、政府として何％下げるというような目標は、ただいままで定めておりません。
河野企画庁長官の意見については、まだ私承知しておりません。それから今御注意がありましたように、物価問題並びに物価政策が重大であることは、申すまでもありません。従いまして、政府としても、私もすみやかに物価政策を確立すべきであるというふうに考えております。
米価の消費者価格というようなものは、当然私は閣議で決定さるべきだと思います。従いまして、その間においてまたいろいろと意見のあるところもありましょう。しかしそれだからといって、政府の方針がばらばらというわけではないと思います。
ただいまの状況は物価を安定させるためのまず基礎的なことからやっていく、言いかえれば、日本の経済が非常な膨張をして、むろんそれは、私が言うまでもなく、物資の需要が非常に多かった、これは、大体輸入によってカバーをして、物価を上げないという方策を私はとってきたと思うのでありますが、しかし輸入がすでに限界にきたから、どうしても今度は需要自体を押えることによって物価安定を庶幾しなくてはならぬ段階である。従って、今輸入引き締めで物価安定を来たす、すなわち物の需要を押えるという方策をとりつつあるのであります。そこで、ここで私はある程度の安定を見るだろう、いわゆる為替ベースから見た場合に、一応輸出入がバランスをとるだろう。そのときに、すぐ日本の経済
私の考えは、この一つ一つの価格が上るとか、それは絶対にいかないんだという考え方は必ずしもとらないのであります。これは、やはり総合的に考えていかなくてはなりません。むろん何でも財政負担をして価格を上げないようにすればいいじゃないかという意見も立つでしょう。しかし、これはまた私は経済の本質に関する問題、あるいはまた政治の本質に関する問題で自由経済をとっておる以上は、やはり原則としては、価格の原理はいわゆる生産価格と消費価格というものがにらみ合うというのが自由主義、資本主義の原則であろうと思います。ただ、それが国民生活の上においてどういうふうな影響を特に与えるかという場合において、財政的な方法も講じなければならないだろう、何でもかんでも財
一言ごあいさついたします。 私、今回はからずも大蔵大臣に任命されまして、誠心誠意職責を果したいと覚悟いたしております。何分にも、目下経済の情勢も非常に困難に当面いたしております。つきましては、とりわけ皆さん方の御支援と御協力を得たいと思う次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
私から申し上げるまでもなく、今日の金融引き締めは、投資の行き過ぎ、これを是正するということに基本を置いておるのであります。従いましてこの対象になるのは、私は主として大企業にある、かように考えておりまして、この大企業の投資意欲を押え、あるいはまた過当な設備計画等を繰り延べる、あるいはまたやめる、こういうふうなことをやって、そして事が大企業でありますから、このしわが他の方に及ばないように、それぞれの責任において銀行と相談をして これを解決すべきだ、これが基本方針であるのであります。従いまして、そういうふうな態勢をまず作り出すために、相当強い金融引締め政策をとっておることも事実でありますが、今後におきましては、そういうふうな態勢下において
具体的にどう処置をとるかは、これはやはり具体的に事柄によっても異なりましょうし、またその事柄の措置いかんが、今日金融引締めで何を達成しようとしておるか、その目的を阻害するということがあってはむろんいけないのでありまして、そういうことを阻害しない限りにおきまして具体的な事柄を——何が具体的か、この具体的なことがどういうふうな事柄であるかを明らかにしまして、それに対応する措置をとる、かように考えておるわけであります。従いまして、具体的な事柄について、具体的にそれぞれの関係者と今後話し合いをしていく、こういうことになると思います。 〔「わからないじゃないか」と呼び、その他発言する者あり〕
税制のことについては、私御承知のように休んでおりましたので、ただいま事務当局からいろいろとその後の経過を聞いておる過程にありまして、今ここで税制についてどうするかということは、何も申し上げる段階に達しておりません。
お答えします。まず金利の点でありますが、金利はいわゆる高金利を続けていくかというような御質問であります。高金利を続けていくというわけではありません。しかしながら、金利はやはり下るべき客観的な条件が整わなくてはならぬのでありまして、日本の場合において金利が下るのは、どうしても輸出超過ということによって国民所得がふえる、それが貯蓄になる、こういうふうな形において金利が下っていくと思う。またそういうふうに志向しなくてはならぬと考えております。従いまして今後国際収支が改善されまして、輸出超過がふえるという段階になりますれば、金利は下りますし、また当然下げるべきだ、こういうふうに考えておるわけであります。 それから日本銀行の貸し出しについ
その点につきましては、もう少し詳しく申し上げておいた方がいいと思います。国際収支の改善と申し上げますれば、たとえば輸出入の為替の設定がとんとんになったから、もうこれでいいのだという意味ではありません。今日まず国際収支の改善をはかるためには、とりあえず為替面からこの輸出入のバランスをとることは、やむを得ないのでありますが、根本は、日本経済自体が均衡を得て、そうしてその結果国際収支がバランスをとる、こういうところに持っていかなくてはならぬと思うのでありますが、同時にまた、そのバランスをとったから、それならそれで日本の経済はもう安心していいかといえば、そうでないのでありまして、そのときにおける日本の国際収支というものは、巨額の債務が残る、
私の考えを率直に申し上げますならば、好転という言葉が非常に問題の言葉でありまして、この好転という言葉を非常に楽観的な、もうこれでよいのだというような意味にとると、これは非常に問題があるのであります。しかし情勢が徐々によくなるという意味の好転でしたら、これはまたとりようがいろいろとあるのであります。私は楽観をしてよいというような意味でなくて、日本の国際収支が、大体いろいろな手を打ってその結果一応とんとんといいますか、収支が一致するというような、そういう目標を一応年内に置いておるということを申し上げてよいかと思います。むろんこれは目標であります。特に国際収支のことでありますから、国際情勢のいろいろな変化があります。今日世界各国の為替事情
輸出を増大させます手段としては、いろいろとまた考えられましょう。また客観的な情勢の変化に対応しても、適切に考えなくてはならぬと考えますが、基本は、やはりどうしても物価の安定ということにあると思うのであります。しかし、そういうふうな根本的な点はしばらくおきまして、それはそれとして努力するといたしまして、とりあえずとります措置としましては、先般いわゆる輸出所得に対する税法上の優遇、それから保険につきまして税率を引き下げるという措置を一応決定いたしております。なおその他におきまして、弊害がなくして、しかも適切に輸出を伸ばし得るという方策がありますれば、皆さんのお知恵も拝借いたしまして、私は善処いたしたいと考えておるわけであります。
