この金融引き締めがいかにも輸出を阻害しておるかのような印象を私は受けたのでありますが、決してそうではないのであります。金融引き締めは、輸出入のいわゆる国際収支を改善する、これは結果的にそうなりますが、本来ならば、やはり日本の経済が伸び過ぎる、これをこのままにしておきますと、どうしてもこれに対しまして物資の需要が非常に喚起される、輸入力が十分な場合は、輸入をもってこれをカバーできても、輸入力がなくなった後においては、それをそのままにしておくと物価騰貴になる、物価騰貴になれば、輸出がどうしてもむずかしくなってくる、そうすると、日本の経済はいかなくなる、こういうことなんでありまして、今日金融引き締めをやっておるのは、ほかの言葉で言えば、将
この基幹産業、特に日本の経済の発展のために必要であるが隘路になっている、そういう産業について特別な配慮を講ずべきであるということは、これはその通りであります。その通りでありますが、ただそれにもかかわらず、今日石炭の方は手をつけておりませんが、たとえば電力とか、あるいは鉄鋼とか、あるいは化学工業、こういうものについても、事業の若干の繰り延べを要請しておるゆえんのものは、日本の経済が何分にも全体として相当な病人です。ですから、そういうより分けをしておれないというふうに解釈下されば、よくおわかりになると思う。一時それを繰り延べて、しばらく待って、からだが健康になったら、まずそういうものから取り上げていこう、それには、今後基幹産業において適
ただいまの春日さんのお話、私も大体同じような見方であります。一応金融引き締めを中心とする国際収支改善の総合施策が効果を奏し始めている、そのきざしを見せつつあるということについては、私も異存はありません。従って大体順調にいっている、かように考えておるのでありますが、しかしただ申し上げたいのは、それだからといって、今安心し得る状況では決してないということであります。私は、今の御意見に何も反駁申す意思はありません。ただこういう事柄でありますから、御一緒に一つ研究して参りたいという意味で申し上げるのでありますが、物価がこういうときに下るということは、これはもういつのときでもそうである。またそうでなくては、これは、やはりふくれ過ぎているので金
中小企業について、こういうふうな施策の実行の結果及ぼすであろういろいろな支障について、政府としてあらゆる金融上の措置をとるということは、これは初めから政府は申し上げ、それについて具体的な措置をとりましたことは今お話しの通りであります。なお今後においても、実情に応じて適切な措置をとっていきたい、かように考えております。私が今申し上げたいことは、先ほどから繰り返して申しますように、いろいろありますが、今度の設備の拡大、投資の拡大は、やはり大きな事業にある、それで、この大きな事業がやはり責任を持って自分で事業の繰り延べをする、そうして金融もそこで始末をつける、そうして自分のことはほかの人にしりを持っていかない、たとえば、その結果中小企業あ
八月は非常に金融的に困るだろうということが、一般的に申されておったのであります。八月に、今いろいろと具体的にお示しになりましたように、資金が集中して決済されるということはあると思います。そういうことから考えまして、今お話しのように、八月に九百億ばかり引き揚げ超過が財政であります。ところが九月には、数十億くらいはあるかもしれませんが、ほとんどない。そういう情勢下にありましたから、何も八月と九月をそういうふうに変動を与える必要はないのでありますから、九月に払うべきものを八月に繰り上げ、そうしてこれが三百十億近いものと思いますが、そういうものをこの八月に繰り上げて処置をいたしております。それからこの事業資金の量をどういうふうに持っていくの
お答えします。私は、今御指摘の事柄は、文字通りその通り通していきたい、またいくべきだと考えておりますが、数字でありますので、今具体的にどういふうになっておるか、これは銀行局長からでも後ほど書いて差し上げたいと思います。
第一の御質問で、中小企業金融機関の審査能力、貸出能力が非常に乏しい、それで非常に迷惑しておるぞというお話であります。これは、できるだけやってくれると思いますが、何さま今日時が異常な時でもありますので、十分にいかないとこるもあるかもしれません。十分調査いたしまして、お話のようでありますれば、できるだけこれが対策を講ずることにいたします。それからもう一つ、中小企業金融に関連しての考え方ですが、私は大ざっぱに申し上げますと、日本の経済のこの情勢に対応するのには、何といっても荒々金融を引締めまして、そうしておいて、さらにこれを具体的に個々に見ていく、そういう意味において、今度の経済の困難なる最も大きな原因が、投資が過度になった、これは、結局
その点を先ほどからしばしば申し上げたわけでありまして、とりあえず中小企業の金融に当っておる政府機関の資金量をふやしていく。先ほどから三百五十億——これは政府機関だけじゃございません。二百億の金融債の買い上げは、民間金融機関でありますが、要するにこういうふうに中小企業金融向けの資金量をとりあえずふやしても、貸出能力、審査能力で非常におくれるのじゃないかというお話もありますから、それについてもさっそく取り調べまして、できるだけの効果的な方策をとりたい、かように考えておるわけであります。そして当面は金融の問題だと思いますので、金融面に十分力を入れたい、かように考えております。
税制の問題につきましては、先ほど私お話し申し上げましたように、ただいま私どもは勉強最中でありまして、今ここでこういう考えを持っておるという段階までは来ておりません。いずれ近い機会に私の考えを申し上げましょうし、また御相談も申し上げたい、かように存じております。ただ今新聞等に出ております住宅貯蓄ですが、これについて税との関係が出ております。私は今そのことを何も考えてきめておるわけではあり・ません。今私は事務当局その他いろいろな方に、貯蓄の増強ということについて、いい案があるようであったら一つたくさん出してくれぬか、一ぺん陳列してみよう、そのうちでとるべきものがあればとろう、ただいまは税の方もそうですが、総じていろいろな人の知恵を拝借し
ただいま新聞のことが一つ出ましたが、これはそれがよかればという言葉が落ちておるかもしれません。そういう意味でありますから、さように御了承願いたいと思います。 それから税についてのいろいろなお話がございましたが、税制特別調査会で税制についてただいま検討されておると思います。しかしまだ私十分そういう点について——はなはだ済みませんですが、経過を詳しく聞いておりませんので、主税局長がおられますから、主税局長から申し上げた方が確かと思います。
大蔵委員会のおきめになったことを尊重いたしますこと、それはもう申すまでもありません。なお、この調査会を法律化した方がいいんじゃないかというお説もごもっともでありますから、十分検討を加えることにいたしたいと思います。
お答えします。 一つは、日本銀行の政策委員会の問題について、お前は考えが変らぬかというお話、変らぬといえば、これはやはり新しい事態のもとにおいて再検討をするという以上、私は何も言うたこともありませんし、大多数の考えですから、その考えは変りません。今度の金融制度調査会にかけて検討をしてもらう、私は廃止するとか、存置するとか、そういう結論は出しておりません。いわゆる情勢が違うんだから、新しい情勢下において何事も一ぺん見直すということはいいことですから、そういうふうに御了承願いたい。 それから商工組合中央金庫と中小企業金融公庫の合同ですか、これは私今何も考えておりませんが、このこと並びに中小企業金融の保証の制度の問題、これらは一切
サケ、マス、これは非常に具体的な話が出ましたが、あまりまた具体的な話ばかりにいっておると、これはいろいろの商売にもまた関係してきますので、私としてもなかなか答弁がしにくいのであります。ただサケ、マスということは、要するにサケ、マス・カン詰と関連をして、カン詰めになれば、これは輸出になる、そういうものについて、お前は一体金融はどう考えるのかというふうな形において御答弁申し上げようかと今思っておるわけでありますが、必ず輸出になるという見通しがありますれば、私は民間金融がつくようになるべく努力をいたしたい、かように存じております。
ただいま御答弁申し上げたところで、大蔵大臣としては、あれ以上——私は民間金融がつくであろう、またつけるように私も努力してあげよう、こういうふうに思っております。それから先は、民間金融ですから、どうするこうするということを大蔵大臣が申し上げるのもまた行き過ぎでありますから、どうぞ御了解願いたい。
それでは、サケ、マスがどういうふうにたくさんとれたのか、どういうふうな売れ行きであるのか、そういうこともよく聞いた上で、一つ考えます。
これは、やはり自由経済におきましても、大企業あるいは金融機関というようなものは、私は責任というものがあると思う、ここに自由経済の妙味というものがある。何でもかんでも、これは自分が力が強いからとか、あるいは利益があるからやるのだという意識は、もう時代おくれで、そういうことを考えておるのではいけない。やはり自由主義、資本主義も近代的になり、いわゆる修正といいますか、非常に進歩的な考え方にあるのでありますから、話し合いというといかにも何だか弱いようでありますが、私は、これがデモクラシーであるというように思っております。それで、こういうことがやはりうまくいかないと、資本主義、自由主義経済というものも考えなくてはならぬということにも相なろうか
これはいわゆる景気循環の問題でございまして、何も日本経済特有の問題ではありません。特に日本経済が国際経済に非常に依存をしておりますから、いわゆる世界経済の景気の循環の問題とお考え下されば私はいいのじゃないか。そうして今日の、あるいは今後の資本主義の動向から見ますれば、景気の起伏は相当避け得るだろう、そんなにきまってくるというふうにも考えておりません。
今私の申し上げましたのは、いわゆる景気循環論できたから、一応景気循環論を話したので、あとの御質問は、そういう景気循環と日本経済との関係はいかんという問題らしいのですが、それは、また別個な関係があるわけです。むろん世界の景気の漂うまにまに、何も日本経済はおらねばならぬということもありません、これは事実です。私が申し上げたいのは、そういうこまかいといいますか、今日経済はずっと大きく広域経済に、結局世界経済が一つになるような方向に進むだろうというような意味合いにおいて、景気循還というものが、そんなに振幅を小さくしてひんぱんにくるものではないだろうということを申し上げました。そういう考えのもとにおいて、日本経済は一体どうかということは考えら
ここで私からくどくど申し上げるまでもありませんが、要するに日本の経済は輸出中心、経済の構成はまず輸出中心で、原動力は輸出にありますことは申すまでもありません。輸出がよくなって経済がよくなれば、その次にこれが投資景気に移行していくということは、経済の循環の原則であります。従いまして、去年の三十一年の初夏の候から徐々に投資景気に移行してきたことは、申すまでもありません。ただ問題は、投資景気がどういうふうな行き方をとるか、どの辺で抑え得るか、こういうことが問題であったと思うのです。それは私もさようだと思う。ただ、しかし日本のような国の場合においては、経済がいわゆる後進国でありますから、経済の合理化、近代化が非常に必要で、産業構造の変化を求
お答えします。全く考えておりません。
