一萬田尚登

お答えします。この法律違反を承知の上というわけではありません。これは、事務当局で十分検討を加えての結果と思います。決して初めから法律違反をしてもいいというわけではないのであります。しかしこれは普通の……。

初めから法律違反を知ってやったというわけではありません。

法律違反の問題ですが、普通の貸し出しで中小企業を対象とする銀行が、大口を貸し出しすることは、法律で禁止しておりますが、今回の措置は、中小企業を対象とする金融機関に対する全体の影響を考えて、言いかえれば、中小企業金融というもの一そう潤沢ならしめるという意味におきまして、こういう措置をとる必要がある、こういうふうに考えてやったのでありまして、今銀行局長から話がありましたように、これは普通の貸し出しとは性質も異なる——貸し出しという形をとりましたから、形の上で違反になるということになると思いますが、全体として見た場合にはやむを得ない、こういうふうに考えているわけであります。

ただいま御答弁申し上げましたように、形の上で法律違反になると思いますが、全体の今言った精神的、あるいは実質的な意味において、これが今後の他の監督行政の上に特に大きな支障が生ずるとも、実は考えておりません。まあやむを得ない措置、こういうふうに考えておるわけであります。

政府は、責任を回避するためにこういう措置をとったのでは絶対にありません。これは先ほどから申しましたように、実は、こういう整理方法が銀行将来のために、預金者全体のために、あるいは金融界の安定のために必要なりという断定のもとにおいてこの処理をしたのであります。ただ監督者として、こういう事態を生ずるに至らしめた点については、私は心から遺憾の意を表します。そうして将来再びこういうことが出ないように、政府としては最善な措置、言いかえれば、銀行等の監督行政についても、こういうことを生じたにかんがみまして検討を加えて、最善を尽すようにいたしたいと思います。なお現在直接監督の立場にある大蔵省の責任についてのお尋ねがありましたが、むろん考え方、あるい

御決議のことでもありますし、むろん尊重いたしまして、必要ありといたしますれば実施いたすのであります。いろいろありますが、今年末の中小企業に関する金融も、例年に比べてみるとよほどよくなっております。これは御承知のことと思います。いろいろなところの資金需要といいますか、各方面から毎年いろいろと話があるのでありますが、そういうような話を日本銀行あたりに聞いてみると、今年はよほど緩和されておる。それにもかかわらず、たとえば政府金融機関の貸し出し融資ワクを広げて、中小企業金融を一そう量もふやし潤沢にするという措置はとりますが、政府資金の預金というものは、実は金融政策から見ると必ずしも適当でないのでありまして、できれば、特別な事情がない限りは、

いえ、決して国会を無視するというようなことはありません。ですから尊重しなきゃならぬ、申し上げた通りであります。ただ、この政府資金の預託については、御承知のように、従来から会計検査院も非常にこれについては疑いを持たれておりまして、常にその適当でないことを指摘してきておる。これはやはり法律の問題でもあるようであります。そういうこともありますので、そういう措置は、実際必要である最小限度にとどめなくてはなりますまい。かように考えておるわけでありまして、この年末には、ここまでいかなくては中小企業の金融についてがまんがいかないだろう。こういう転機に私はおりますから、どうしても必要があるという場合におきましては別個また考えることも、私は何も拒否す

いや、決して国会の御決議を尊重しないとか、無視しているということは絶対にないのであります。ただこういう金融の問題は、経済的な事柄である、このことは刻々とやはり変化をいたしておる。決議がされたときと年末の状況は、必ずしも一致するとは限らない。従って客観的な情勢のやはり必要なる範囲、これほど必要というところに行政措置をとどめざるを得まいと思います。ですから、よけいなことをし過ぎてはやはり経済はいかないのであります。政府資金の預託については、従来もそういうふうな疑義もあり、また事柄自体も必ずしも好ましくない、金融政策から見ても、やはり変則なことでもあるから、その必要があれば別ですが、率直に申しますと、今のところそれほどの必要もなかろう。む

金融のことでは非常に詳しい、かつまた穏健な春日さんの御意見でありますので、十分承わっておきます。

また委員会があるかもしれません。今のお言葉ではそういうようになると思いますが、一応きょでこの国会も終るようであります。この大蔵委員会も一応きょうでしまいということでありますれば、この機会に一つ……。 　この国会中はむろんのことであります、非常にお世話になりました。おかげで大蔵省の関係の法案その他非常に順調に参りましたことを、特にお礼を申しますが、なおまた、今お話がありましたように、あるいは——あるいはでないかもしれません、内閣もおそらくかわるでしょう。私が初めにこの国会に参りまして以来、特に大蔵大臣といたしまして、大蔵委員会では一方ならぬお世話になりました。この機会に、一言ではありますが、心からお礼を申し上げたいと思います。ありが

三十二年度の予算編成方針並びに規模等につきまして、ただいま慎重検討をいたしておりますが、まあいろいろな事情もありまして、今具体的にどういうふうな方針である、あるいはどういうふうな規模であると申し上げる段階にはまだ達しておりません。できるだけ早く政府としての方針をとっていきたい。大蔵大臣としては、むろん一応の考えをもって予算編成の内容を進めつつあるのであります。 　まずこういうふうなときに、特に私が申し上げておきたいことは、御承知のように日本の経済もよくなりまして、その結果税収入も相当予定よりもふえる、あるいはまた三十一年度に比して三十二年度は相当増収が見込まれる。こういう状況にあります。ありますがしかし、今日、日本の経済の状況がま

ただいまお話がありましたように、政府としての予算編成方針ではありません。私として、大蔵大臣としての私の見解でありますが、私はただいま申し上げましたように、三十二年度には一千億の減税は断行すべしというのが私の考えであります。ぜひともこれは実現したいと思います。 　それから鉄道の運賃のことがありましたが、これはまあ物価の関係等、いろいろと考えなくてはなりませんが、あらゆるいろいろと国鉄の経理等その他内部において、それらをやって、言いかえれば経費節約等あらゆる手を打つことはもちろん必要であります。そういうことをやっても、なおかつ収支の面において収入不足を生ずるという状態でありますれば、私は今日の国鉄の現実の状態からいたしまして、ある程度

先ほどもごく端的に申し上げましたように、私はこの日本の経済の現状を見ました場合に、三十二年度においても、じっとしておいてもやはり需要超過の経済であると見ている。その限りにおいてやはり物価も騰貴をするという状況にある。従ってこれに特に財政面から積極的に物資に対する需要を喚起して刺激を強くすることは適当でない。こういうふうな考え方からいたしまして、経済のよさから来る財政収入の増大にかかわらず、これはむしろ、今、税が重いのですから、この際にこそ減税を断行して、そうして国民負担の公平を期する。インフレの対策としては、そういうふうにして健全な財政をこの際つらぬくことが、最も大きなインフレ対策である、かように考えております。それからまた、そうい

これは数字をもって申し上げないとはっきりいたしませんので、政府委員が参っておりますから、政府委員から……。

この租税の特別措置に対する考え方ですが、この特別措置は、私が申し上げるまでもありません、ある目的を達成するために特別に措置を講ずる。これは真に国家的見地から見てやむを得ないということでやったのであります。従いまして、その後、時間的の経過もありまして、もはやその必要がない、若干無理があっても、もうよかろうというようなものは、私はこの際やめたらよろしいという方針です。なるべくこれは、他の国民の税負担と関係いたすのでありますから、国家的に見て、必要以上にこれを存置するという考えは持っておりません。まあそういうような考え方で、どういうふうな答申が出ますか、まだ税制調査会から答申を受けておりませんが、その答申が出ましたら、十分公平を期する、そ

ただいま税の公平の見地についての具体的なことでお話がありました。さようであるという点もあると思います。それで、今度の税制改革ではそういう点について改正を加えたいと、かように考えておるような次第であります。

税制の改革につきまして臨時税制調査会に諮問をいたして、これはまあ政府の諮問機関であり、今その専門の方々がせっかく研究をなさって、御答申になろうとしておるときでありますが、省といたしましては、この答申は、今申しましたように、特にその道の練達の方々が公平な見地からいろいろ検討を加えたものでありますから、政府原案を作成するような場合には十分尊重する考えをいたしております。ただしかし、何もかもそのままとるというわけではありません。とるべきものはとるという意味におきまして尊重いたしたいと思います。

政府として、こうきまったというわけではありませんが、私としましては、大体あの税制調査会の考えておるような方向に持っていきたいと、かように考えております。

大幅の減税を考えておりますが、政府として決定したわけではありません。ありませんが、いずれ政府として決定いたしますが、私としてはこの際、あくまで一千億という程度の減税をいたしたい。こういう考えであります。

まあ私は今回のごとき税につきましては、御承知のように、シャウプ勧告といいますか、シャウプさんがお出でになって、日本の税制を根本的に変えたのでありますが、この際に当時の日本の経済的な状況その他からして大体直接税一本の体系をされたといってよろしいのであります、従って直接税が非常に重いという税制になっている。それでまず私は最初にこういうふうな税体系というものが、その後の日本の国情に合致するやいなやという点を今疑問に思っておる。私はもう少し直接税を減じて、そして間接税にウエートを移すのが、国民全体の税負担という見地からしても、戦後の日本には適用する、こういうふうな私見をもっておりまして、そういう意味においても、税制調査会に審議をお願いをした