農業事業税の問題ですが、これは臨時税制調査会では、今、非課税を課税すべしという意見が強いことは、これは事実で、私もそれは承知いたしております。それについて若干の理由も上げております。もっともな点も私はあると思います。がしかし、今のお話のように、日本農業の特殊性ということもあります。またいろいろと他の事柄も考慮に入れて、こういうことはやらなければなりませんから、私は答申が出ましたら、とくと今お話のような御意見も頭に入れて、慎重に検討を加える、こういう考えでございます。
まあ、これは若干やっぱり税の技術的な面に関することかもしれません。たとえばこれは控除がありますから、その基礎控除をして、担税力といいますか、税を納め得るようなところに課けるというような、そういう技術的な面もやはり考えておるようであります。またほかの所得関係とも……、まあ事業税をとるのはある程度でいいじゃないかというようなのも、全然これは的をはずれたともいえないのじゃないかと考えております。しかしそれだけで農業事業税を課してもよいという結論にはならぬと思います。そのへんを私は今、検討を加えております。
いや私が全然考えられぬことでもないというふうに申し上げましたのは、これはまあ私、税の方あまり詳しいわけでもありませんので、あるいは間違っておるのかもしれませんが、しかしほかの、たとえば中小企業等にも事業税がある、まあ農家においても、特に大きな農民というものも、農業もあります。そうすると、そういうところに課税をするというようなことは、かりにした場合に、均衡というようなものから見れば、なるほどそういう点もあるかというふうに私は考えられるんじゃないかというような意味合いにおいて申し上げたのです。しかしそういう点は、なお、それはそうだという結論をしておるわけじゃありません。十分検討を加えて無理のないようにしていきたいと、こういうふうに考えて
ただいまの御質問の、韓国に抑留されておる者の家族、それからまた抑留されておる者に対する差し入れの費用、これらにつきましては、ちょうど昨年も同様なことがありまして、見舞金を出すことにしました。それと同様なことを考えております。どういうような金額になりますか、それを今積算をしようということであります。
原子力の利用につきましては、私は特に従来はいろいろ財源の関係もありまして、予算も窮屈でありましたし、なかなか思うようにできませんでしたが、若干の将来の見込み等も……、特にこの科学技術の振興に関しては今後やはり重点的にやるべきだ、そういう意味からしても原子力に関するものはむろんなかなか思うように出せるか、これもわかりませんが、しかし考え方としては三十一年度も大体三十六億でしたか出して、十分消化が可能であって、やるべきだというような見通しがありますれば考慮を払うべく今考えております。
原子力の認識につきましては、決して人後に落ちるものじゃありません。ただしかし、それだからといって、アメリカのように金を使うことが日本で可能であるかといえば、それはもういかんせんできません。またこれはいろいろな関係があってもそれほどまた必要とせないかもしれません。ただしかし、原子力については、よく原子力委員会等にそれぞれの責任者もおります。日本においてどうしてもこれだけは必要である、そういうことになりますれば、それについては私は十分この考え方を尊重して御相談をしていこう、かように考えております。
よく質問を把握しなかったのですが、この油の輸入について全般的に税をかけてはどうか、こういうことですか。
これは今のところは私根本において燃料政策というものの確立と関連してくると思うのです。その燃料政策が確立されないところに問題があって、当面こういうふうにしていこうといって、ずっといっておるというふうに思います。それでたとえば、石炭を大いに使ってみるかと思えば、油を大いに使ってみるというようなことになる。それで石炭を大いに使おうということになれば、油の方に税金をかけて、石炭に競合するものに税金をかけて一時をしのぐ、こういうことになっておるので、これは私は悪いと思います。私自身のことをいうと、私の私見ですけれども、私としては油は東南アジアから来れば自由に入れたらいいと思うのです。そして同時にこれに対応する輸出をふやす、そして燃料はこの油で
だいぶこまかいことになりますが、これはこの場合に滞在費は先方負担になる。それで渡航者に対しまして先方に到着した際、いろいろと連絡その他雑費が必要ですから、それで従来一人三十ドルの外貸を割当てるということを内規にいたしておるわけであります。さよう御了承願います。
こまかいことはまたいろいろとありましょうが、まあこれは海外渡航でありますから、海外渡航を許す以上、外貨を特別少くして、せっかく渡航しても渡航の目的を達せないとか、あるいはかえっておもしろくない事柄が出るというようなことは、これは為替管理の上からおもしろくありません。それで決して大蔵省も勝手なことをやって困らすわけじゃありません。これは事務的にも十分検討させますが、為替管理の上で、外貨の全体のポジション等から考えたことだろうと思います。それで今後ほんとうに、実際にある一つの仕事をなさる場合で、渡航するのにこういう程度の外貨はどうしても要るだろうという必要限度は、これは割当てるように、出すように考慮することは私はよかろうと思います。ただ
地域給につきましては、今お話しの勧告ありました後に、公務員制度調査会の地域給整理に関する答申がありまして、今、総理府でこれが解決策を検討中であると聞いております。まあ大蔵当局といたしましては、地域給というものは、当時の経済的な状態が地域によって非常にまちまちであるというところからこれが発生しておると思っておるのです。そうしてみると、今度は二つの問題が起ってくるのじゃなかろうかと思うのです。それは、経済的な状態がだんだん正常化する。もちろんその正常化する度合が地域々々によって違ってくる。そうしてくると地域給に当然また不公平がだんだん起ってくるという状態もあるのじゃないか。それからまた、正常化が進んで、それがまあ極端に言うと、正常化が進
この問題につきましては、公社でただいま善処中でもありますし、なるべくすみやかに解決されることを政府としても期行いたしておるのでありますが、ただいま御決議にもありましたので、十分政府におきましても御趣旨を承わって参りたいと思います。
私はこの日本の経済の状況、国民生活の現状等からいいまして、税制の改革をいたすべき時期であると考えまして、臨時税制調査会を設けて税制改革の審議を願っておるわけであります。これはむろん終戦後あるいは占領政策等いろいろありまして、相当私はこの税制についてはゆがめられておると思いますので、特に公平な見地から税制を見てもらいたいといって、今審議を願っておるわけであります。まだ答申をいただきませんが、答申が出ましたれば十分これに検討を加えて、その際に先生方の御意見をむろん私は尊重をいたしまして、御意見をよく聞いて、何でもむりをしようということは毛頭考えておりません。ただ私どもとして、納税者側から見ても、あるいは税制から見ても、いい制度を作りたい
それはどっちか一つというわけでもないのでありまして、私の考えでは、まあ専売益金も出してもらわなくちゃならぬ。同時にしかしなるべくいいたばこを安く国民に上げなければならぬ。このことはやはりかね合いと思います。決してどっちがどっちというふうにも与えておりません。
言葉が悪かったかもしれません。私は益金という意味が、数量が減って高いものを売るというふうな意味にとりまして、雇用とも関連して申し上げたのであります。言葉が悪ければそれはほかの言葉で申します。私の今申し上げましたのは、やはりこの質の悪いたばこを、それをたくさんのましていいか悪いか、これは相当やはり問題がございまして、またそういうことをしたら、わいわい言うに違いない。やはり程度の問題で、私はなるべく安く、やはり方針としては、安くいいたばこというのがやはりいいと思います。そうした場合に、この雇用の問題がありますが、たとえばその安いたばこを非常にたくさん出せというのに、私の今聞いているところでは、だんだんこの原料は品種の改良なんかもされてだ
よくわかりました。私、別に異論はありません。来年度の益金の算出等につきましては、十分慎重に検討いたします。
お答え申します。ただいまのところ、予算編成の作業も順調に進んでおります。今、来年度の予算は暫定予算になるという考えは毛頭もっておりません。
お答えします。予算編成の今後の過程についていろいろと憶測といいますか、ああも、こうもといろいろ考えれば、これはいろいろの結論が出ると思いますが、今、予算編成の作業をしておる私としましては、今御心配のように来年度の予算において暫定を組まなくてはならぬというふうには今の段階では考えておりません。
ただいまの御質疑に対しましては、具体的に数字をもってお答えしなくてはならぬと思っておりますが、今、私この数字を正確にここに持っておりませんので……。ただ、この国民所得もむろん相当の増大をいたすことは予想されるのであります。また従って税収入もふえる、これはいかほど税収入が的確にふえるかはもう少し経過を見ないと必ずしも言えないと思いますが、まあたとえば三十一年度の会計年度にしましても、少くとも私は五百億を下らざる増収はあるだろう、かように考えて、三十二年度においても、従って相当一般に言われておる千億は下らない増収を見るだろう、かように考えておる次第であります。
数字でありますので、政府委員からできるだけのことを答弁させます。
