いや、別にそういう点において、ここでいろいろと固執して議論をする必要も、ほんとうをいいますとないのです。しかし臨時国会がどういう性質のものか、そういうものがいろいろありますから、そう簡単にもいきませんし、すぐに困るというわけでもないわけです。来年にいってもいけるわけですから、その点はそのくらいで……。
これは、今主計局長から答弁いたしましたように、予算の範囲内、こういうふうになっておりまして、本年度予算に計上をしてないことは御承知の通りであります。そうしてこれは、地方の団体にもむろん関係があります。自治庁の方にも意見があります。給与担当の閣僚にも考えがあります。いろいろありますので、今率直に申しまして、これらの関係で話をやっているのであります。きよう御了承をいただきます。
ただいま申し上げましたように、本年度は予算に計上をしてないのですが、すでにそういう問題が議員立法でできておる。ですから、一体どういうふうにやれるか、これも十分に考えてみなくてはならぬことです。それらの点を、先ほど主計局長も答弁したように、事務的にいろいろと相談をしている、こういうことであります。できるだけいろいろの、単に一般会計とか、特別会計というだけでなくて、やはり地方の負担もあります。それらの関係の大臣の意見も、どうしても聞くというと悪いのですが、それらの関係省とも相談して、政府の意見としてまとめる、こういうふうにせざるを得ないのであります。さよう御了承を得たいと思います。
むろん法律が通っているのですから、法律の命ずる通り執行することは言うまでもありません。従いまして、来年度の予算において、予算的措置をとらなければなりません。これはむろんその通りだと思います。ただ法律も、本年度はそういうふうには要請をしてありません。既定の予算の範囲で、こういうふうになつております。従って予算が計上してない。ないのに一方法律だけは早く――早くというと悪いですが、一応出ていますから、そこでいろいろと苦心をしなくてはならない。それが各省にまたがつておるこういうことであって、それぞれのまた意見もありますから、その意見をどう調整していくか、どういうふうにまとめるかということになるわけであります。
むろんこの人事院の勧告を尊重するという建前といいますか、考えは変っておりません。おりませんが、しかし勧告自体がいろいろと事務的なことにまたがっておりまして、そう簡単に、ああそうかというふうにもいきかねる。また人事院勧告の基礎になっておるような事柄についても、いろいろの而において検討を加えてみなくてはならぬことも少くないようであります。特にこの点は、給与一般に関係してくるので、給与関係の閣僚が中心になりまして、給与自体についても考えてみなければならぬ。今のところ、政府としての意見がまだまとまっておりません。
今答弁いたしましたように、人事院の勧告につきまして、慎重に関係閣僚で検討を加え、そして結論を出そう、こうしておるのでありますから、今私が、ただどうするこうすると言うわけにもこれは参りかねます。
これも先ほどからお答えしたように、人事院の勧告については、尊重していきたいと思います。がしかし、これを尊重して実行に移すかどうかという、いろいろな問題が先ほどから申すようにありますから、十分検討を加えて、人事院勧告通りにやり得るかどうか、これも考えてみなければならぬ、そういうことであります。
今はそういうふうに未決定でありますから、何とも言えない、こういうことであります。
いえ、やってやらぬから、そういう意味をもってしているわけではむろん私はないと思う。少くとも私はそうであります。それは御承知を願いたい。ただ検討した後に結論を出さなくてはならぬ、こういうことであります。
税務職員の給与を特によくしてあげるというふうに、約束は申したことはないと思います。問題は、税務職員の給与が特に安いかどうかという点は、これは考えてみなければなりませんが、人事院の資料等を見ても、税務職員の給料は特に安いという事実はありません。ただ私は税務職員、警察の方もそうですが、こういう方々は、ほんとうに国民に直接に接する。こういう人の気持のあり方というものは、私は各般の、ことに経済的にも社会的にも、あるいは人心に及ぼす関係も、あらゆる方面に非常に影響を持つだろう。そういう点から、ただ税務職員の仕事がどうである、こうであるというようなこと以上に、そういうふうな見地から、こういう人にやはり生活がなるべく安定をするようにしてあげること
まず税制改革につきまして、政府が原案を持つべきであるという御意見、これも一つのお考えであると思います。私どもとしては、今回の税制改正につきましては、なるべく広く意見を聞きまして、そうして意見を聞きつつ政府の案も作っていきたい、かように考えて今仕事を進めておるわけであります。ただ、税制改正について大蔵大臣はどういうような考えを持っているかというお話でありますが、そういう意見を聞きつつまとめてみたい。もっとも税制改正に関係して検討たしたいというような事項は、非常に多岐であると思います。おそらく事務当局からも、その点については、こういうところに問題があるだろうということは御説明があったろうかと思うのであります。それは、今私ここで申し上げる
政府としましては、税制の改正をできるだけ根本にさかのぼってやるという決意でありますことは、変りありません。しからばどういうところからやるか、私は先ほど申しましたように、今日の直接税は、やはり負担が過重である、これは可及的に軽減をすべきだという考えを持っております。ただその場合に、一体財源をどこに求めるかというところに非常に実際的にむずかしい点もあるだろう。これらの点について、各方面の意見を徴していく、それらの結果を待ちまして、さらに考えを固めてみたい、かように考えております。
そういう点につきましては、調査会の各方面の意見を聞きたいと思っておるのであります。ただ私としましては、所得税というようなものを考える場合に、基礎控除というようなものが考慮の対象になるだろう。またしていいのじゃないか、こういうふうな私自身の考え方を持っております。これらについては、十分今後検討を加えるので、何をどうするかはまだきまっておるわけじゃありません。
その点は非常に重要な点でありまして、その財源をどこに求めるかという点についてはこういう方面に特に造詣の深い人々の御意見を今徴しておるわけであります。必ずしも間接税の増徴というわけではない、私が直接税と間接税の関係で申しますのは、税制一般として、税の負担割合がもう少し間接税に移行してもいいんじゃなかろうかという考えを持っております。たとえば今回所得税をどうするかという場合に、間接税で財源を取るかどうかというのではないので、その財源については十分検討してもらう、どういう財源があるか、どういう財源によるべきか、こういうところにあると思います。
大蔵大臣がむろん意見を吐くべきであるのでありますが、しかしその意見は、過程におきましていろいろな人の意見を十分聞いて、それから大蔵大臣の意見をまとめる、こういうふうに私は考えておるのでありまして、今それぞれの人々の意見を徴しておる、こういう状態にあるのです。
経済の正常化、これはいろいろな見方並びに認識の度合いがあると思いますが、要するに客観的な経済の情勢に応じた税制にするということは、当然なことであると考えております。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれについて十分の検討を加えまして、客観的な事相から見ても廃止すべきものは廃止する、また、なお残す必要があるものは残す、こういうふうに考えております。
今私は、売上税自体について考えておりません。こういう点につきましても、やはり各方面の意見を十分聞かなくてはなりません。特にこの税については、過去においていろいろと問題もありました税でございますので、これはきわめて慎重に考えなければならぬと思っております。
決して思いつきではないのでありまして、てのことを実現するために、今各方面の意見を徴しまして、そしてさらに、ここに大蔵大臣としてこうするということをきめたい、かように考えておるわけであります。
税制調査会に対しましては、総理大臣からこういうふうな諮問をいたしております。最近の諸情勢に即応すべき税制改正の方策いかんという、きわめて大きな題目を出しまして、これに基いて各般の審議をお願いいたしておるわけであります。
