一萬田尚登

今申し上げましたような、税制改正の方策いかんという諮問をいたしまして、むろんこの審議におきまして具体的な点にも触れていく、かようになると考えておりす。

私は記者会見で、所得税、特に勤労所得税の負担が重いと思うから、できるだけ軽減したいのだ、そういう場合に、それではどういうところをどうするかといえば、むろんなお十分な検討を要するのでありまして、いろいろな方の御意見も聞かなければならぬが、やはり基礎控除を引き上げるというところが一つの問題点ではなかろうか、こういうような意味を私は話したのであります。これらの点について、なお調査会その他皆さん方の御意見を十分聞きたい。かりにこういう所得税について手をつければ、どういうところがいいとか、これは十分批判を仰ぎたい、かように存じておる次第であります。

これは私の考えでは、ごく率直に申しまして、税制の改正もあることだし、そういう場合に今どういうところを問題にしておるかということを、私は私として示したという考え方であるのであります。

そういうふうにやかましく言われれば……（笑声）私といたしましては率直に申しまして、まず所得税が重いということは一般の考え方と考えております。それで、そういうところは、できるだけ自分としては軽減の措置をとりたいという自分の意欲を示したわけであります。

決して引き上げても、引き上げぬでも、どうでもというような、そんなふうなことを考えてもおりませんし、また言うたわけでもないのでありまして、私としては、さようにいたしたい、そういうことを実現するよう努力を払う、こういう考えで今日おるのであります。

私ども今売上税を考えておるわけでもないのでありまして、党としても考えていない、こういうような発表であったと思います。

これは政府といたしましては、それをとるとらぬは別といたしまして、一応税制調査会等の答申を待って、そうしてどういうふうな答申が出るか、まだ答申が出た事柄についてはどういう根拠があるか、そういうことを一切検討を加えた上、政府としては原案を作っていきたい、かように考えておるのであります。

私も今考えていないのでありまして、その点については全く白紙であります。

私の考えでは、政府としては、そういうふうな点について今後十分検討を加えてみたいと思っておるのです。ただ今申しましたような諸情勢から、非常に慎重な態度で考えなければならぬことも言うまでもありません。また非常に困難な点もあるでありましょう。しかし私は、するというのでもありませんが、何もしないということも、今ちょっと申し上げかねるわけであります。

少し言葉の何があると思いますが、するともせぬともという意味ではないのです。私は、税の方について造詣の深い方々に、先ほど申しましたように、とく全般的な諮問もいたしております。従いまして、そういう方々の御意見を十分聞いた上でと、こういうふうな気持でおるだけであります。

たびたびの御質問ですが、特に与党の幹事長がああいうふうに声明されれば、そういうことの実現が非常に困難であるということは、これはもう言うまでもないのであります。そのことは、むろん私も承知いたしておる。ただしかし、せっかく今税制全般についていろいろの人の意見を聞いておるのですから、それを聞いた上で、私は私として結論を出したい、かように言うだけであります。

さように次々な仮定では――私としては、今申しましたように、非常に困難であろうということは、これは実際の政治の上において認める。ただ税制全般を、そういうふうな税に堪能な方々がどういうふうに考えておるか、そういうことを十分フリーな立場で御検討願うという意味において、私は今この結論を出すのは控えておるわけであります。

まだ私として判断をするだけの報告に接しておりません。ただ私が申し上げておきたいことは、中小企業の問題ですが、中小企業については、私は今の日本の経済の段階において特別にいろいろな面、これを育成といえば言葉が悪いかもしれぬが、手を差し伸べて、この困難なる状態を助けるようにしたい、かように考えておるわけであります。従いまして、一方において金融面その他において中小企業を助けてやろう。助けるという意味は、言葉が悪ければ強化する。企業自体のあり方についてもむろん考えるのですが、強化する。そういう際に、税の上から特に中小企業が非常に困る、そういうようなことは私は考えられないと思う。そういうようなことを考えつつ、今後の税制の答申等も一つ考えていく。

中小企業について、何もお前は減税はせぬじゃないか、こういうお話でありますが、しかし所得税等について、特に低額な所得の方についてのいろいろな減税措置は、私は中小企業の方々にもみな均霑するだろうと思っております。決して中小企業の税について冷淡なわけではありません。なお先ほど申し上げましたことは、中小企業の強化ということを考えておるから、いろいろとこれについては施策をしなくてはならない。その際特に税の面において中小企業を今よりも苦しめるような結果を免ずるような税というものは、私考えられないのじゃないか、小小企業を強化するという以上は、総合的にあらゆる面からやはり助けていくというふうなことにならなくちゃならぬだろう、かように申し上げたわけで

また同じような答弁になりますが、私が申し上げることは、みんなの意見を聞いてから自分の考えをきめたいということにあるのです。ただそれだけです。

私は今までの言葉のうちで、たとえば中小企業に減税をする、そういうふうなことは言ってはおりません。それらの点については、すべてみなの意見を聞いた上で、さらに自分の考えをまとめる。ただ私が先ほどから申しましたのは、中小企業の強化ということは、どうしても今後の施策として政府としても取り上げなくてはならぬ、また取り上ぐべき段階にある。これはいろいろと今後具体的に出ると思います。そういう場合に、一方で中小企業の強化をはかる施策をやりつつ、一方税がかりに今よりも重くなるとか、中小企業を特に今よりも税で苦しめるというような措置をとることは矛盾もしておるのだから、それはなかなか考えられないのじゃないか、かように私は申したわけであります。

給与に関する人事院の勧告について、私は何もいかないとか、批判はいたしておりません。ただああいうふうにした場合に、財源といいますか、やった場合にどのくらいの金が要るだろうかということについて、このくらいの金は要る、これはやはり財政上についても相当大きな負担にもなる、こういうふうなことを私は一応申し上げて、これは人事院の勧告も非常に御苦心をなさっておる、十分尊重もいたしましょう。がしかし、給与制度全体に関する改正になりますから、非常に技術的な面も多いし、事務的に検討を加えなくてはならぬ点が多いから、さっそく事務当局に言って、一つ十分検討を始めよう。むろん関係各省とも一緒になって検討しよう。これだけが今の状態であるので、それらの検討をしま

政府としては、今関係各省で事務的にまず十分な検討を加えて、その結果さらに意見をまとめよう、こういうことになっております。

大体そういうふうな話です。

言葉を一々申し上げかねるのでありまするが、むろん政府として、この人事院の勧告は常に従来とも尊重はいたしておるのであります。できるだけその、趣旨に応じたことをやっていきたい。むろん今回も尊重いたすことは間違いないと私は思います。それがゆえに関係省において事務的にすみやかに検討を加える、かようになっております。