経済の安定ということは必ずしも低物価ということではありません。ただしかし、日本の経済を安定させるためには、どうしてもいわゆる輸出の振興ということが今日の段階では重要であり、先行しなければなりません。従って生産費というものが国際的な水準になくては競争ができませんから、そういう意味において、生産コストをきるだけ低くする努力を払っていくということが経済安定の量も大きな点になる、かように考えておるわけであります。
これはやはり経済の正常化につれて、為替管理は緩和していくべきだ、こういう方針をとっております。
経済の正常化と言えば、ごく平たく言えば、それぞれの分野にあって経済は一本立ちでやっていける、特別な温室的なものはない、こういうふうに考えれば比較的わかりやすいのではないかと思います。
産業構造の問題ですが、これは私の考えでは、終戦後における日本の国情というものが非常に変化しまして、特に四つの島になっておる、そうして今後の輸出市場というものが東南アジアなどが中心になってくる、こういうことを考えた場合に、やはりこれに適応する産業構造というものが考えられていくべきだというふうに私は考えておるわけであります。
金利の問題でありますが、金利はなるほど一厘下ったとい、わけではございません。むしろ相当急激な低下を見ております。ただ問題は、常に金利が下る当初と同じような速度でずっと下るというようなものではないのでありまして、当初の金利の下り方は、特に輸出が非常によくて輸出超過、言いかえれば外為会計から来ている資金の蓄積が多かった、かように考えているわけであります。従いまして、今後においては蔵にある商品をふやす、原料をふやす、こういうふうなことになってくると、輸入をどうしても日本の場合はふやさなければならぬ。こういうことになってくると、そこで市場資金が若干枯渇します。枯渇までいかなくても、思うようにふえない。そうすると、一時金利の下げ足が鈍る、こう
金利の点につきましては、従来も努力して参っております。なお先ほど申しましたような情勢もあるのでありますから、今後一そう金利が下りますように努力していきたい、かように考えております。
御承知のように、今後日本の経済で、一番注意すべき点は、私は物価の増高にあると思います。これは今日国際経済においても同様なことがいえるであろうと思うのであります。従いまして、物価の騰貴を招来するというようなことについては、私非常に慎重にならざるを得ない、かように考えております。そういうふうな見地から、間接税当についても、あるいはその他のいろいろな政府機関の料金の引き上げというような点についても、これは非常な慎重な態度でいかなくてはならない。そいうようなことから、物価勝貴を招来せしめるようなことがあってはならぬ、かように考えておけるわけであります。
不動産銀行の点でありますが、これにつきましては、まだ十分検討をしなくてはならぬ点が多多残っておりまして、今事務手当で検討を加えて、果してこれが銀行としてペイしていくか、収支償われていくかという点を中心に検討を加えております。それと同時に、私が従来から申しますように、これはやはり中小企米金融の一環として考慮したい、それには、金融界としても適当な考慮を払ってほしいというような、いろいろな点も今交渉を進めております。大体そういうことで、今ここでどうきまったという段階ではありません。大体話は進んでいくだろう、かように考えております。
全く私同じ考えで指導を今いたしております。それから大蔵省の事務当局のお話がありましたが、そういうことはないと思いますが、注意は十分いたしております。今後ああいうことはないと思います。
公邸は四つ残しまして、あとは全部廃止いたしまして処分いたしております。それからあとの国有財産の処分についての問題ですが、これは不適当なことがありましたことについては、それぞれ処分をいたしました。なおこれは、私が大蔵大臣になったときからそういうふうに思っておったのでありますが、何しろ国有財産は、特価では二兆をこえるものを持っております。これが運用あるいは処分が適当であるかどうかということは、非常に大きな問題で、それは今日の管川方法あるいはまた処分、活用について、根本的な検討を加える必要があろうというので、先般国有財産についての審議会を作りまして、これは地方にも作りましたが、今根本的にこのあり方について審議を願っておる次第でありまして、
決してこの国有財産処分について、不当に安い値段で払い下げるというようなことがあってはならないのでありまして、今回井上君の例がありましたが、これについて厳重な処分をいたしたわけであります。
全く御意見の通りでありまして、職務関係によってその家を占有しておるとすれば、それが終れば、やはりなるべく早く家を明ける、これは当然のことだと思います。
いろいろとただいま御意見がありましたが、御意見の点は十分承わっておきます。 なお売上税の点につきましては、先ほどから皆さんにたびたび御答弁申し上げておきました。それで御了承願いたいと思います。
今私は、売上税について実は考えていないということをしばしば申し上げた。しかし税制をどうするかということは、今税制調査会に包括的にすべてを諮問いたしております。それの結果を待って考えてみたい、かように申し上げておきます。
私の申し上げますことは、まだ大蔵大臣として自分の意見をきめる段階に今ないということであるのであります。むろん与党の幹事長もああいう声明をしておるから、非常にむずかしいということを一方では考慮はしておる、こういうのが今の段階だと思います。
どちらが重いとか、軽いとかという意味では決してありません。私はやはり大蔵大臣として最も適当な時期を選んで、自分の考えをきめていきたい、かように考えております。
決してこだわるのではないのであります。むろん政党内閣でありますし、与党の幹事長は、与党を代表しての、言葉でありますから、それを尊重していくことは言うまでもありません。そういうふうな考えた尊重しつつ、また多くの専門家の意見も聞きつつ、私は私としての見解をきめよう、こういうのであります。どうぞ誤解のないようにお願いしたいと思います。
今のところいつからというふうにも考えておりませんが、なるべく早いうちに予算編成の方針はきめたい、かように考えております。
今のところ、委員会へはなるべく早く答申を出すように督励いたしておるのでありますが、いつということはまだ連絡もありませんが、おそらく九月末か十月にかかりはしないかと一応想定いたしております。
かりに売上税を答申した場合に、どういう根拠に基いて、またそういうものを創設した場合に、一体どういうふうな影響があるのか、あるいはまたその売上税が税全体の中でどういうふうな関係を打つか、いろいろ具体的なものを見た上でないと、何とも今私は申し上げかねるのでありますが、ただ、しかし何といっても国会の御審議を仰がなければならぬことばかり、ありますから、そういう点も十分考慮に入れて大蔵大臣としては考えなければならぬと思っております。
