私の考えておること、また私の今の答弁のもとになっておるのは、要するに税制の改正につきまして根本的にかつ全般的に研究を願う、こういうふうにいたしておるので、従ってごくフリーに、ほんとうに国全体の立場からどういうふうな税制がいいだろうかということを考えてもらいたいという考え方からであるのでありまして、一つ春日さんにもお願いしますが、何も売上税を創設するということを考えておるわけでもないのでありますから、どうぞそう運動を前もってやるようなことのないように、私からもお願いをいたしております。
これは先ほどからも答弁いたしておりますが、関係各省で十分検討を加えまして、それから政府の方針をきめたい、政府の方針をきめるときに、そういうことが自然はっきりする、かように考えております。
政府としては勧告自体についてまず関係各省で検討を加える、こういうことになるのであります。
やるとかやらぬとかはっきり申し上げればいいのでありましょうが、これはいろいろと問題がある。給与制度自体の改正になりまして、いろいろと問題がたくさんありまして、事務的に検討を加えてやるというのがまず先決であります。その上で、その検討の結果に基いて政府としてはきめるということであります。
勧告はむろんできるだけ尊重します。
高碕君からお答えがありましたが、やはり大蔵省は、特に国際収支の点に重きを置きまして、通常輸出を阻害しないように、その上になるようにという点を強く強調しております。それから原料が外貨に伝っておらないもの、また少くないもの、従って輸出した代金が国内にたくさん落ちる、そういうような、大体経企長官の考えと一致していると思っております。
それは積極的に考えていいのでありますが、実際の問題となると、正常輸出を満たすということは、相手の国が非常に富んでいる国なら別ですけれども、購買力の低い国——どうしても正常輸出に食い込むおそれがありますので、そういう所へは実際問題としてたくさん出した方がいい、こういうふうに私は考えております。
それは経審長官はどう考えておりますか見解の相違もありますが、私は、新しい商品があった場合に、正常貿易の外のものというふうに見ると、今後貿易の発展というものは一定の間貿易量を見て、それ以上は正常か正常でないかというふうな感じを持っております。特に賠償問題は、できれば従来出ておるようなもので大体そういうふうになりますが、普通の場合、たとえばビルマあたりからはカン詰というふうなものが出てくる。これはおそらく日本以外の他の国からも輸入しておるだろうと思いますが、そういうふうなものが他の国からも入る場合がある、よそから日本以外の他の国から入るというふうになれば、日本から見て、しいてそういうことは……、それと今後の国際貿易の、いろいろ国と国との
私も同じような考えでして、実際の解決というのは、新しい物が出ていくという場合は、それほどやかましく言わなくてもいいのではないかという気がいたします。
第一の支払い能力の点でありますが、これはむろんフィリピンばかりについて言っても始まらないので、今日すでに確定しておる対外債務並びに今後支払いを要すると思われる債務全体についてどうなるかということで、さらにこれに対応して、今後の経済力というものはどういうふうな推移で進んでいくか、あるいは国民生活はどういうふうになるか、こういういろいろな観点から考えるのでありますが、こういうものは相当将来にわたる仮定も含めまして、また当然弾力性を持ってくる、幅があるのであります。そこでまあ支払能力がどうという場合は、現在一体どのくらい確定した債務を持って、どのくらい払っていくか。そしてそのときにおける日本の経済力はどうであるか、あるいはまた国民生活もど
対外債務の支払い能力でありますが、これは対外債務の態様にもよりますし、また日本の国力の今後の消長にもよることでありまして、的確に将来を見通すわけにいきません。ただ今日言い得ることは、今大体きまっておる対外支払い債務は年に直しまして八千五百万ドル、さらにこまかいものも入れて九千万ドルをちょっとこえておると思いますが、今後予定される賠償としてはインドネシアが一番大きいと思いますが、すでにビルマ及びフィリピンがきまりました。従いましてこういうふうな見地からインドネシアの賠償もやや私は想定ができる。これを加えてみましたときに、金額といたしましては一億ドル、どれほど上回るかということになるのでありますが、そういうところは今後対外支払能力として
私は一億ドルを若干上回ることはできるだろうと思っていますが、先にどういうふうになりますか、これは今後の日本の経済力の消長にもよりますし、また支払い対外債務の内容にもよりますから、それは何ともここで申し上げかねますが、大体一億ドルを中心として御検討を願いたい、かように私は考えます。今ちょっと幾ら支払い能力があるということを、私は責任があるわけですが、申し上げるのも適当でない、かように考えております。
今後日本の財政がいろいろと非常な負担が増していく、全く同じ考えでありまして、従って賠償を考える場合の基本的態度は、全く御意見の通りであります。私も同じような考えをもって進んでおるのであります。フィリピンの五億五千万ドル、何も唯々諾々と言って大蔵大臣がしたわけではないのでありまして、これは関係閣僚はもちろんでありまするが、十分検討を加えまして、きまったわけでありまして、言いかえれば日本の今後の財政力、国民の負担力、こういうものはむろん考えました。また同時に今後の日本の経済発展の速度等も考えて検討を加え、またさらに具体的には、一すでにきまっておるビルマ賠償、これ一も参考にし、あるいはフィリピンの、前に相談のありました大野・ガルシテ案、こ
賠償の財源として公債発行を今のところ何も考えておりません。それから日比賠償が成立したので、本年度において補正予算を必要とするか、こういう質問でございますが、御承知のように、賠償等特殊債務処理として、特別会計におきまして二百二十億予算を見ておりますが、このうち百五十億が確定して、七十億予備費を持っております。日比賠償については、発効後六十日以内に実施計画をやりまして、本年度のうちにどのくらい払うようになりますか、これは実施計画をやらなくては今申し上げかねるのでありますけれども、しかし、結局これは月割になってくると思っておりますので、十分この予備費でまかない得る、かように考えております。
今のところ補正予算を組む考えは持っておりません。
徴税に対する考え方は、私全く同じ考え方をいたしております。従いまして、税の不公平ということを特に私は最近強調いたしておりまして、今回の税制改革についても、その点に主力を置いているわけであります。従いまして、零細な納税者に特に徴税を強化する、そういうことは全然考えておりません。私は、常に納税者の立場にもなって考えてよく徴税するようにということを申しております。むしろ私は、そういうような事実がありますれば、大口の滞納というものはあくまでも追及してもよろしい、かように考えております。今後今申し上げたような方針で進みたいと思っております。
私の考えは、これは米価決定と関連して考えるべきだと思っております。従いまして、米価決定をやる間において、また昨年のように、政府としてやはり同様な措置をとる、そういう必要もあろうかとも考えております。要するに米価決定と関連して考えていきたいと思っております。
出すとなれば、さようになろうかと考えております。 —————————————
大体増資をいたします場合に、旧株主には額面で新株を渡す、それからああいう場合、外国と資本提携する場合の提携してくるものに株を渡す場合は、株主と同じように、旧株でなく新株を渡す場合は、やはり額面で渡すというのが普通であります。しかしあの当時日軽金の株の値段が、今私はっきり覚えておりませんが、おそらく八、九十円であったのではないかと思います。これは数字が間違いであれば訂正いたします。これは旧株であります。それで新株について十円のプレミアムをつける、こういうことで大体よかろうということできまった、かように私は考えております。
この件につきまして、私あとでその経過を検討を加えたのでありますが、当時の大蔵省といたしましては、やはり今お話しがありますように、こり技術を導入した場合に、アルミニウムの生産コストがどういうふうに下っていくだろうかというようなこと、これに対して一方、まあ過半数の株を渡すということになる、こういうことと見合ってどうか、ここに長い間の検討と議論もあったと思うのでありますが、しかし結論として、先方が、会社の経営というものについては、支配的なことはやらないという確約をいたしました。これで、一応過半数の株は持っておるが、会社の支配はしない、また現に重役の配分を見ましても、二名しか入っていないというようなことで、これは大体この実証ができておると思
