今通産大臣からもお話がありましたように、いずれにいたしましても、かりに条件ではないとしても、原料を安く入れることに一そうの協力をさせる、また努力を払うということは当然である、そういうふうにできるだけやっていきたいと思っております。従って、同時にまたアルミニウムを作る現段階において、安いアルミニウムをなるべく豊富に作るようにいたしまして、アルミニウム加工業の方にアルミニウムをなるべく供給してあげる、こういうふうにいたすように一そうの努力を払うつもりでおります。
大蔵省として当時やはり心配した点は、今の御質問の点にあるのであります。むろん法律的に見ました場合に、株の過半数を持っておるのでありますから、これが会社の支配をやろうと思えばやはりできると思います。それがやはり心配になる。しかしそれにもかかわらず、当時の事情として、あの会社と提携するためには、株の過半数を持つ。これは、世界のどこでも、そういうふうな形であの会社は提携しておるようであります。それで、そういうような法律上の心配があるにかかわらず、提携はぜひするのがいいのだ。それなら、その心配はできるだけ可能な範囲でこれをチェックする道は、どうだろうというのが、問題の中心であったように私はあとの研究で到達しておるのであります。そして当時とし
一言だけ先ほどの私の答弁を訂正しておきます。私過半数と申しましたが、過半数ではなくて、半分々々です。これを訂正しておきます。 なお今の御意見は、十分拝承しておきます。
承知しております。バンク・オブ・アメリカから外資を導入する、多分これは認可をいたしたと思います。
今言われた私に関する点は、私もありません。特にアメリカの側頭取と会って出光の借入金について政府が保証するというようなことを言うた事実は全然ございません。また常識から考えてもこれはあり得ない。
フィリピン賠償が成立発効いたしまして、ただいま御説明申し上げたようなことになろうかと思いますが、その関係において補正予算を組む必要は考えておりません。
さようでございます。そうして今の計算によりますれば、沈船等の関係等からも含めまして約四十億前後じゃなかろうか、こういうふうに見ております。大体七十億円でいくと思います。
インドネシアの賠償ですが、これも私、むろん賠償の話は早く交渉するし、できれば妥結も早いのが望ましいと考えておりますが、しかし、まあ従来の状況から言えば、本会計年度でいよいよインドネシアに支払いを開始する段階には非常に困難じゃないかというふうに私は思います。なるべく早く妥結するように努力はいたしますが、そこまでいかぬのじゃないだろうかと思います。これはわかりません。従いまして、今後インドネシアとどういうふうに賠償関係が妥結するかによって、また考えなければならぬかもしれないと思います。
その点について、若干これはこういうふうに考えてみたいと思う。私の考えていることを申し上げます。これはむろん実施計画できまることでありますし、今のお話のような話もありましょうが、大体賠償は資本財と役務でやりますものですから、やはり私は、日本の経済に与える影響等から考えまして、一挙に非常に短い期間にずっと持っていくというのはどうも適当でない、向うも一挙にたくさんもらってもすぐそれを消化するか、その点もありますので、将来のことも考え、なるべくなめらかにいくのが望ましい、こういうことから、実施計画の際に、なるべく一挙にいかないで、していきたいという考え方を持っております。まあこれはいろいろ考え方がありましょうから、その点は十分注意をいたしま
イヤマークすることはありません。
よろしゅうございます。
本筋としましては、第三項において特に「当該時においてこれらの金融機関が振り向けることができるその資金の範囲内において、」とありまして、従って、表面はむろんこの通り解釈すればいいのじゃないか。そうしないと、これはどうしてもやはりオブリゲーションといいますか、いろいろの問題がまた生じます。がしかし、こういうふうに当該時において金融機関が振り向けることができる資金の範囲内においてというふうにありますから、これはまあ、この輸出入銀行の資金全体の問題、あるいはまたさらには、そのときどきにおける日本経済全体の資金の需給関係等にもかかるのでありますが、政府としては、当該時における資金の範囲内であるが、むろんなるべくフィリピンと日本との経済借款がう
私は、日本の観光事業をかりに考えた場合に、これは私は一つの大きな日本の産業、日本は資源に乏しいと言うが、観光に関する限りは相当大きな資源を持っている。これをフルに利用して外貨を獲得する。これは百パーセント外貨獲得になるものだと思っております。今向うさんの方の関係……。
フィリピンに関連してですか。
これは、私はやはりけっこうだと思って、そういうことも十分考えております。
これは、国内金融につきましては、資金の需給関係並びに経済の発展状況等によって重点が動いていきますし、また重点を動かすべきであります。従いまして、こういうような外貨の使用につきましても、状況の変化に応じまして、その外貨のポジションの変化に応じまして、できるだけ善用していくということは、私はけっこうだと思います。十分研究いたします。
日比賠償は、これは実は、今お話しの対外債務閣僚審議会のできる前からの問題であります。むろんそういう閣僚審議会ができましょうとどうでありましょうと、特に大蔵大臣としては、賠償に関しては日本の支払い能力、国民生活並びに経済に与える影響、すべてを総合的に考えまして、そうして個々の国に対する賠償というものはやはり考える、フィリピンに対する場合も同様な立場から考えて参ったわけでありまして、まあ比較的な点から言えば、すでに確定をみておりまするビルマの賠償、それからフィリピン自体については大野・ガルシアの一応の案、これらも勘案をして、そうして今回の五億五千万というところになったわけであります。そういうふうな場合に、それでは国民の賠償能力との点につ
私は今考えておりますことは、現行法に基いて言えば、日本銀行、普通銀行、金利決定に関する臨時金利調整法、法律的にはこういうものでありまして、少し内容的に申し上げれば、日本銀行につきましても、日本銀行が違った金融情勢に対応して十分な機能を現わし得るような新しい制度を一つしないかどうか。具体的に申しますれば、たとえば支払準備金制度、そういうふうなものを導入する必要があるのかないのか、こういうこと、あるいはまた一般の銀行について言えば、取引先きに対する貸出限度と言うことをどうするか、あるいはまた、今日金融機関のほとんど大多数が銀行の名を冠しておりまして、いずれも銀行業務ということになっておる。もともとこれは信託あるいは無尽という特殊な機能を
お答えいたします。決して変っておりません。まあ一々読み上げた場合とそうでない場合において、お答え申し上げた項目が若干違いがあると思います。しかしいずれの場合においても、今私が申し上げたことが主要な点であることには私は変りはないと思っております。
この金融制度調査会を設けたいという趣旨の根本は、非常に大きなことを私一つ考えておるのでありまして、これは今回戦争の結果、日本の経済のあり方というものが非常に変化を来たしている、また敗戦後の諸事情から特に金融関係においては非常な変動を生じております。こういうものをいつ基本的に考え直すかという点は、しばしば問題になったのでありますが、しかしこういうものを考える場合、やはり経済の今後の見通しが相当はっきりしたときでないと、こういう基本的なものの変改は適当でない、今日の情勢で、ほぼこういうふうな基本法を考えるのに適当であると考えるときがきた、こういうような考え方から、この金融制度調査会を設けて金融制度全般にわたって一つ衆知を集めてみたい、か
