一萬田尚登

別に閣議決定ということはありませんが、われわれ経済閣僚のものでタバコは一つ入れないというような考えを持っておったのであります。そういう考えで農林大臣は言われたと思います。

私も同じ意見であります。今後も慎重にこれは考えなければならぬと思っております。

賠償を考えるに当りましては、今お話のように、すでに相手国との国交を親密にして経済提携をいたし、両国の経済上の繁栄を誓えていくと同時に、賠償を払う国、特に日本の国民負担がそれに耐え得るかどうか、この両方を考えてやって参ったわけでありますが、フィリピンの場合に賠償金額五億五千万ドル、あの支払い条件、でありますれば、私の考えるところによりましては、今申しました二つの条件を満たすのに妥当である、かように考えておるわけであります。すでにきまったビルマ賠償に影響はないか、こういう点につきましても十分考慮いたしまして、あの条件では私の考えでは、ビルマの方が特にまた新しく要求してくることはない、かように考えておるわけであります。インドネシアの今後の

ビルマとの関係におきまして、今回のフィリピン賠償のあの内容からいたしまして、ビルマはさらに例の援用条項を用いまして新しい請求をしてくる、かようなことはないという考えで日比賠償を取りきめておるわけであります。私はそういうことはない、かように考えております。

ビルマが再検討を求むる、こういう権利を持っているということ、それを私は何も否定するものではありません。そういうことはあるのでありますが、これは要するにビルマが他の、たとえば日本とフィリピンの場合、あるいは将来日本とインドネシアの賠償、それと自分の結んでおる賠償と比較して、自分の方の賠償が不利だから、それで要求する、こういうことになると思うのであります。私の見解では、今日結んでおる日本とフィリピンの賠償、これに基いて当然ビルマがそういう請求をなすとは考えていない。言いかえれば、日本とフィリピンとの賠償、日本とビルマとの賠償はそれぞれの根拠がありまして、バランスがとれておる、かように私は考えているわけであります。

どうも食い違っておるようですが、ビルマは再検討される自由な立場にある。再検討されていよいよ日本に何らかの請求をするか、これは将来具体的になってみなければわからないのでありますが、そういう場合にでも、日本がビルマに対する賠償、フィリピンに対する賠償はそれぞれ十分バランスがとれておって、特にまた新しくビルマに対して負担を増すことはなくて済む、私はかような考え方、かような考慮のもとにフィリピン賠償ができたかように申しておるわけであります。

それぞれの国に賠償を払う場合に、先ほどから申しましたように、第一国民の負担ということを考えるのはむろん、特に大蔵大臣としてはその点に重点を置いて考え、同時に今度賠償を払った後において、それらの国と国交が緊密になり、そうして経済的な共存共栄もなっていく、こういうことも考慮してすみやかにやる。そういう場合にさらにある国と他の国と数ヵ国に賠償を払う場合は、それらの間の賠償関係も実際の具体的な条件に対応して公平にいくように考えていく、かように考えておるわけであります。

そういう点を考えてやったということは、もう先ほどからたびたび御答弁申し上げておるわけであります。

今御指摘の点を考えてきめましたことは、もう繰り返し御答弁申し上げておることであります。

質問の何がよく聞きとれませんでしたが……。

その点は二つあると思います。一つはフィリピンに五億五千万ドルの賠償をしたために、ビルマが今御指摘の条項によって、再検討して、さらに日本に新しい要求をしてくるかという点が一つ、私は、再検討はされるかもしれません。それは先方のやることであります。しかし再検討して新しい要求をビルマからすることはないように考えております。それはなぜそういうふうに言うかといえば、私はこのフィリピンに対する五億五千万ドル、それからビルマに対する一億ドル、これはむろんいろいろお互いにさらにこまかい条件がありますが、それはそれぞれ適当な賠償額であると考えるからであります。それから日本の支払い能力の上において、これは日本としてはできるだけの賠償を奮発しておるのであり

それも今案は答弁をしたわけであります。なぜそういうような増額要求をしないであろうかということは、フィリピンに対して五億五千万ドル、ビルマに対して一億ドルということは、それぞれの国に対する日本の賠償額として最も適当である、言いかえればまた同時に両国の関係においてもバランスがとれておる、均衡がとれておる、こういう見地に立っておるからだということを申し上げておるのです。

お答えいたします。私が申し上げるのは、ビルマが御指摘の条項によって再検討して、新しく日本に追加請求をすることはないかというふうな御質問でありましたが、これは経済的なあるいは財政的な見地から、それぞれの国について妥当な賠償をしているのだから――もちろん先方のビルマがそういうふうな権利を持っておるものを、何も私は否定するわけじゃない、再検討もするし、請求もするであろうけれども、日本の大蔵大臣はそれはそれぞれ適当な賠償をしているのだから、そういう増額の請求はないであろうことを期待しておる、こういう意味なのであります。そういうことを申し上げたのでありまして、あるいは若干言葉が足りなかったかもしれませんが、それは今申し上げた通りの趣旨で私はお

インドネシアにつきましても、なるべく早く賠償問題を解決して、両国との親善関係を深めて経済提携もやっていく、そしてお互いに栄えていく、こういうふうな見地でできるだけ早くやりたい、かように考えております。

まだ具体的な交渉についても、外務省として入っていないと存ずるのでありまして、今私どもとしては誠意をもって当るということ以外に、これ以上申し上げる段階でありません。

お尋ねの点は全く今後の交渉に待たなければならぬ事柄であって、今ここで私はこれだけというふうに申すわけに参らないのであります。

結局御質疑の点は、どれくらいの対外支払い能力があるかというような意味と解するのでありますが、これは対外債務の支払いの方式により、あるいは内容と申しますか、それらによっても異なりますが、同時にまた日本の経済力の今後の推移によっても違ってくるので、今ここでどれくらいな支払い能力を持っておるかということを申し上げることは困難でもありますし、また私は適当でないと考えておるわけであります。

いや、私は何もふまじめな態度で御答弁を申し上げでいるの、ではないのでありまして、私はむしろ良心的に答弁を申し上げておるのであります。それはなぜかと申しますれば、今申し上げるように、そういう金額はなかなかはっきり言えるものではないのであります。ですから、私はむしろこのくらいだと言って、大ざっぱなことを言ってよろしいとおっしゃるなら、それはある程度言ってもいいでしょう。しかしそれだけ正確性はないのであります。まあ言い得ることは、大体今きまっておる賠償等からして、フィリピン賠償を入れて年間約五千効ドル、これに英米の外貨債のあれが約三千五百万ドルばかりあります。そうすると、今現実に払わなくてはならぬものは、年間約八千五百万ドル、これはもう当

財政的に大きな負担になっておることは率直に認めております。

その点については、五億五千万ドルを二十年で払う、こういうふうに大ざっぱになっておる。しかもこれは資本財と役務で、こういうことです。これは私は日本とフィリピンとの賠償関係を解決する上において、決して国民経済あるいは国民生活に軽い負担だと考えておるわけじゃございません。非常に重いとも思いますが、しかし今日解決いたすといたしますれば、こういうところでいく以外にないだろう、そうしてそれは日本経済も負担し得る、こういうふうに考えて私はこれを認めていっておるわけでございます。