御承知のように、六十日以内に細目を決定することになるのでありますが、予算では御承知のように賠償関係で二百三十億、そのうちすでに決定しておるのに百五十億あって、ただいま七十億の予備金を持っております。この予備金をもって充てるか、かように考えております。
賠償特別会計の予備金七十億で十分まかなえる、かように考えております。
これは私の考えでは、フィリピンの民間企業、それから日本の企業で、フィリピンの開発のため、この共同声明にうたわれていることに該当する、そういう取りきめができれば、大体それに応ずる資金には事欠かなくていける、かように考えているわけであります。どれだけと言わなくても、これは大体トータルが二億五千万ドルであるから、資金的にはそう御心配にならなくてもできると思っております。
年限の関係は別個ですが、大体私はやっていけると思います。
東南アジア地区と日本との経済提携、あるいは東何アジアの国発と言えば、幾らか言葉が不適当であるかもしれませんが、ともかく日本から東南アジア諸国に資金的な供給もいたしまして、経済をよくしてやる、その心がまえとして、今お話のようにまず受ける国のことを考え、受ける国のためになることを考える、これは申すまでもございません。同時にまた、それが資本を供給する国の利益になることも、言うまでもないことであると思います。そういうように共存共栄で行きたいと私は思います。そういう場合にしからばどういうふうな資本の性格といいますか、形態といいますか、そういうもので行くか、言いかえれば、国家資本で行くのか、あるいは民間にまかせるのか、こういう問題があると思いま
これは私の考えですが、私の考えとしては、日本が自身で計画を持って東南アジアに臨むということは、かえって先方の民族意識からして適当ではないだろう、むしろ援助を受ける相手国の経済上のいろいろの計画かおありになって、その計画を遂行するについて日本が協力していく、こういう格好をとるのがいいだろう、かように思っておるの、であります。従いまして協力の形態は、多くの場合はやはり合弁的な形になって具体的には現われてくるだろう、個々の国とある事業について、日本の資本――資本という意味は、資本財並びに技術、そういう現物出資と結びついて、そうして先方で一つの事業がだんだんと完成していく、そういうことがさらにずっと総合的になってくると、私は一つの構想として
賠償が傾向といたしましてインフレ的であることは、私、申し上げるまでもないと思うのです。日本の場合におきましては、大体賠償が資本財――日本に生産されるものと役務でいく、これが無償で外国に物は出る、国内にはそれにかわる円資金が落ちる、こういうことになります。従いまして私経済的に見ると、経済は賠償によって相当繁栄を呈する形をとる。国家経済全体からいえば、そういう場合にその国内に落ちる円資金を吸収いたしまして、そしてこれがインフレ的に作用することを防ぐ方法をとっていく、かようになると思うのであります。そして物価をやはり上げないようにして輸出を増大して、原料の輸入を豊富にして、そうして雇用の機会を大きくしていく、設備が相当ありますし、それから
賠償がやはり国民の負担を過重するということは申すまでもありません。賠償のために特に税を取る場合国民を圧迫します。またそうしなくても、減税ができ得るところを減税ができないということもありましょう。これは申すまでもないのであります。従ってこの賠償というものがいろいろと考えられてくる。その点については私は何も反対な考えを持っているわけではありません。ただ賠償の払いが役務あるいは資本財でやりますから、それだけ経済規模がどうしても拡大されなければならない。雇用もそれだけふえなければならない。またふえるだろう。そういうところを私は先ほど申し上げたのです。むろん苦しい面もあるが、同時にやり方いかんによっては、必ずしもすべてが消極的な点ばかりではな
この経済協力につきましては、政府は特に考慮するという、義務づけられることは何もありません。
なるべく融資のできるように政府も配慮はするということはやっていいと思っております。
少くとも政府が、そういうような話し合いが出た場合に、できがたくするというようなことはむろんいけません。実際問題ですが、特に成立のために何か特別な手、たとえば一応問題になるのは輸出入銀行ですが、こういうところに特にフィリピンのために資金を特別にワクを置いてやるということはありませんが、通常の資金量でフィリピンと話し合いができた、資金が要る、これは出す、こういうふうになると思います。義務はありませんが、しかしなるべく国としてもこういう約束ができたのですから、成立するように協力していくというふうに御了承願いたいと思います。
それはそれぞれの国の法令に従ってやるのでありますから、特に商業ベースになっておりません。従ってそうい関係から仕事がしにくくなるということはやむを得ないと考えております。
そういう支障が具体的に考えられるとすれば、今後両国の間においていろいろと話し合いを進めていくだろうと考えております。
ただいま答弁した通りであります。特に私はそういう点については、実は現金賠償でありませんものですから、大体において役務及び資本財たる日本国の生産物、こうなっておりますが、これはたとえば円価値が落ちればそれだけ物価は上る、あるいは役務も上る、こういう関係もありますので、特にドルでいった方がよかろう、かように考えます。
この補償の問題ですが、非常にもっともな点もあるのでありますが、同時にこれはまた法律的にも非常に複雑な点もあります。それでただいま在外財産問題審議会に諮問をしておるのでありまして、その答申を待ちまして国内的に措置をいたしたい、かように考えております。
土地の値段でありますから、むろんそこに一般的な評価もありますが、またいろいろと見方もあると思います。まあ当時としては、私の考えとしましては、当時私は特に立ち会ったわけでもありませんけれども、しかし当時の責任ある者としては、十分諸般の情勢を勘案をして、まあこの辺の値段ということであったというように私は考えておるわけであります。
ただ私が申し上げるのは、まあ評価した人の考え方、立場を申し上げたんでありますが、その結果出ておりまするその値段は、先般私もここで申し上げましたように、あとから考えてみてどうも安いんだと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
非常に安いということは、これはむろん適当な価格ではないと申し上げておる次第でございます。
それはまあ先ほどもそれらの点につきまして、私できるだけ当時の事情として、当事者は注意をもって判断したと思うんだが、結局また見方を変え、あるいは時日の推移からあとから考えれば安いんだと、こういうふうにまあなる、かように私は考えておるのでありますが、まあ当、不当ということになると、これは言葉の上のことになりますが、どういうふうな御意味かも判断しかねるのでありますが、私は適当ではないというのが、一番そういう場合に申し上げるのにいい言葉であろう、かように考えております。
これはこういう意見につきまして、いろいろと御意見はあると思う。ただ私どもも必ずしも不当でないといりわけでもないので、今、諸般の事情からまだ不当とまで断定する域に達していない。その点について先ほど管財局長からいろいろと具体的に御説明申し上げた通りでありまして、まあ私どもは適当ではない、安過ぎるというふうに、そこがだんだんといろいろの関係から調査を進めて、初めて断定を下していく、かように考えております。
