中小企業と大企業についての金利でありますが、これは私としましては、金利であります以上、いずれもなるべく事情が許す限り低い金利で資金の融通ができ、また受けられるようにいたしたいと考えておるわけであります。これは事務当局からも説明をさせますが、今日中小企業の金利がいろいろな関係で、若干市中では高いと思っております。これを今どうやって引き下げるかということについて努力を払っておるわけであります。原因その他について、あるいはどういうふうに差があるかについては、政府委員から答弁いたさせます。
そうではないのでありまして、終戦後におきまして、中小企業等の資金の融通は非常に苦しく、かつ金利も高かった。それが漸次その後の政策によりまして、中小企業向けの資金も豊富になり、かつ金利も低下いたしておる、かような情勢であります。ただお話しのありましたように、その他の特に大企業あるいは大きな商業資金等に比較すると、資金源あるいはまた取扱いの手数、いろいろな関係から、中小企業の資金の方が金利が高いだろうと私は考えます。どれほど高いかは政府委員に説明をさせますが、それをさらに是正していきたい、かような努力を今払っておるわけであります。
たとえば一例をとってみましても、商工組合中央金庫の金利が一番中小企業向けの金利で下り方が少かった。あるいは高いと申していいと思います。それで、この商工組合中央金庫の金利は最近二厘五毛引き下げる。さらに商工組合中央金庫は、資金源を債券の発行によっております。従いまして、今後この金融債の条件、あるいはまた金利の高い旧債の借りかえ等について考慮を加えまして、さらに金利の低下もはかりたい、具体的にはそういう措置をとりつつあるわけであります。その他につきましても、なるべく資金源をふやしまして金利の低下をはかっていきたい、かように考えておるわけであります。
少し具体的に御答弁を申し上げますが、今御指摘のたとえば相互銀行、これは申すまでもなく、従来無尽を営んでおつたのが、銀行業務を悩むことができるようになりまして、相互銀行になった。本来、これは相当長期の資金を出しておる。従いまして、相互銀行から出る資金がある程度金利の高いということも、これは長期的な関係からやむを得ない。しかしこれらにいたしましても、今後資金量がふえて参ります。従いまして、やはり金利は安くなる。むしろ今後、資金は借手市場になっておりますから、借りる方の人から見ればよほど楽になっていくし、一そうそれが助長される。そういうように金利が下った場合に、むしろ銀行の経理あるいは銀行の資産内者等を健全に保持していくのには一体どういう
これは中小企業金融の点もありますが、中小企業一般の問題になると思います。従来中小企業が社会的な構成の上で力が弱い、これは私率直に認めなければならぬと思うのですが、その結果、いろいろの関係からこれにしわが寄ってきて、中小企業が格段にお苦しみになっておるという事情があったと思います。従いまして、中小企業の対策というものが常に問題になるのでありますが、しかしそれが先ほど申しますように、第一に金融が非常に緩和して、大企業というものが資金的にも融通を受けやすくなり、金利も低下して負担が軽くなる。そうなると、中小企業に対しまして、それらの製品の納入等について長い手形を出しておる、あるいはひどいのになると未払いにしておる、こういうのが、私の考えで
お説の点につきましては、なお十分実地について調査もし検討も加えますが、私は中小企業行きの資金量が少くなったから不渡りがふえたとは考えておりません。私は、今日やはり一般の金融情勢が漸次中小企業にも及んでいって、徐々にではありましよう、幾らかおくれておりますが、中小企業金融も楽になりつつある、かように考えておる。従いまして、そのために不渡りがふえるとは思いません。不渡りの起る原因は、単に金融ばかりではありません。その原因はもう少し深いところにある。企業自体の本質に関する点から起っておるものも少くないのでありまして、私はそういう点にやはり今日考えを及ぼして、一体中小企業をどうするかという点に本式に取り組みたい。ただ中小企業は因っているから
一応現状から申しますれば、最近中小企業金融機関も資金量においてはそうお困りにならない。これは従来、たとえば今御指摘の相互銀行にしても、これは最近相互銀行になりまして銀行業務を営み、資金量も相当ふえております。従来無尽という形でやっておりましたが、無尽によっての金融よりも、今日の相互銀行になっての金融の方が、中小企業に与える資金量が現実にふえていると思います。しかもこの相互銀行の預金額というものは、やはり年々金融業務を営む関係から増加をいたしております。だからテンデンシーとしてはどうしてもそうなる、それで果して十分なりやいなや、私は十分とは思いません。そこでいろいろと苦心して資金量をふやしていく道をとる、かように考えているのであります
今私が申し上げましたようなことを実際に私どもはやっておるのでありまして、たとえば中小企業に対する金融機関である相互銀行等も、日本銀行と漸次取引をしていく数をふやしつつある。これも、やはりこれらの銀行の資金の需給について発券銀行の機能を利用できる、活用できる、かように考えている。まあしかし、これには中央銀行としての立場もありまして、漸次妥当なところへいかなければなりません。必ずしも思うようにはいかぬかもしれませんが、しかしふやしつつあることけ事実であります。同時に、また大銀行等の資金が今後相当ゆっくりしてきますから、それが中小企業の方に回るように、そういうふうなことは当然考えていくべきだ。これは、今ここで具体的にいろいろ申すこともまだ
その点につきましては、私も先ほどちょっと申し上げた通りでありまして、むしろ今後における大きな関心事は、むろん資金を借りる方の問題もありますが、大体金融市場が借手市場になっておるのですから、むしろ貸す方の金融機関自体に、今度はいろいろな困難な問題が生ずるだろう。従いまして、今後金融機関をどういうふうにやっていくか、これをとくと考えていく必要がある。そういう意味におきましても、金融制度調査会というようなものをこの際設けまして今後の金融機関のあるべき姿を十分お考えを願う、あるいは衆知を集めるというのが適当であろう、かように考えております。
金利を下げるというよりも、金利が下る情勢に対しまして、相互銀行や金庫はどういうふうに対応できるだろうかという点について考えておるわけであります。
金利の低下あるいは金利の引き下げということは、そう人為的にやるべきじゃないというのが、私の考え方であります。これにはいろいろ御批判があるかもしれません。ただ、まず第一に金利の下る環境ができなくてはならない。今日そういう環境ができておりますから、金利を下げる指導をいたしておる、こういうわけであります。またこういうものを一時に急速にやっていくのがいいか、十分将来を見通して、すなおに金利が下っていくのがいいか、下るかと思えばまた反騰するというようなことではいけないので、そういう点、皆さんと相談をして無理のないようにして、しかも金利が下っていく、こういう方向に進めていきたいと思っております。
いろいろありますが、大まかにいえば、物価の安定と経済の拡大にあると思います。
表現の仕方は、言葉の上でいろいろありますが、大体お話のように現実がなりつつあるのではないでしょうか。
これは今日の経済的な機構の問題、それから経済についての主義といいますか、フリー・プリンシプルの上ではどうしても競争が行われますから、ある程度いろいろと問題はあります。それは私率直に認めますが、今後そういう点で十分留意しまして——金利が下ると貸し出し競争も起ってくるでありましょう。またほかの分野を侵すということもあり得ることです。ですから、金融機関の業務分野の調整ということを今日取り上げておるわけでありましてこれらも調査会ができますれば、調査会にかけまして、十分衆知を集めてやっていきたい、かように考えております。
それは、たとえば終戦直後のような情勢ではそういうことは言えます。なぜかというと、市場金利に対して日本銀行の金利は安いから、日本銀行から安い金を借りて、それを運用資金にするのですから安く貸します。ところが最近はそうではなくて、むしろ市場金利の方が安くて、中央銀行の金利を高く持っていく、こういう政策をとっておるのでありますから、日本銀行から金を借りても、それを運用して利益が上るというふうには考えない方がよかろう、かように考えております。
日本銀行から金を借りて金融機関が金を貸そうなんということ自体が、大へんな間違いなんです。そういうことをやれば大へんなことです。なぜ大へんかということは申し上げるまでもありませんので申し上げません。 国庄制度等については、これは先ほど局長からお話がありましたように、国庫制度としての問題がまた多々ありますから、十分検討したいと思います。
私はあまりこういうことでいろいろと申し上げたくないのでですけれども、それなら敗戦後一体日本の国情はどうてあったのでしよう。私はあまりいろいろこういうことについて申し上げたくないのであります。これは御承知のように、ああいう戦争をしましてああいう負け方をして、資本は一切ふっ飛んだ。しかも人間はやはり生きていかなければならない。それなら一体国民は食わず飲まず働かず、それでいけたでありましょうか。これはやはりやむを得ないのです。
この日本銀行との取引関係は、申すまでもありませんが、金融機関等の一時の資金の過不足を調整する意味におきまして一時借り入れをする、こういうことで、大蔵大臣が一々金融界に認可を与えているではないか、むろん認可したのはその通りであります。しかしその場合も、認可するのには、銀行であればこういうふうにして預金を取る見込みがある、この預金を資金としてこういうふうに運用して、こういうふうな経理が成り立つ、その見込みだからやってくれ、日本銀行から借り入れをするなんてありはしません。そういうふうにすべて預金銀行は預金、債券を発行する銀行は債券、かようにいたしまして、それが実現するように大蔵省としては指導もし、監督もいたしておるわけであります。またその
むろん日本銀行と取引先の間に貸し越しはあります。それも一時なんです。この貸し越しが利用される、昔は内国為替取引の場合において大体使われておつたのでありますが、今日では、内国為替取引が集中決済になっております。従いまして、各地でいろいろと取り立てが行われておる、それが手形交換に回ってくる、予測し得ない。そうすると交換じりは、当然日本銀行の当座預金を通じて落さなければならないが、足らぬ場合がある。落さぬと手形交換をやり直さなければならぬ。手形交換は全体の金融機関に効力がある。そうすると、その不足分を一時貸し越しで落させる。そうすると一方、金があれば持ってこさせるし、ないなら一方普通の貸し出し、いわゆる貸し出しを起して、その金でその貸し越
何だか中央銀行論みたいになりまして、非常に恐縮します。であるのでありまするが、御承知のように中央銀行は発券銀行でありまして、日銀の出すお札に、すべて日本の価値というものが表現される。われわれがこの頭で働き、足で働き、手で働いても、結局は一日の労働価値といいますか、報酬というものは、日本銀行券で評価する。そうすると、日本銀行券の価値が動かない、絶大な信用を持つということ、これがすべてにある意味において優越する。金融問題では優越する一番根本問題。そうしますと、この日本銀行がどういうものと取引をしているかということは、これはまた重大な問題。ですから、中央銀行というものはどういうふうに取引を持つべきかという基本問題、それについてはいろいろ意
