この金融関係、特に国内金融関係において外資を導入する、こういうことは今日むろん私は考えておりません。また考えるべきことではないと考えます。これと日本の国内的金融情勢から見ましても、外資を導入して、それを円資金にしてそして金を使うというようなことは、むしろ私は弊害がある、国内の資金で十分まかない得ると思います。こういうことをやれば、国際収支の上において将来に禍根を残すというふうに考えております。むろん、それだからと言って、外資の導入をやめるというのではありません。それが円資金調達の意味をもってやることは私は慎重に考えなければならない。機械でも、ほんとうにこのものを輸入するに必要のある外貨について適当にこの外資を利用するということは、こ
御趣旨は、日本が対外投資でもする場合に、外国も同じようなことをやる、その場合の金利について、日本も外国並みに勉強するか、こういう御質問でしょうか。御質問の御趣旨はそうでございますか。これはむろんそれぞれの国の情勢もありますから、必ずしも同じ金利というわけにもいかぬかもしれません。また同時に、よその国が資金的援助をやるが日本は必ずしもやり得ないということもありましょうが、しかし御趣旨の点は、むろん日本として努力をいたす覚悟であります。
これは、安定という内容がどの辺まで安定というか、特に経済の場合に、雇用関係等まで含めての問題とすれば、これは私はなかなかいずれとも言えない。しかし、少くとも日本の経済が安定した、その中の金融関係は特に安定度を増してきた、こういうことは申し上げることができると思っております。
これは先ほども申し上げましたが、安定ということなんですが、私はやはり経済が安定していくのには、どうしても各国間に安定が浸透していくのには、時間的な経過がどうしても必要であり、一度にどこもよくなるというわけにはいかないのだろうと、かように考えておるのでありまして、日本の経済の場合におきましては、やはり中小企業方面、こういう方面の経済安定というものがどうしてもやはりおくれている。従いまして今後において特にこの中小企業というような対策は非常に重大になってくる、かように考えておるのでありまして、たとえば金融面にしても、中小企業金融が比較的に楽になって恵まれてくるのは、やはりどうも私はおくれるように考えるのであります。従いまして、今後これらに
私も補完いたします。おそらく多分輸出が伸びる、そして日本銀行券もふえるのじゃないか、これはごもっともなのです。これはやはり注意すべき点なんでありまして、従って今日の、あるいは今後の金融市場の情勢によりましてあるいは今のような情勢であれば、これはやはりこの外為証券を今後公募すべきだと思っております。日本銀行に持たせるより、これは市場から、短期資金、市場資金で引き受けてまかなっていく、そういう形をとって、それは物価にはね返らせないようにすべきで、資金面からそういうことをやらせようと考えております。なるべく資金はそういうふうにして、もう少し金利も下げて一般産業コストを下げたい、また同時に、短期ばかりでなく長期も下げていって、そういう地なら
私は中小企業の今日の社会的地位からいたしましてお困りになっておる。従って政府、国としても、特にこの中小企業対策に意を用いなければならないということは重々承知いたしております。そこで今日、今御質問の点について若干私の考えを申し上げたいと思います。 まず、この中小企業でもいろいろありますが、一つ分け方をメーカーの中小企業、いわゆる企業家の中小企業、これについては私は、特に金融も今日のような情勢でありますから、大企業としては金融にお困りになることはないのであります。非常に金融上恵まれてきておる。従いまして従来のように大企業が中小企業に対していろいろな商品の納入に対する支払い代金を滞ることのないように、もしできればなるべく中小企業につい
ただいまのお話は非常にごもっともな点で、私どもも非常にそういう点についてはたはだおもしろくないと思っておりまして、これが是正に努力をいたしておるわけであります。特に中小企業等について、これは前の、金融がそれほど緩慢でないときでも、特に私は中小企業について歩積みをとるというようなことは、借りる金額自体が小さいために、非常に負担になるからというので、やかましく言っておったのでありますが、今日のこの金融情勢においてなおかっそういうことが依然としてあるということは非常に嘆かわしいことで、これは銀行局にも命じまして、十分今後強く警告を発しまして、必要な措置をとるのにやぶさかではありません。それからいろいろ中小企業金融公庫等の貸付ですが、これを
地方銀行で、例外的にはむろん預金の集まるところが必ずしも貸し出しが多いとは限りませんところもあります。しかし原則的にはやはりその地方で集めた資金をまず地方の産業なり、広い意味の産業、事業並びに商業等に還元をする、そこで使う。これはもう原則的にさような指導をしておりますし、またそうあるべきだと思うのです。そうしないと結局その銀行の預金は伸びません。預金源が地方にあるのであるから、やはり地方が培養していかないと地方の銀行の預金はふえるものじゃありません。従いまして、運営の基本方針としては今申したようでありますが、ただしかし、今日東京等のコール市場が相当大きくなります。今後おそらく、これは私の考えでは千億をむろんこえる資金が東京市場ではコ
大体さようでございます。
そうすると銀行の方の、たとえば業務分野をどうするかという、そういう問題ですか。
これは今度法律で作られまする金融制度調査会というもの、それに一つ何としても、今何もかも銀行の名称を冠しまして、従来の無尽も銀行になっておりまして、それから信託も銀行になっている。分野が大へん入り組んでおりますものですから、もう少し私はこれは整理した方がいいというふうな気持を持っておりますが、どういうふうにするかは金融制度調査会にかけてやる。この金融制度調査会の制度は、法律によりまして国会の御審議を受けて作る、かような段取りになっておりまして、ただいまそのほかで業務分野をかれこれはいたしておりません。
金融制度調査会が今度できた場合に……、この法律案を御審議願ってこれが通りました場合に、そういう制度ができるのでありますが、これには国会でも御論議がまだありません日本銀行法をどうするか、あるいはまた今日の一般銀行法をどうするか、あるいは金利決定の機関になっておりまする臨時金利審議会、臨時金利調整法ですか、こういうふうなことを一体どうするかというのが特に目ぼしいものですが、その他銀行のあり方等について御審議を願いましてそうしてその審議の結果、法律といたすべきものは法律としてさらに国会に持ち込んで、御審議を願っていろいろ御意見によって御決定を願う、かようになりますので、決して従来いろいろとすでに法律になってそれを実行しておるものを、勝手に
そういうことはありません。おそらくそういうことがありますれば、通産省としては産業政策に当っております関係から、こういうようなものはこういう程度、こういう方向で出してほしいという希望であると考えております。
今度閉鎖機関令によりまして、朝鮮銀行の在外財産の処理をいたしますが、それは法案を御審議になっておるわけでございますが、それによりまして、約十七億円程度のものが朝鮮銀行の旧株主に返ることになる予定でございます。そこで問題は、この朝鮮銀行の旧株主の方々がこの十七億円をどういうふうに御処理なさるかは、これは政府として関与いたすことではございません。が、もしも株主の方々がこの十七億円をもって新しい銀行を設立されるということであれば、よく内容に検討を加えて、将来十分やっていけるという見通しがあれば、その申請は受け付けてよかろう、そうして大体今予想されるこの銀行の性格は、中小企業金融専門になる。そうして特に中小企業の中でも不動産のある……、中小
私も同じような考えでありまして御意見には全く賛成いたします。そういう意味からも、私は今日たとえば相互銀行等はこれは中小企業専門の金融機関であると思うのでありますが、大銀行あたりの資力を少し引き出してきてそうして民間で金融機関全体の力を集めたような形において中小企業専門の金融機関というものを考えてみちゃどうだろうか、これは中小企業というものは、まあそういう考えを私が抱きます基本的な点は、この中小企業というものはやはり日本の産業構造においてやむを得ない弱い……これはだれも希望しないんだが、日本の今日の国情ではどうしてもこの中小企業というものは日本の産業構造上おくれざるを得ない、そうしてこの弱いということは希望せぬが、どうも弱くならざるを
できるだけ広い関係者の意向を聞いて少しも差しつかえないと思いますから、できるだけ努めます。
ただいまのところ、まだ事業計画は明確になっておりませんが、今後事業計画もむろん出てこようと思っております。私はそれで十分いいだろうと思います。ただ、今日北海道の開発については、この前も申し上げましたように、長期資金の供給ということが、どうしても、だれが考えても不足である。ですから、まずこういうような公庫ができるということは、少しも早過ぎることはないと私は考えております。
この開発公庫の性格は、やはりしさいに検討を加えると、相当複雑な性格だと思っております。そう簡単に割り切るわけにも、実際問題としていかぬのではないか、ただ、これが北海道開発ということに、設立もその趣旨でできておりますから、関連を持っておるということは、いうまでもない。そうしてこの出資が政府出資になっておるというような点、従って北海道開発という目的に向ってこの公庫の資金が流れていく、かように御了解願ってよいのであります。北海道開発なるがゆえに、すべてこれがペイせぬわけでも何でもないのでありまして、やはりできるだけ採算ベーシスを持たないところの資金の調達は——民間資金にも依存しておる点もありますから、そういうことをいろいろ勘案して、調整を
資金の量が変れば、質が変るというような結果も起るわけでありますが、しかし私は、これは当初から公庫の性格をもちまして、北海道開発に専念する金融機関、こういうふうに考えていいのじゃないかと思います。ただ、その分量が今後ふえていき、北海道開発に対して金融的に力を注ぐ機関である、かようにお考え願えればいいんじゃないかと思います。
それは、事柄はきわめて明白なのでありますけれども、私の説明の仕方が悪いために、御理解が願えないので恐縮ですが、北海道の開発ということ自体が、なかなかやはりいろいろな面を持っておるのであります。単なる普通金融機関だけでこれがやれるとは、おそらくだれも考えていないだろう。同時に、普通金融機関が北海道の開発に何ら協力しないとか、それに資金を出さぬとか、そういうことを考える人も私はむろんないと思います。従いまして、普通金融機関がそういう北海道開発に力を注ぐ、それが今お話のように不十分な点がある。あるいはまたやりにくい点がある。そういうような面において、必要な資金を補完的に出していく、あるいはまた、この公庫があるために、これと協調的に融資をす
