一萬田尚登

一面から見れば、さよう考えられる点もあるのでございます。

北海道の開発の必要性が従来から切実に認められていたにもかかわらず、必ずしも具体的に十分進んでいなかったというような点は、私も別に反対はいたしません。しかし今度ほんとうに北海道の開発をやろうという場合に、やはり事業計画が伴っていないという点が、非常に御不満のようでありますが、事業計画をいたすにいたしましても、金融という見通しが立たないと、事業計画も立たない。金融と事業計画というものは、自然相並んでいくのであります。今度、金融面において公庫というものができて、将来の見通しが立てば、これらとマッチした事業計画も現われてくる。それが両方相結んで、着々実施に移されていく、かように私は相なると思っておるのであります。北海道には、最近北海道銀行と

大へんいい御意見と存じます。なるべく御趣旨に沿うように努力をいたします。

今お説のように、十分そういうふうな関係を調整して、最も効果が上るようにやっていきたい、かように考えます、

御承知のように、この公庫は資本金十億、それに資金運用部資金から三十億借り入れ、債券四十億、年度内に約八十億程度の長期資金を用意する、この点を考慮いたしまして、これが、今後の北海道開発が計画的に行われる上にも寄与するであろう、こういうふうに、むしろ、これはプラス・アルファにおいて考えておるわけであります。

これは、従来財政からする直接の投融資、あるいはまた北海道に対する公正事業、こういうような資金が、必ずしも予算の面が十分でないと私は思います。それでこの資金がプラス・アルファになるということは、他面これを使ってやる事業が北海道には多々ある。こういうふうに私は考えておるわけであります。

少くとも従来政府関係等の機関、たとえば開発銀行等から資金を出す、それはそれでよろしいので、それをとめて、これから出すというわけではありません。また、そういうものに対する融資というものは、原則としてこれを出さない、分野を異にしてやるつもりでいたしております。

従来の財政負担でやるということは、たとえば公共事業においては従来通りにやる、それから開発銀行でやるのは、それは開発銀行で従来通りやる、そのほかにまた公庫の金が出る、こういうわけであります。だから、プラス・アルファになるということです。

別に重大な発言でも何でもない。きわめて普通の常識であります。開発銀行なら開発銀行が今まで北海道に融資しておった、それをやめさせて、新たにこれを作って、これからやらせる、そんなことをする必要は全然ないので、そんなものは作らぬでもいいのです。開発銀行でやるのはやってよろしい。それから公共事業は、財政の許す範囲において、またよそとの振り合いの上において、北海道にこれだけを向ければそれでよろしい。そのほかにこれを作る。なぜそういうことになるかといえば、北海道の開発ということをいやしくも取り上げる以上は、資金最に比べてやはり事業量が多いのです。いわゆる資金が不足しているというところに、やはり今日この公庫を作る問題点があると私はかように考えてお

今お話のようなことが、かりに起るとすれば、それは北海道は非常に資金が豊富だということを意味するのです。たとえば、開発銀行なら開発銀行からある企業が金を借って、またその上にこの企業が公簿から借る、こういうようなことを御想像になるが、そういうふうに御想像なさることはごうもない。もう少し平面的に、ここに開発銀行があるけれども、開発銀行から金の出ていない部面がある。そこに公庫の金を持っていく。そうしてこの公庫の金は、四半期ごとに事業計画を作って、そうしてこういうものに貸すということにしまして、大蔵大臣の認可も受けるのでありますから、そういうむだになるようなことは、決して私は今後やらせません。

私は、同じ企業に対して二重投資をするということは、一度も言ったことはない。速記録をお読みになればわかりますが、そういうことを言った覚えは絶対ありません。速記録をお調べになって、そういうことがあれば、つつしんで取り消します。

その点につきましては、きのうでしたか、当委員会にまかり出まして御答弁をしたのですが、北海道開発庁の三十一年度の公庫業種別投融資計画試案、これは試案となっておりますから別に私は何もかれこれ言う余地はありませんけれども、これらは何もまだ相談を受けておりません。従いまして、もしテンサイ糖というのがかりにありましても、これは私今かれこれ申し上げる余地はありませんが、こういうふうな計画で、これは公庫からまた事業計画を大蔵大臣に提出してきます。そのときに、今お話のように総合的に十分調整を加えまして、むだのないように、公庫の金が最も有効に使われるようにいたしたいと考えておるわけであります。

この公庫の金は、大蔵大臣があそこに使え、ここに使えという性質のものでありませんで、公庫の方から事業計画を立て、かように融資したいということで認可を受けてくる、そのときに大蔵大臣がよく見まして、今お話のような二重の融資がないように、最も有効に金が使われるということを認定した上で、認可をすることにいたしたいと考えておるわけであります。

二重という意味ですが、むだに重複して融資をするというようなことがあれば、むろんこれは認可しません。これは申し上げるまでもありません。

この公庫といたしまして、おもな事業というものは、第三章業務の十九条に、一、二、三、四、五として列挙してありますが、大体この方面に主力を注ぐ。しかし、これは経済的なことですから、みな有機的な関連を持ちますので、農林漁業金融というものについても、これは農林漁業金融公庫というものがありまして、特にそういう方面に力をいたしておりますが、しかしまた、関係するところにおいては、こういうものに全然融資をしないということも考えていない、そうして、こういうものを基本にして、北海道開発をいかにすべきかというふうな事業計画、そういうものにのっとって、この公庫は四半期ごとにこういう事業計画別融資をしたいというようなものが、今後策定されてくるだろう、かように

今申しましたように、こういうふうに一、二、三、四、五と第十九条に書いてございまして、これは扱い面については、中小企業金融公庫とか、日本開発銀行とか、あるいはまた農林漁業金融公庫、こういうものの融資対象になるものについては、この融資はしないということになっておりますから、それぞれの業務分野をなるべく——これは資金量がそれほどでもありませんから一応そういうふうな考え方で運営をしていきたい、こういうふうに考えております。

ただいま銀行局長から答弁をいたしましたが、これは結局、今後の北海道の開発ということの具体的な計画、さらにその後における発展、あるいはまた、この公庫の資金の今後における状況等々から勘案しまして、私は必ずしもそうしゃくし定木に考えなくても私の気持としては、ほんとうに北海道の開発ということに役立てば、そうやかましく言うことはない。要するに、北海道の開発ができればいいので、それを最も有効にするのには、どうすればいいのか。これはほかのいろいろな事業もありましょうし、あるいはほかの金庫等の関係もありますから、それらを十分勘案して、うまくやていこう、こういうような考え方にすぎないと思っております。お説の点は、十分今後の運営の面において考えることに

そういうふうな意味のことを言ったことはあります。それは、こういうことなんです。今度法律で金融制度調査会というものを作ります。そうすると、やはりまず第一に取り上げられるのが、日本銀行法の改正です。いやしくも日本銀行法を改正する場合に、日本銀行の意思を最終的に決定する最高機関がどうあるべきかということに検討を加えること、これはもう当然です。ところが、今はその最高機関が政策委員会です。しかもこれは戦時中の産物なので、これが果して日本に妥当するやいなやということを考えるのは、当然のことだと思います。そのことを私は申したのです。

それはいわゆる戦時中じゃございません。占領中です。

非常に誤解されておる。何も私は廃止するなんて考えておらないので、一番最初、金融制度調査会で、そういう日本銀行の意思を決定する最高機関がどうあるべきかということは、新しい角度でこの際やはり検討は加えてみたい。日銭政策委員会を存置すべし、それがよいとなれば、それも傾聴しなければならぬ。そういうわけであります。御意見は十分拝聴いたしました。