今、省としましては管理委員会をここに設けるということは考えておりません。むろん、そういうことのあるなしにかかわらず、銀行経営の民主化ということもいいことでありましょう。公平に、資金が北海道の開発に最も役立つように持っていく、こういうことを経営の基本方針とすべきだと私は考えております。
それは、私、北海道関係とも開発庁あるいは関係の人とも相談をいたしまして、どういうところにするのが一番いいのか。これは実際に合うようにするのが一番いいと思います。そんなにこだわることはない。ただ、従来中小企業金融公庫あたりが融資対象一千万円にしておるというようなことから、やはり若干そういうふうな考え方が出ておるのだろうと思っておりますが、私はそういうことにあまりとらわれませんです。実効が上るようにしていく、こういうふうに御了承願います。
それは検討を加えて、設けるか、設けないか、設けないと、非常に乱雑になるおそれもありますから、ただ、どういうところに設けることがいいかという点を特に検討を加える、かように御了承願った方がいいと思います。
私のほんとうの希望といたしましては、財政が許すならば、社会保障というものにできるだけ比重を傾けて予算も編成をしたいのであります。しかし何分御承知のように日本の経済基盤の確立をして、国民生活の安定をそこに求めていかなくてはならぬという関係から、ここ引き続いて三年になりますが、財政の健全性ということをどうしても基調にしなくてはならぬというようなことから思うように伸びませんが、しかし政府としては社会保障にできるだけの配慮を加えて、特に三十一年度におきましては、むろん被保険者の一部負担、患者の一即負担というものが出て参りましたが、今回国としても三十億の補助をするという新しい一つの制度、これはやはり社会保障といいますか、特に健康保険といいます
社会保障の今後の充実ということについては、今お話のあった岡さんと私は同じような考え方に帰着するのではないかと思います。私は特にその点について日本経済の基本の条件、私はやはり貿易に依存する日本の経済、こういうふうに考えておる結果、これはあるいは一つの私見になるかもしれませんが、どうしてもそのことだけから見ると、雇用関係は非常にむずかしくなる。これはなぜかというと、国際的に非常に競争しなくてはならない。そうしますとプロダクションもマスにならなければならない。機械も入れなくてはならないというふうな、生産費をなるべく安くしていいものを多量に作る、これが海外に販売市場を求めていく、こういうふうになって参りますと、雇用がやはり非常にむずかしくな
これは私は一つの段階的に申したのでありまして、必ずしも全体的に雇用の機会が少いとは申しがたいのでありますが、しかしやはり貿易に関係するということになれば、今言うたような雇用について不利な条件も出てくるということはやはり頭に入れておくのがいいという考え方であります。従いまして、別個にまた雇用の機会を十分与えるような、これはサービス的な事業というものが雇用にはいいのじゃないか、こういうふうに考えて、そういうような意味合いの第二次的な産業というものを日本としては特に興していく。また貿易が振興すれば、むろん貿易によって経済が拡大していきますから、そこにまた雇用はふえていく、これはむろんのことであります。しかしそうして貿易というものを基調とす
決して弥縫的な考えをもってやっているのではありません。今日の財政規模におきまして、これは先ほどから申しますように、日本の経済の自立再建のために、国民生活安定のために適当な規模を持たなければならぬ。その範囲内において社会保障はどうあるべきかということは、できるだけの配慮を加えて予算を編成いたしているわけであります。
私も先ほどから申しますように、必ずしも十分であるとは思っていないのであります。今後予算の許す限り漸を追うて比重をふやしていく、パーセントをよくしていく。三十年度に比べて三十一年度が国民所得に対する割合もやはりふえてきているのであります。漸次年を追ってこの関係を改善していきたいと考えております。
厚生大臣がただいま御答弁になった通りに存じます。
結核の対策、これはほんとうに日本の特別な国辱でもありますし、何とかしたいと思うのであります。特に私は結核対策は、むろん結核が起った後にいろいろしなければならぬが、その前にやはり衛生といいますか、鳩山内閣が特に住宅ということを——これはいろいろ御批判がありますけれども、何とか住宅問題を解決しようじゃないかというのも、やはりこういうような結核ということも頭に動いて、非常に不潔な所に住んでいるということが結核の温床になりはしないかというところからでありますが、そういうことはさておきまして予算面から申しますと、三十年度に比べて三十一年度は予算総額が百二十九億九千五百万から百三十三億六千六百万、結核については健康診断の対象人員の増加が約三割で
厚生年金保険金、これを勤労者の厚生のためになるべく効率的に使う、この御趣旨も、私は同感です。ただ従来日本では資本蓄積がはなはだ不十分でありますので、そういうところにこの金を回すゆとりがなかったというところであろうと思います。そしてまた今お話のように厚生年金が千三百億から四百億くらいありましょう。その利子収入で保険料を払う財源にするという仕組みになっておりますものですから、これは使えない。そこで今さしあたります許す限りにおきましてこれを勤労者の厚生のための資金融通になるべく回したい、しかし今は率直に申しましてそう回っておりません。今八十億くらい回っておるかと思うのでありますが、おもに勤労者の住宅資金ということになっておりますが、この内
これは従来ずっとやってきておる事柄もありますので、どういうふうな影響があるかということをとくと考慮する必要があると思いますが、私は考え方としては今お話のような説は、やはり今後十分検討を加えていくべきことだと考えております。
一品に申し上げますれば、財政が許さないということになるのであります。財政が今日ではそこまで手が伸びません。なおまた同時にこれは厚生大臣のお考えですけれども、保険制度自体については今のままでいいのか。私はこれはしろうとで、予算の仕事も一年ばかりやったのですが、何とか保険、かんとか保険と保険の数が大へん多いのです。もう少し何とかうまくならぬのかという気持もいたしておるので、これは今後厚生大臣ともよく相談してみたいと思っております。
これは根本にはやはり世界観の問題にもなりますし、それに基く社会政策というようなものとも関連しますから、どうも議論になりにくいのであります。私どもは防衛については、今日の世界情勢において日本として国力の許す限度において、漸次防衛をやっていく。むろん防衛ですから、これは私の考えですが、限界はある。しかしある限界のところまでは、少くとも国力に応じて漸次防衛はすべきだというような考えをいたしております。また如実にそれを政策といたしております。それと同時にお話のように日本の国情、特に敗戦後の日本として財政に対する支出需要が非常に多いのでありますが、現実にやはり社会保障も考えていかなければならぬ、ここに非常な悩みがあるのであります。これを調和を
これは将来にわたることでありますが、私の考えを一応申し上げておけば、やはり防衛力でありますから限界があるという考え方が一つ、今後どういうふうにその防衛力を進めていくか、これは国力にふさわしい−国力にふさわしいということは、国民生活を強く圧迫したり、あるいはまた国民に対する最小限度の福祉施設に非常な支障を生ずる、言いかえれば、社会保障を非常に圧迫するとか、そういうようなことのないような限りにおいて、漸次防衛力を増強していく。むろん国際情勢等において格段の何らかの変化があればこれは別個でありますが、一応私は考え方としてそういうふうな考え方で進んでいくつもりもいたしております。これは同時に安保条約を見ても、そういうふうに、やはり日本の経済
御指摘の点については、これはいろいろと意見の相違もあると思います。防衛庁費を幾らにするのが妥当なりやいなやということは、これは防衛自体に対する基本的な考え方の相違からも私は来ると思う。防衛庁費と社会保障費との予算上の関係でありますが、むろんこれは私が繰り返して申しますように、われわれ自身としても、財政が許せば社会保障費にもう少し回したい。しかし本年においても、むろんそれは自然にそのくらいはふえるんだといえばそれまででありますが、財政的な見地からいたしますれば、やはり昨年度に比べて本年度の予算は百億はふえておるのであります。そうして国民所得等に対する社会保障費のふえ方を考えると、三十年度は、私今数字を十分覚えていませんが、記憶にあると
それはとても今できないことでございます。
それはやろうと思えばやれぬこともないかもしれぬが、それは適当でないと私は思います。
健康保険法が通りまして、来年度予算編成になりますが、むろんしばしば御答弁申し上げましたように、今回の補助金制度は単なる赤字補てんのためのものではなく、健康保険を健全に育てていく意味において補助しているのであります。来年度どういうふうにそれをするか、私は、時間的な余裕もあるので、もう少しこれを考えていきたいと思います。
御質疑の点につきましては厚生大臣が非常に御努力なさっておるところであります。大蔵大臣といたしましても財政の許す限りにおきましてこれに協力いたしたい、かように考えております。
