一萬田尚登

だいぶんいろいろこまかい理由もあるようですから、一応政府委員から答弁させます。

ただいまの健康保険に対する三十億の補助と医療費に対する二割の国庫負担、これはどちらが妥当なりや、こういうふうな点でありますが、今回三十億国庫補助をいたしましたのは、第一はまず先ほど申し上げましたように財政もなかなか苦しい。ところが一方健康保険はまさに赤字で非常に苦しんでおる。もうほうっておけば崩壊せぬとも限らぬ、これは何とかしなければという事情もあります。同時にまた他の保険との関連も考えまして、これは単なる赤字補てんでありませんで、この際今後の社会保障も考えて、社会保障確立に一歩前進するという意味ももって、とりあえず三十億健康保険に入れよう、こういうことであります。その妥当性等につきましては、今後私、他の保険との関係等も考えまして十

厚生大臣から詳しく御答弁がありまして、それで尽きておると思います。御了承願います。

中小企業なるものが特に利潤が少いということも、一品には言い切れないと思います。これもやはりいろいろと千差万別でありますが、しかしそういう点で今日中小企業の利潤率が低い、従ってまた給与も十分にいかぬ、こういうことは率直に私も認めます。従って今日中小企業対策の急務が叫ばれておるゆえんであると思っております。

ただいまの説明で十分であろうと思います。

中小企業において給与が低い、これは今日の状況では非常に禍根が深いように思うのであります。結局これは銀行問題からもくるのでありますが、いろいろな理由から今日やはり中小企業というものは利潤が非常に低い。これは数の多いことも原因しましょう。いろいろあります。従って利潤率が低いから給与も自然低いということになるのであります。こういうことに基いての保険の問題ですが、今日の組合保険と政府管掌の不均衡をどういうふうにするか、これは一つ私はやはりとくと考えてみなくてはならぬのじゃないか。これを今日のようなふうに置いておくのがいいのか、私はあまり専門家でありませんから何とも言えませんが、やはり十分検討する必要があるのじゃないか。さらにまたこのままに分

私としては財政負担をなるべく軽くして、しかも合理的にということも抽象的には念願しておるのであります。そういう考え方からすれば、これは両方一緒にした方がいいというようにも考えられるのです。まあしかしいろと問題も多いことでございますから、これは厚生大臣と特に御相談をした上で、考えてみたい、かように考えております。

この標準報酬につきましては、これは十分検討を加えましてかようにいたしたわけであります。その分だけどうというわけに参りません。

結核病に対する対策ですが、これは今日健康保険の赤字の原因にもなっておるということも、否定はできないと思います。また事柄の性質上、保険から離して別に結核対策を立てようというのも、やはり私は十分傾聴に値する考え方でもあろうと思うのであります。ただ率直に申して、予算上の問題が大蔵大臣としては常に頭痛の種。単に金がないからやらぬというわけでもありません。できるだけ財政上苦面してやるべきことはやらなければならぬのは、大蔵大臣の職責であることは申すまでもないのであります。しかし、今のところ何分にも結核を健保から離してやって、十分な予算をこれに独立してつけ得るかどうかということには、いろいろな問題もやはりありますので、十分予算もあって確信をもって

大体さように考えおります。

数字的なことでありますから、政府委員の方からお答えいたします。

次の予算編成のときには御意見の点は十分考慮いたしたいと存じます。

先ほど私が大橋先生の御質問について御答弁しましたが、これは私はすぐ単価を引き上げる、こういうように申し上げたのではないので、私の理解したところでは、健康保険に黒字が出ても、すぐに政府の補助を打ち切ったりそういうことはせぬように、こういうような御意見がございましたが、私もそのようなことはせずに、そのときにいろいろなことを考えて財政補助をどうするかということを考えたいという意味でありましたので、すぐに単価の引き上げをするというふうにおとりになるのは困りますから、ちょっと申し上げておきます。

いや先ほどの答弁を取り消したのではありません。ただ財政の状況ですぐに大きな負担をやるというわけにいきませんから、その点を申し上げたのであります。

私、別にこの場限りの答弁をすればいいという意味では毛頭ありません。今大橋先生のお話を聞いてなるほどと考えましたので、まず財政が許せば、黒字になったからといってすぐに補助をやめるということはしないで、財政の許す限り大橋先生の言われるような方向で考えるという気持外御答弁申し上げたのです。十分検討はいたしますが、すぐに大きな財政負担をすることが可能であるということを申し上げたことはないのであります。

検討することはむろん異存はありません。これはやることはやります。

アメリカの日本品に対しまする輸入制限に関連して、アメリカから輸入する米国映画の輸入の制限をしたらどうか、こういう御質問であります。これは、こういうことがなくても、私は、日本の映画の生産がよくなってきた、こういうことからも、なるべく外国映画を減していいんじゃないか、かように考えているのでありまして、今後、アメリカ映画は、むろん、ふやすようにはいたしません。（拍手） 　　　　　————◇—————

お答えいたします。北海道の開発が非常に急務であり、日本としてぜひやらなければならぬことは、申すまでもないと思います。また開発は、どういうふうな順序で、どうしてやるか、これはそれぞれの関係者において十分計画されておることと思うのでありますが、私の関係におきましては、そういうことをする場合に、何としても長期の資金が要ることは、いうまでもありません。この長期の資金についても、従来とて、できるだけのことはしておったのであります。しかし今日の北海道の開発という段階におきましては、北海道開発の仕事を専門として、特に資金面から担当するこういう公庫ができることが望ましいというのが、この公庫を作ります考え方の基本であります。

この公庫が今後どういうふうな発展をしていくかということにつきましては、北海道開発計画自体がどういうふうになっていくか、それによることが多いと思います。私の承知しておる限りでは、北海道の開発について、こういうような計画のもとで、あるいはこういうものを優先的に、かつどういうテンポでやるということは、必ずしもまだ具体的にきまっていないと承知いたしております。しかし三十一年度におきまして、こういう程度の資金は用意しておくことが必要であろうというような考え方をしておるのでありまして、今後の開発の計画いかんによりましては、むろん資金面からもこれを増額しなければならぬことは、いうまでもありません。

理屈といっては少し言葉が思いのでありますが、理屈の上では、仰せの通りであります。全体の国の国土開発の総合計画をして、その一環として北海道を考える、これはその通りと私も考えます。これは異存はありません。そういうような計画をすみやかに樹立すべきであります。しかし今のところ実際問題としまして、この国土開発という場合に、特に移民というような人口問題も考えていたす場合に、どうしても北海道開発ということが最も重点になると私は思います。そういう意味におきましても、ともかくさしあたり、こういう程度の金で初年度はいけるだろう、そういう計画のもとにおいて、こういう公庫ができることは、私は少しも差しつかえない、かように考えておるわけであります。