北海道の開拓に関する歴史的な点は、お説のようであると思います。ただ終戦後においての日本の国情からいたしまして、従来のように国土を広げるという意味の開発は困難であります。従いまして、現在の領土のうちにおいて国土を開発していかなければならぬという運命に、今日日本はある。そういう従来とは違った意味において、北海道が見直されていかなければならぬ。従来は北海道が非常に大切であるが、しかし朝鮮に行き、満州に行く、こういうふうに、いろいろな行き方も可能でありました。それが不可能になりましたから、私は、北海道というものが、国土開発の上で非常に従来と違った意味を持って重大になってきた、それで終戦後においても、国土開発の上においてすみやかに北海道を重点
この公庫ができたからといって、決して乱費になるわけではないのでありまして、この公庫ができたことと、この公庫の資金を使うことは、何も次年度において予算を獲得するためにという意味は毛頭ない。この公庫ができ、資金の運用が、すべて北海道をいかに有効に開発するかということの目的をもってやるのでありますから、これは予算の獲得とは思わない。有効に使われていくということになれば、自然、資金も政府で援助すべき点は援助していく、こういうようになるわけでありますが、何か予算獲得のために、何でもかでも年度のものを八十億全部使ってしまうということにはなりません。この公庫は一つの金融機関的な役割も果すのでありますから、めちゃな融資もあり得ない。計画も今後におい
ただいまのお話の計画という点、実は私まだ存じません。おそらくそういう計画を政府部内のどこかでお作りになれば、これは北海道開発に関する計画として、政府全体の検討に付されるだろうと思っておりますが、まだその段階になっておりません。私今お話を聞いて、実は初めて承知したようなわけでありますから、従って政府として、そういう計画について検討を加えます場合は、ただいまるるお話のありました御意見は、参考といたしまして十分伺うことにいたします。
北海道の金融の問題でありますが、私は、北海道にはやはり長期の設備資金を提供し、円滑にする意味で、何らかのものが必要であろうというのが、前からの実は考えであります。御承知のように、昔北海道拓殖銀行というのがあって、これは債券を発行して長期の金融をしておった。最近はこれが普通銀行に変りまして——最近と言っても、ずっと前でありますが、長期の債券を発行しておらないのであります。特に北海道開発ということが問題になってくれば、どうしても長期の信用を供給する機関が必要であることは常識ではないか、そういう意味合いにおきまして、この開発を政府として取り上げる。それなら、公庫的な形のものがやはり適当であろうという意味においても、公庫を作りますことは、何
ただいまの御質疑の点は、先ほどからの御答弁で十分申し上げたように存ずるのであります。しかし、どうもいやな感じがいたしますのは、いかにも宣伝のために何とかするというようなおっしやり方で、そういうことは毛頭ありませんです。そういうふうなお考えのもとでいろいろと申されると、非常に話がしにくくなるのでありますが、そういうことはありません。具体的に申しましても、かりに、何も計画がないのに、千億円の資本金で今おつ始めている、というようなことでありましたならば、また問題であろうと思うのでありますけれども、乏しい財政の中からではありますが、千億を産業投資から出しまして十億の資本金で、着実に北海道の設備資金を出して下さい、そうして今後の計画性と発展性
私は、この法案で御審議を願つておるところでよいと考えておるものであります。今お話のうちに、たとえば運営について何らかの委員会でも置いたらどうか、という御示唆があったように思うのでありますが、この公庫は今のところ国が全額出資いたしておりまして、十分監督の道もありますので、そういうことも今のところ必要はなかろう、かように考えておるわけであります。さよう御了承いただきたいと思います。
終戦前のずっと前の北海道開拓ということについては、単に予算だけでなく、やはり国のあり方が非常に違っておりまして、特に北海道をどうしなくても、人口問題のはけ口もあったし、国民生活も向上しておったというようないろいろな問題があったと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、この国土を開発する場合には資金が要るし、予算的措置が要る。従って、それを迅速に、かつ膨大な規模でもってやるということになれば、たくさんの予算なり資金が要ることは、いうまでもない。ただそれを、それならすぐやるかといえば、これはやはりいろいろと考えてみなければならぬのでありますが、原則的に言えば、やはり国土開発というようなものは、日本の国全体から見て一番重要なところに重
銀行を設立するという申請がありますれば、その銀行がどういう銀行であるか、特に今日日本の経済上あるいはまた社会的に必要としておる銀行でありますれば私は免許を与えたい、かように考えております。
特に中小企業を相手といたしまして不動産担保の金融をするという銀行の設立の申請がありますれば、私これは許してもよかろう、かように考えます。
不動産を担保にして融資するということになれば、自然長期の金になります。従いまして、長期信用銀行法に基く銀行となるだろうと、かように私は考えております。従いまして、その法律に基いて許可をする、かようになろうと考えております。
今日この不動産抵当銀行を設立します場合に最も問題となるのは、やはりこういう銀行が果して収支が償っていくかどうかという点だと思います。特に今日は、いろいろな法令で家屋、土地等について制約があります関係から、一そうそうであると思う。従って不動産抵当銀行を設立される方々がどういう事業計画を持っておられるか、その際につまびらかに検討を必要とする次第であります。しかしまた、他面資金コストといいますか、先ほどからお話しのありますように、出資金以外はどうしても金融債によらなければならぬという問題がある。そこで私は、今これがどういうふうにペイするかということについて、これは私が作るわけでもありませんから、詳細に立ち入って申し上げるわけにもいきません
私も同じような考えで、むろん大蔵省としてもあっせんの労をとります。なおこのあっせんの労をとると申しますか、この機会に、私は若干その構想についての考えを御参考に申しておくのがよかろうかと思うのでありますが、それは、私は、やはり初めからあまり高い理想で、大きいものを考えるのは必ずしも適当じゃないだろうと思うのであります。ある一定の規模の銀行にしておきまして、そして冴え方としては、中小企業金融というものを指向されて、その中小企業金融の中で、特に不動産抵当ということに重点を置く、こういうふうな構想です。それで資金関係では、残余財産の、具体的にいえば十七億円、これに低利なといいますか、何らかの形において、資金コストの安い資金を相当額流入するよ
新しい銀行ができます場合に、それが将来十分やっていけるという見通しが立たない限り、これはとても免許をするわけにもいかないと思います。従いまして、大蔵省としてはそういうふうな存続の見通しが十分立ち、または立つような措置もあわせとりまして、その上で免許をする、こういうことになると思います。
鮮台銀の今日本銀行に登録されております国債は、登録しておるだけで、別に日本銀行でこれを買い上げるというお約束はなかったように存じます。そこで、それならこの国債をどういうふうに処分するのが今日適当であるかということになりますが、今日日本銀行で公債を買い取るということは、やはり通貨政策の点からいえば適当でないので、今市場もゆるんでおりますし、市中で評価をするか引き取らせていきたいと私は考えておるわけであります。
不動産抵当銀行ができました場合における相互銀行との関係でありますが、私は、問題は抽象論をしてもいたし方がありませんが、どこの地方でどういう銀行と競合関係が生ずるかという具体的な問題になると思います。しかしそれについては、私当事者からは、特に相互銀行から直接話も聞いておりませんし、今何とも申し上げかねるのであります。しかしいずれにいたしましても、相互銀行と何らか競合関係、あるいは競合があっても、特に相互銀行がお困りになるような事態が発生しないように処理するつもりであります。つけ加えて申し上げたいことは、私はそう御心配なさることはないのじゃないか、大きな力を持っておる銀行は、とうてい卒然としてできるものではありません。特にこの銀行は非常
その点につきましては、鮮台両行の根拠法、それから閉鎖機関令にも直接的な規定はないようであります。そこで別途立法をして、これによって処理をいたしたいと考えるわけであります。
不動産担保専門の金融業務を営み、かつこれが収支相償うというふうに打っていくためには、お説のように、今日の土地並びに家屋等に対するいろいろな制限的な法令の政廃を必要とすると考えております。特に今日の借地借家法というようなもののもとでは、これを担保にとって営業が成り立つかどうか、私非常に疑問を持っております。そこで私の考え方は、先ほども申し上げましたように、この中小企業に対する金融というものを指向して、その中で特に不動産というものを重点的に一つ取り上げて営業をやっていく、特に今日中小企業でお困りになっておるのは、別に借地借家法の適用を受けるのではないですが、自分は小さい工場を持っておる、ところがどうもこれは資金的にもどう——むろんそうい
数字的な規模といいますか、あるいは数字をもってこういうふうになるということは、大蔵当局がやっておるかどうか私知りませんが、これは設立者において十分考えて持ってくると思うのであります。あるいは銀行局長から御答弁ができるかもしれませんが、幾らか政策的な面について、若干私から御答弁申し上げておきます。これは資金で十七億というものがあります。それでは不足する。そこで、これは私の幾らか希望的意見になるかもしれませんが、これは実現性があると思っておるのですが、できれば、そこでコストの要らない資金というものを相当金額ここで出してもらいたい。できれば出資の形がいいのではないか、こういうふうに思っておるのですが、あるいは出資という形が困難であるかもし
これは、一つには一番具体的なものは融通に対する金利の問題であります。特に安い金利で貸し得る銀行もあります。そういうふうな貸し出し金利で、たとえばそうした銀行等と競争するということは絶対にあり得ない、そういうことはまたさせないように措置をします。あるいはまた店舗の問題について、適当な調整措置を加える、かようなことが一番おもな方法になるのではなかろうかと考えております。
第一の点の、かような銀行の申請が出て許可された場合に、その新しい銀行と、既存の同種というか、あるいは同系の銀行との大きな摩擦が生ずるようなことは、させないように考えております。 それからこういうふうな銀行を考えるならば、まず中小企業の金融政策について、もう少し根本的に従来の政策を考え直してみたらどうかというような御意向であったようでありますが、これは、私はやはり同じ考えであります。こういうふうな民間的な銀行が徐々に中小企業にしても整備するにつれまして、私は中小企業金融を専門としておる国の銀行というか、国の金融機関、これがお説のような、普通のいわゆる金融ではやりにくいような困難なものを主として扱っていく、こういうふうな切りかえを今
