一萬田尚登

大へんむずかしい御質問でございますが、御相談がありますれば、できるだけ御相談に応じていきたい、かように考えております。

政府管掌健康保険につきましては、被保険者の一部負担が拡大せられまして、また、この保険が主として中小企業をもって構成せられております点等を考えまして、政府といたしましては、社会保障の確立を促進する目的をもちまして、今回財政上の補助制度を新たに設けまして、三十一年度予算におきまして三十億円を補助することにいたしたのであります。この点は、他の保険とのつり合い及び今日なお三千万人に及びます保険の恩恵に浴せない人々もあることを考えまして、財政上の負担を右程度にとどめたのでありますが、しかし、政府といたしましては、申すまでもなく、今後社会保障につきましては財政の許す限り充実して参るつもりでおります。（拍手） 　　　　［国務大臣小林英三君登壇〕

公社と組合との間の自主的な交渉にまかしてあるわけでありまして、何ら私としてかれこれ申しておるものはありません。特になるべく早く、時期的に見ましてもなるべく早く円満な解決に達しますよう期待をいたしておるわけであります。

私は、今回のやはり解決は業績賞与、業績賞与の可能な範囲で解決を欲しているわけであります。専売の場合は、先ほど総裁からお話がありましたように、思うように業績も上っておりませんで、いろいろ苦慮されている、かように考えておるのでありますが、大体しかし先ほど総裁が話されたような、ああいうふうなところ、〇・一五というようなところがまあ妥当なところではなかろうかと私ども考えております。この点につきましてはまだ特に深い検討を加える段階まで私自身は行っておりませんが、事務的にはおそらく検討を加えているのだろうと思っております。

一つの点は業績賞与であります。この点は動かない。この業績賞与でありますと、私の考えではやはり画一的ではあり得ないだろうと思っております。そういうこともあり得るかもしれぬが、実際上はあり得ない。従いまして、専売公社のこの業績賞与の金額を他の関係において特に小さくきめる、そういうことは考えておりません。やはり専売公社は専売公社で出し得る妥当な線で私はいいだろうと思っております。

業績賞与として出すという意味におきまして調停案を尊重いたしております。従いまして、私は公社も組合もこういう線において妥結を早くしていただきたい、かように考えております。

今度の調停案について私も若干解釈上、はっきりしない点もあるように思います、率直に言いまして。従いまして、実はそれはどういう意味かということは、特に財政当局としては、はっきりしておく必要がありますので、特にそれについてはいろいろと議論をいたしました。しかしこれはまあベース・アップの意味ではないということをはっきりいたしました。一応政府としては、ただいま先ほど来御答弁申し上げましたように、業績賞与として出す、こういう見解にあるわけであります。

これはやはり業績賞与でありますから、私はこれはやむを得ない、かように考えておるのであります。が、しかし大蔵大臣が公社に何かブレーキをかけておるという事実はありません。ここに総裁もおられるから、はっきりお聞きを願いたいと思います。

これは手続上のことですから、あるいは私は勘違いしておるかもしれませんが、業績はまず公社でお考えになる、これは公社でなければわからぬと思う。それで公社です。それがまあ結局大蔵大臣の認可を受けるだろうと思う、こういうものを。従いまして、こういうふうな業績があるということが相談がある。その場合に大蔵省としてもそれを検討する。かような順序に相なるかと考えます。

私はまあ繰り返して申し上げるようになりますが、業績で出せれば、それはもうこの調停案のようにお出しになるのは別に異論があるわけじゃございません。ただ公社としては、聞くところによりますと、業績が悪いものですから、どうもそういうふうにはやれない。そうすると、これまた業績賞与の範囲を逸脱する、そういうことにもなるじゃないかと思うのです。私はさように考えております。

いやもう、私も、この業績賞与にいたしましても、出せるものはこれを公正なところを出してそれはいいと思う。私は何もこういうお働きになる人々の生活が少しでもよくなることに本当に私は協力したいと思うのだが、しかし今回やはり業績賞与という線を出しておけば、従いまして業績がどういうふうになっているか、それによって専売なら専売公社において、妥当と言いますか正しいところをお考えになる、そうして、それについて大蔵大臣にどうだろうかと相談があれば、今お話のあった点、いろいろな点も考えましょう。考えまして、妥当なものでやる、こういうふうに判断をしたいと私は考えておるのであります。

私としては、まだそういうくわしい具体的な数字の相談まで私のところに来ておりませんので、私、今ここでどうということは申し上げられません。しかし私それ自体は承知しておりませんが、事務当局の話によりますれば、やはり〇・一五ですか、二千五百円というふうなところがせいぜいだろう、こういうふうな話を今聞いておるというところが状況であります。

これはいかに大蔵大臣をもっていたしましても、無い袖は振れぬので、先ほどしばしば御答弁申し上げましたように、業績賞与として可能な範囲内におきまして調停案を尊重する、そのことは当初から私は考えておりまして、大蔵当局の事務当局はそういう私の考えを十分納得しているわけであります。

今のいろいろな御質問があったようですが、私といたしましては、特に社会的な抵抗力が弱いというようなところを何だかこう圧迫しているような、そういうことは絶対にありません。私はむしろそういうところは大いに今後同情を持って見ていく。（岡三郎君「そうそう、その通り、ところがそうしておらん」と述ぶ）それから業績賞与の制度もいろいろ考え方はあると思う。私自身としても、たばこの専売というようなものに業績賞与というものが妥当なりやいなや、私も実はこういうような仕事は日は浅いのですけれども、疑問を持っております。しかし現行の制度自体が業績賞与制度になっておりますのですから、今のところはどうしてもこれによらなければならない。業績賞与制度ということになると

いろいろ御意見を拝聴しまして、できるだけ努力をいたします。

予算におきましても、教科書をなかなか買えないと、こういう向きに対しましては、教科書を無償配付することになっているのであります。むろん義務教育は非常に重大でありまして、これはまあ特別な見地から考える必要がありますけれども、財政が将来許すようになれば、むろんこういう点について財政的な援助を与えることにやぶさかではありません。

今後災害があった場合に予算上どうするかというような御質問でございます。私は災害がないことを祈っておるわけてすが、これは災害の規模にもよりますから、今ここでどうということは申し上げかねますが、順序といたしましては予備費でもってまかなう、なおかつ予備費でいかん場合においては、そのときの事態に応じて適切な措置をとるという以外に今ここで答弁することができないと思います。 　なおそういうふうな場合にいろいろな歳入の問題、非常に弱い者をいじめるようなことになりはせんか。こういうお話でございますが、そういうことは絶対にいたしません。それに税法上の特別措置はいろいろありますが、これについては十分税制調査会等においても御審議を願って検討を加えたい、

賠償につきましては一面国民の負担という点、他面におきまして関係両国間の国交の回復、この国交の回復に基く両国のもろもろの利益、こういう点を十分勘案をいたしましてきめるべきだと考えておるのであります。まあそういう意味合いにおきまして、ただいま外務大臣がお話になられました日比のいわゆる八億ドル賠償、私は今申しました両方の見地からいたしまして、決して日本の経済に支障を与える、あるいは日本経済の負担にたえないものであるとは考えておりません。

仰せのように、生産的な形において雇用問題を解決することば仰せの通りでありまして、私どももさような考えで、特に失業対策についての予算上の失業対策というものは、そういうような意味合いをもって組んでおるものであります。しかし私はやはり雇用の問題につきましては、日本の経済の場合においては、経済規模を拡大していくという方向に持っていきまして、雇用を解決する。特に日本の経済の場合は、さらに産業の業種において、特に中小企業等において雇用をふやしていく、これにはまた中小企業を今後健全化していく、こういうふうな政策をとっていくべきである、こういうふうに考えております。しかし、また他面、私どもはやはり人口問題というようなものについても、本気に取り組んで

租税法上のいろいろの特別措置は、そのときにおきまして政策的な目的を持っているのです。しかしむろんそういう意味合いのものでありますから、その後の状況の変化に応じて、これ炉常に検討をされるべきことは申すまでもありません。今日いろいろと日本の、ひとり経済ばかりではありませんが、いろいろな事情が転換期にもきているので、特に従来の粗税法上の特別措置については、慎重に検討を加えてみたいと、かように考えているわけであります。