一萬田尚登

仰せまことにごもっともであります。むろんだれも異存ないことですが、なぜそういうようになっておるか。これは第一には、実は予算が御承知のように、なかなか歳入に対しまして歳出の要求が非常に多い。従いまして、今日まだ建築というような点にしても非常に手が回りかねる。参議院の方は特別に予算も組んだのでありますが、むろん従いまして、乏しい予算でありますから、仰せのように重点的にほかのものはやめてしまって、そうしてあるものに集中する。これは非常にけっこうでありますが、ただし建築の場合はどうも重点的にというのがなかなかむずかしいのでありまして、そういうふうな関係から、思うようにこの予算の配分ができがたかった点もあるのであります。全くお説の通りでありま

まことにその通りです。今後ほんとうにそういう点について蛮勇をふるってやりたいと思います。今どういうふうに建築されておるかつまびらかに申し上げかねますが、みなそうなっておるとは私は限らぬと思います。なおよく調べてみまして、一つ竣工を早めるようにいたしたいと思います。

能代市の大火は、まことに御同情にたえません。御質問の罹災者に対します租税上の措置につきましては、罹災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によりまして、できるだけ善処いたしたい、かように考えております。 　なお、この罹災者の大部分が零細なる中小企業者でありまして、担保等が焼失したりして、金融を受ける上で大へんお困りと思いますので、これは新潟の災害の場合に例もありますので、その例によりまして、中小企業金融公庫等から、担保なくしても融資を受け得るような措置を講じたいと思います。なお、国民金融公庫におきましても、三千万円を災害融資として別ワクに予定しております。 　なお、この災害のための起債につきましては、能代市の申し出を

お答えします。仰せのように最近の物価情勢は、金属類が強調でありまする関係から、やや上向きにあります。が、しかしこれは主として国際的な情勢によっておると私見ておるのでありますが、国内的には一般の消費並びに投資の面から見まして、きわめて健全な推移をたどっております。むろん今後におきまして、通貨の流通量を適正な量に保つことに努めることは言うまでもありませんが、今の資金的関係から、特にこの面から物価を下げるというようなことはありません。また財政面から見ましても、三十一年度におきましては、財政からの散超は一千億弱でありまして、三十年度の二千七百億円に比べてずっと少いような状況にありますので、まあ私は従来市場の政策を慎重に、むろん国際情勢を見つ

三十一年度の予算がある程度消費的な支出があるということはこれは私も異論は申し上げませんが、しかしこの財源はすべて一応国民の購買力を引き上げた租税の税収入その他によっております。従いましてまあこういうような若干の消費支出の多い点につきましては、今後一そう貯蓄の奨励をいたしまして吸収をしたいと、かように考えておるわけでありますが、それにつけましても、今お話の物価が安定して今後上らないということが非常に大切な点でありまして、その点につきましては極力やっていくつもりでおります。 　なお外貨予算と輸入の点につきましては長官からお話がありますが、私といたしましても、これは別に今日物価が非常に上るからそのために特に輸入をふやすというよりも、これ

ただいまのところ、なお今日以後における私の見通しといたしましては、投費面におきましても、消資面におきましても、大体健全な推移をたどっていくように考えております。むろんただ考えておるだけでは、十分でないのでありまして、さような状況になるようにいろいろと努力はいたします。今後におきまして特に予算について緊縮的な補正予算をさらに組むという考えは今のところ持っておりません。

お答えしますが、むろん賃金のベース・アップというようなことを必要とするということになりますれば、これは私物価騰貴に影響を与えると思っております。ただ今日物価の情勢から見ましても、さようなことはやる必要もないと考えております。

三十一年慶におきまして十三百億余の民間資金を活用する、こういうことになっておるのでありますが、大体三十一年度の資本蓄積は民間全体として約九千億程度と考えております。大体一割強であります。そういう程度の資金を見込んでおりまして、これが問題については従来の実際の実績から見まして心配はないという確信でありますが、特にその点については民間をあげて協力態勢をとっておる。なお三十年度におきまして、日本開発銀行関係において百三十億の民間肩がわり、これがどうなっておるか。大体私はこれは順調に……一時まあ手続その他いろいろ肩がわりの関係から、当時者間にいろいろ話し合いのために時間を取ったと思いますが、大体私は順調な結果を見ておると思います。今ここにど

金利の点につきましては、仰せのように政府から、財政から従来出ておった資金に比べまして民間資金による場合は金利が高くなっております。しかし、それはそれだけの関係においてさようになるのでありまして、資金全体から見ますると、金利負担というものは今日各事業とも軽減になっておる。それは財政資金から出まするのは大体設備資金なのでありますが、事業会社等が所要いたします資金は、おそらく設備資金に対しておおむね三倍くらいな運転資金を必要とする。これらの資金が非常な低落をいたしまして、たとえて申しますれば、電力会社関係をとりましても、今私ちょっと記憶にありますから申し上げますが、これにしても三十年度におきましておそらく民間に、先ほどお話がありましたよう

さような心配は私はないと申し上げることができると思います。また、そういうことが事実あるとすれば、そういうところは自然財政資金はやはり低落していく、あるいはまたある部分は財政資金ある部分は外資と、いろいろ実情に応じて無理がないように進めていくことができると思います。

地方におきましても、赤字補てんというような意味合いにおいて地方債が出ることは、これはむろんとるべき道ではないのであります。ただ、必ずしもさような意図でなくても、結果的に見まして、地方財政が非常な苦しい立場に置かれまして、地方債がふくれてきておるという事実は否定ができないのでありまして、それを三十年度、三十一年度にかけまして、一応赤字は出ないような財政状態に持っていきたい、今後漸次地方債が減っていくようにやっていきたい、まあかように考えておる次第であります。

大体今後の地方債のワクの問題になるのでありますが、実際には三十二年度で中央地方を通じての税制の根本的な改革を今意図いたしております。従いまして、今後地方の税財源においてどういうふうに自治体を強化し得るかという点にもかかると思うのでありますが、私の今考えておる考え方は、やはりこれは地方公共団体におきまして、起債をして、それが実際元利償還ができるような、そういうものについて考えていくというのが基本でありますが、従来の地方債の分量がすでにどの地方公共団体も多いのでありますから、今後においては、私はこれをなるべく必要限度に圧縮をして、そうして公債費というものについて十分将来の見通しが立つように考えたい、かように考えております。

地方債の消化ですが、地方債の消化は、大体借入金なんどで泳いでおりまして、年度末にいってずっと消化をする、こういうふうな大体傾向をとっておりますのであります。昨年も大体年度末で一応の消化をみております。本年は私、数字的に十分御説明ができないのを残念に思いますが、どういうように残っておるか、なお調べてみますが、年度ぎりぎりで相当消化できるだろう、かように考えます。そう多くは残らないと思います。

お答えいたします。私も外務省はやはりできるだけ早い機会に庁舎を差し上げたい、異存は毛頭ありません。今若干おくれておりますが、来年度の予算にも一億数千万円一応いろいろと建築に対する諸費を計上いたしておる次第であります。近いうちに設計もできて着工することになるだろうと思います。それまではとりあえず大蔵省の庁舎を差し出しまして入っていただくことになっております。

税制の根本改革につきましては、昨年八月から臨時租税調査会にかけまして実は税制の根本改革はいかにすべきかというような意味合いで諮問をいたしております。まだ、最終答申を受けておりませんが、しかし私自身といたしましては、まあ何といっても私はこの租税負担の公平ということを考えておるわけであります。これはまあ一番大きくは直接税と間接税との関係がどういうふうにあるのが、今日あるいは今後の日本の国情に適するか、またはさらに、そのうちではあるいは大企業と中小企業との間の関係、あるいはまた所得関係の間のいろいろと給与所得とその他の所得との間の関係、まあいろいろとあると思います。それらが問題になりましょうが、まあそういうようにしまして、同時にもう少し税

それらにつきましては、十分具体的に検討する必要がありますので、税制調査会の専門家の意見に待ちたいと考えております。

仰せのように、三十一年度の財政資金の散超は千億弱でありまして、今の見込みではさようになって知ります。三十年度は仰せのように約二千八百億、相当の開きがあるのでありますが、御承知のように三十年度はそういう関係で金が余りまして、日本銀行に対しまして約二千億以上返金をいたしておる状況でありますが、今日日本銀行に返金するものはまあないと申してよろしい状況であります。従いましてその関係から、単にみましても資金の需給は三十年度に比べてそんなに窮屈になるわけではないのでありまして、私の考えではむしろやはり三十一年度も金融は依然として緩慢が続きまして、まあときどきやはり日本銀行はマーケット・オペレーションというようなことを念頭に入れていくという必要が

ただいまのところ、金融債の金利は御承知のように昨年暮に約六厘弱、五厘八毛でございましたか、その程度下げまして、そうしてこの応募者利回りが七分九厘程度になっておると思っております。今後どういうふうにいきますか、なお今この引き下げについて関係者とも、同時にまた金融市場ともにらみ合せてやっておりますが、まあ私は今の、先ほど申しました七分、年にして七分九厘一毛八糸ですが、あるいはは数字が違っておるかもしれませんが、今のところ応募者利回りが七分九厘一毛八糸、それが年七分三、三厘とかいうふうなところに、さらに近いうちにまた下りはしまいか、あるいは下げ得るのではなかろうかというような見当をつけております。私の考えではやはり金融債としては将来におい

今千円というものを戦前の貨幣価値に大よそ換算してみると、三円そこそこというものにしかなりませんようでございます。そういうようなことを考えてみた場合に、私はやはり今後五千円ないし一万円のお札は出すべきだという考えを持っております。ただ、その出す時期だけは慎重にしなければならない。これは主として心理的な関係であるのであります。実情では一万円札が当然出ていいと考えております。まあ心理的というのは、やはり物価というようなものについてももう少し国民が安定感を持ち、これならというような時期を待ちたいと思います。しかしそういうときも、私の考えではあまり遠くない時期を期待いたしたい。

株の額面についても、今ほど申し上げました通貨の額面とまあ似たような考え方であります。私はやはり今日一株五十円というのはやはり額面として小さ過ぎると考えております。ただしかし、今日株式等の新規株式の発行と、これがまあ従来の株式なんかと抱き合せ等で相当盛んに発行を見ておるのであります。またこういうふうな状況というようなことも考慮して適当な時期に考えていきたい。その額面も五千円がいいのか五百円がいいのか、こういう点についてはもう少し検討を加えてみたい、かように考えております。