能代市の大火は、まことに同情にたえません。つつしんで御同情を申し上げる次第でありますが、ただいまお尋ねの交付金、補助金につきましては、緊急な事態を考えまして、政府といたしましては、できるだけの措置を講じまして遺憾なきを期したいと考えておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣大麻唯男君登壇〕
さようにお考え下さってけっこうであります。むしろ、さらに世界銀行の活動を補完をするというようにお考え下さった方がわかりやすいかと思います。
仰せのように、資本金はわずか一億ドルでありますが、これは主として民間資金を導入していこう、従って融資形態も民間資金と協調融資といいますか、必ず民間資金と協力関係で融資をやっていく、かようになるわけであります。
開発銀行、いわゆる世界銀行は、相手国の保証をとる、こういうふうな非常に厳格な方針で融資をいたしておりますが、今回のこの公社の方は、そういうふうな国家保証をなくして、融資形態も、今度の公社の方は直接株主になる以外の点では、多方面であらゆる融資形態をとっていく、こういうふうになっているのであります。私はこの資本金が、これで十分とは考えておりませんが、これでスタートいたしまして、今後この資力の増大も期待いたしますが、今のところはそういうふうな行き方で、世界銀行の融資の足らないところを補うのによほど役立つ、かように考えております。
私は、日本が直接これから融資を受けるとも考えておりません。主として東南アジアの未開発、こういう方面に融資をすることによって日本の経済が発展をしていく、こういうふうに考えていいと思います。むろん日本としても、融資を受けないというのじゃありませんが、今言うた資力関係その他から見ましても、日本としては、むしろ東南アジアの開発ということにやはり重点を指向する、かように考えているわけであります。
私としては、直接と申すよりも、むしろ間接の効果が日本の経済にある、かように考えております。
私はいずれをいずれというわけではありませんが、アジア諸国の国々が親善関係を結びまして、経済的には協力態勢にある、あるいは協力態勢を強化していくということが望ましい、かように考えます。
ＳＥＡＴＯにおいても、これがアジア諸国の反植民地性と矛盾するものでないと思っております。アジア諸国は、いずれも今日民族意識を強く持っている、そしてそれぞれの国が自分で自立していこうと考えておる、これは私は間違いないと思います。
それでありますから、この公社もインターナショナルといいますか、いわゆる国際的な性格を持って――単にだれがだれというわけじゃありません。そういうふうな点を十分配慮した機構であると私は考えております。
この公社には、世界銀行に加盟しておる国々が加盟ができるのであります、出資ができるのでありまして、全部がかりに入れば五十六ヵ国ぐらい入ることになります。今現実にどの国がこれに加盟しておるかは、後ほど調べまして国の数を申し上げますが、非常に多数の国であります。
オープン勘定は、漸次廃止していきたいと考えて、そういう施策をやっております。
三十一年度の外貨予算は、上期についてただいま関係各省の間で検討を加えておるので、まだどういうふうにするか結論を出しておりません。
ないというのではありません。むろん借りる必要があれば借りる機会もあると思うのですが、この機関の目的とするところは、やはり未開発の国の開発ということを主眼にいたしておりますから、そういうことになると思います。そのこと自体は、日本に何も不利なことはないのでありまして、今日東南アジアについては、日本自体としてもできるだけの資本を持って行って、そしてここを開発して、日本の経済をこれと連係させて発展を期そう、この九億は、おそらくそれ以上の大きな形になって東南アジアに注ぎ込まれる、それから受ける日本の経済の利益は大きい、かように考えております。
これは申すまでもありませんが、私どもとしては、世界銀行に対しても同じ態度をとっておるのでありますが、できるだけ東南アジアにこういう国際的な資金を注入するようにしたいと思っております。むろんこの金融機関にしても、東南アジアに限りません。これは国際的なものでありますから、たとえば中南米その他いろいろなところに行くかもしれません。私どもとしては東南アジアに持ってきたい、かように思っております。
私が先ほど申し上げましたのは、日本としてもそういうふうな、借りることができないとか、借りないという意味ではない。しかし、この機関の大きな目的としておるところは、かような点をねらっておるということを申しておるのであります。具体的なことを今ここで申しておるわけではございません。おそらく高碕君は、比較的具体的なことを考えて、特に電源開発等についてこれはどうかと考えておったと私は思いますから、何も意見の不統一はないと思います。 〔「了解」と呼ぶ者あり〕
何も意見が相違しているのではないのであります。私は、今回の国際金融公社の最も目的としておる性格的なところを申し上げておるのでありまして、それだからといって、何も日本は借らぬとかいう必要はないので、日本も必要があれば借りるといってもちっとも差しつかえない。これは国際的なものであります。しかしただ日本が借りるというか、これは国際的なものだから、大きな見地から考えた場合は、この公社の性格は私が言うたように考えるのが適当ではないか。加盟している国は、どこも借ろうと思えば借ろうという意思表示をして差しつかえないのであります。
非常にポイントをたがえてお話しになっておるように私は感ずるのであります。私は、国際金融公社の立場、その性格から言っておる。借りる方から見れば、日本としても、日本が借りたいといってちっとも差しつかえない、そういう加盟しておるところには貸す義務もあるし、また貸すこともあるのでありますから、かりに日本が借りたいといっても、ちっとも差しつかえないと思う。しかしこの公社から見た場合、この公社の本来の性格からいうと、おそらくアメリカも出資するけれども、アメリカがこれを借りることはありますまい。やはり本質からいうと、未開発――いわゆるこの金が最も有効に開発に使われる度合いに応じてこの公社の運営がなされるのであろうということを、私は申し上げておるの
高碕大臣が、短かい言葉でもあるようでありますから、それにどういうような御意図であるか、私ここでそのお考えを注釈するわけにいきませんが、しかし私が繰り返し申し上げますように、これは国際的な金融公社であります。しかもこういう国際金融公社をなぜ作るかという理由を考えてみた場合、この公社の性格、公社の運営というものはかようになるだろうということを私は申し上げておる。しかしそれだからといって、たとえば日本なら日本が借りたいという意思表示をしても矛盾はしない。ただそういう場合に、この公社が果して日本に金を貸すような決定をなされるかどうか、これはまた別個の問題ですが、日本も借りたいということを、たとえば日本の事業をなさる方や、あるいは政府機関にお
いや全くごもっともで、従いまして、その点につきましても、特に経理担当の職員等の訓練と申しますか、それは特に研修をさせるということにいたしまして、予算も計上した。まあ一年、今すぐにきまるようものが、三百人くらいなものを訓練しております。できるだけ、単に事後の起ったことの処理、それも必要でありますが、またそれによって、さらに新しくこういう不正不当等が発生することのないように、何といいますか、根本において事前にこういうことが起らないようにしていくにはどうしたらいいかということを、事務当局にも命令を出して、研究調査をしているわけであります。
全く同じ考えであります。
