一萬田尚登

さように存じます。

大蔵省としては、申すまでもありません、正しい解釈、正しい主張、特にこれらの解釈を故意に曲げて、何でもかんでも勝てばいいと、そういうような態度はとっていることはこれはないと思います。またそういう態度をとりましても、結局これは裁判ですから、裁判によりまして、とうていそういう主張が通るわけでもありません。ただ、しかし国であっても、主張すべきことは私は堂々と主張していい、かように考えております。

私はごく常識的な御答弁を申し上げますが、ここに東京控訴院等の判決例をあげて、会計法規が訓令的なものであるというようなことに引用してあるようでありますので、私は法律的についてはしかと研究をいたしておりませんが、しかし会計法規はやはりこれは守らなくてはならぬ法律であると思っております。それから職員に厳格に順守されてきたとは承知しない、−これは私は事実の問題としてはともかくとして、職員としては、担当職員は会計法規を厳格に順守すべきだと私は考えております。

補足をいたしますが、今の主計局長の答弁について、会計法の違反とかそういうものを、黙示なんかで認めておれば大体維持できるのじゃないかというようなお考えですが、会計法に違反した場合は、これはその事項については処断をしまして、そしてそういうことが再び行われないように、こういうような処断で秩序を保っていくことができるということだけ申し添えておきます。

御指摘の点につきましては、まず一つは、人口問題に取り組まなければなりません。他方また、増していく人口に対して、移民等を考えていかなければならぬ、これに適切な施策をしなければならぬことは、これは言うまでもありません。私の直接の関係といたしまして、貿易の点について申し上げれば、私は、どうしても日本は今日の国柄で一と申しますのは、国の諸条件から申しまして貿易に依存していかなくてはならぬ、かように考えておるのであります。そうして世界の大勢を見ますと、どうしても世界平和というものはどこの国もこいねがっており、今日のいろいろな兵器の進歩といいますか、大へんな兵器ができておるというようなことから考えても、私は、世界平和というものはだんだんと確立し

若干補足いたしますが、貿易に依存しなければなりません。ところが今後十年、またその先を考える場合に、後進諸国がいろいろと工業化してくる場合において、日本の貿易というものは一体どうなるのかという御心配が一つあったようであります。むろん私は、そういうふうな状況で、安易に日本の貿易が拡大していき得ると考えておりません。おりませんが、しかしやはり私が希望の持てる点は、非常に未開発の地域が広大で、ここには相当大きな資源もあります。それから人口自体も非常に大きい。従いまして、こういうふうな地域が購買力を持ち、生活が向上してくる。こういうことになれば、物資に対する需要は大きなものになるのでありまして、ただその現地で供給し得るというのにはとどまらない

御承知のように、金融情勢が正常化いたして参りまして、市中銀行の日本銀行依存がほとんどなくなった、今後においては、ただ季節的に日本銀行の資金を使う、こういうことになると思うのであります。そうしますと、従来のように、日本銀行が貸し出しを締めたり、あるいはまた金利の操作によって金融に調整を加えるという機能が全然ないとはいえないが、非常に乏しくなります。従いまして資金がだぶつく、言いかえれば、インフレ的な傾向を金融面から持つ場合に、これを調整するのに新しい考え方が要る、ごく具体的に言えば、これは支払い準備金制度というような制度を新しく創設するような事態が起っておる、こういうふうにお考え下さっていいと思います。

インフレの危険が現われたというのでは毛頭ありません。中央銀行の流通通貨の量を調節するその道具といいますか、機能が今度は違った方向に向く、こういうことであります。

まず第一に日本銀行法、これは金融に関する最も基本法になります。この日本銀行法は、戦時立法そのままに大体残っておるのであります。ただ今日、実際客観情勢に適応しないものは死文となっておるというだけであります。法律自体は残っております。従って、こういうものをまず根本において再検討といいますか、新たに考え直してみなくてはならぬ。それから市中銀行法も、やはり考え直してみなくてはならぬと思うのであります。さらにまた、たとえば金利というようなものについても、今日では臨時資金調整法というふうな法律によりまして金利をきめる、こういうことになっておりますが、こういうようなのも、やはり今後において再検討する必要がある。それから、これは金融三法の改正という

日本銀行法を今後どういうふうにやっていくか、これは、金融制度調査会に一つ御審議を願って考えていただく。それから市中銀行法の方の改正について、ただいま支払い準備制度ということを言われましたが、これも当然委員会でお取り上げになると思います。しかし、さらにまた今日の市中銀行のあり方、たとえば具体的問題についていえば、貸出先に対しての貸出限度、あるいは特定の法人、個人に対して無制限に貸すのは適当か、どういう程度を貸すのがいいかというようなことが今問題になっておりますが、そういうようなこともおそらく取り上げられると思いますので、それらは金融制度調査会の御審議に待ちたい、かように考えております。

御承知のように、ただいま申し上げました金融に関する三法は、いわゆる旧日本——と言いますと悪いのですが、戦前のあるいは戦時中の立法で、客観的条件が全く違う、またものの考え方も違うのであります。従いまして、そういう新たなる諸条件に適応するような立法にしたいというのが眼目であるのであります。まあそれにつれましてどういうことをする、こういうことをするといういろいろな具体的な問題がここに現われて参りますが、それは、やはり私は調査会にまかしていきたい、かように考えておるのであります。

これは私の考えでは、中央銀行というものの中立性といいますか、そういうふうなものがいかに確保されるか、同時にそういう中立性を持ちつつ、国の考えておることに適応して中央銀行というものが運営されるには、一体どういうふうな機構でなければならぬかとか、いろいろ具体的な問題があると思います。ごく端的にいえば、今日アメリカの考え方を入れまして。ポリシー・ボード、いわゆる日本銀行の政策をきめる委員会があります。こういうものが適当であるかどうかというようなことも、これはやはり取り上げて考えてみなければならぬ。なぜかというと、アメリカでは中央銀行が十二もあります。これが意思を何らか統一する、あるいは方向をきめる一つの機関が要ることは明白でありますが、日

私の考えでは、この支払い準備制度というのは、御承知のように民間の蓄積資金が豊富になりまして、これが勝手に流通市場に出ては困る、こういう場合に、中央銀行にある一定の率で預けさせる、こういうことであります。むろん中央銀行に預金勘定を置くのですから、その限りにおいては預金者保護になりますが、しかし、そういうことをおもな目的とすべきものでもなかろうと思うのであります。これは主として流通資金量の中央銀行の調節機能、こういうふうに考えるのが正しいと思います。むろん中央銀行の流通資金量の調節については、いろいろあります。金利の問題もあるし、いわゆるマーケット・オペレーション毛ありますが、資金量が豊富な場合における調節機能としては、マーケット・オペ

一国の金融制度全体を考える場合に、金融と財政との関係を考慮に入れて考えていくことは、これはもう申すまでもありません。しかし当面の財政と金融との一体化の運営というような意味合いの具体的な問題については、むしろ資金委員会にいろいろと相談をしていくのがよかろうと考えておるわけであります。

これは、私はむろん残ると思っております。金融制度調査会は、根本的な日本の金融制度自体をどうするかという問題を考えていく。それから資金委員会は、当面の資金運用についての基本方針を考えていく。これは全く違った使命を持っております。

日本銀行の政策委員会は、日本銀行の意思決定の最高機関、会社で言えば重役会に当る、日本銀行の意思をきめる最高機関であります。資金委員会はそうではないのでありまして、大蔵大臣として、たとえば資金の蓄積についてはどういうような方針をとったらよかろうかとか、金融一般について大蔵大臣の相談相手をするのが資金委員会で、諮問機関であります。

日本銀行の政策委員会を廃止するという意図を持っているというのは行き過ぎであります。日本銀行の意思を最終的に決定するその最高機関がどうあるべきか、どういうものがいいのかということを考えてもらう。それで、政策委員会はいいという結論が出れば、それもいいでしょう。それがどうあるべきかを考えてもらおうということなんです。

一つの点の、支払い準備制度ができた場合に、中央銀行たる日本銀行と非常な関係を持ってくる、これは申すまでもありません。それ自体が日本銀行の流通通貨量を調節をする機能になるのでありますから、これは重大な関係という以上のものがあると言うていいでしょう。それからそういう支払い準備制度に預金——いわゆる預金勘定以外に、その預金でさらに国債を持つかどうか、こういうふうな御質問でありますが、私の今の考えでは、支払い準備制度の本質というものは、そういう有価証券を持つ制度ではないのです。言いかえれば、流通通貨の量を調整する機能ですから、同時に流通するであろう資金を中央銀行に預金させるという制度であります。従いまして、有価証券という考え方は、少くとも第

準備率の点につきましては、先ほど申しましたように、ただこういうふうな考え方もどうだろうかということを率直にちょっと申し上げたんですが、これはまた同時に申し上げましたように、審議会で十分御検討を願う。あくまでもこれを全部中央銀行の権限にするのがいいということになれば、それもいいであろう。こういうものはほんとにすなおに、客観的に真実性に基いて決定せられればいい、私はかように考えております。

支払い準備制度と国債の問題は、これは別個の問題ですね。国債を発行するかせぬかは、一に財政的見地で、税収のいわゆる通常歳入で歳出がまかなえぬ場合に、国債に財源を求めるか求めぬかという同地でありまして、支払い準備制度から当然国債という問題が起ってくるものではごうもありません。むしろ私は、支払い準備制度について考えねばならぬ点があるとすれば、これは政府との関係ではなくて、市中銀行が無利息預金を日本銀行に預けなければなりませんから、一方金利は下る、そうすると銀行の経理は一体どうなるであろうかという点から、私はむしろ考えていかなければならぬ点があるだろう、かように考えております。