それは、なるほどそういうふうにお考えになれば、いかにもそういうふうになるかのように考えられるのでありますが、それは、私に言わせれば思い過ぎなんです。なぜかといいますと、第一に、政策委員会がなくなれば中央銀行の中立性がなくなると考えるのは、これまた一つの独断です。問題は、中央銀行の中立性を保たせるためには、どういうふうにするのがいいかということなので、今の政策委員会というものでなくてはならぬのか、あるいはそのほかにあるのか。それは、世界において中央銀行はどこの国にもあるのですけれども、こういうふうな政策委員会制度があるのは、十二の中央銀行のあるアメリカに限られておる。イギリスにしてもどこの国にしてもそういうものがなくして、なおかつ中立
第一の政策委員会についての考え方の点ですが、これは先ほどちょっと申しましたが、日本には中央銀行は一つなんです。その意思決定が、幾つかの重役会があることは必要としないだろう。これは私自身の率直な見方であります。ドッジが来ましたときに、実をいうと私は反対したのです。中央銀行が幾つもあれば、その上に一つのボード、アメリカ式のボードを作ることはいいが、中央銀行一つでこの上にあるというような国は一つもない。これは私の私見ですが、それで押し切るわけではありません。率直に申しますと、昔の英蘭銀行等が——日本が貿易に依存する国柄、いろいろの点において似通っておる、そして英蘭銀行が非常にうまくいっておる、こういう点から、むしろ英蘭銀行式の市役構成にさ
ちょっとお考えを補足といいますか、お聞きしたいことがあるのですが、政策委員会はかりにどうなるにしても、民間の意見をいれぬというのじゃないですよ。民間からも今度入れ、やはり政策委員会——極端に言えば、今の政策委員会をそのまま置いてよろしい。ただ政策委員会というものを全然分離しまして、全然日本銀行の本来のプロパーとは分離した存在として、日本銀行のプロパーの方の意見はもう何もいかぬ、お前はただ執行、仕事をすればいいのである。ところが金融というものは、自分で実際朝晩仕事を見詰め、金の動きというものをよくにらんでいる人でないと、やはり政策は立ちにくいのです。それはもう理屈は抜きにして、ビジネスというものは大体にそういうものです。やはり自分が仕
春日さんのおっしゃることはごもっともですよ。ごもっともですが、しかし私は、少し御無理をおっしゃっていると思う。日本銀行法を今度改正するという場合に、その一番大事な日本銀行の意思を決定する機関がどうあるかということが一応検討の対象になるということは、これは常識でしょう。日本銀行法をいやしくも改正をしようというのですから、その場合に、日本銀行の意思決定機関がどうあるべきかということを考えて悪いことはないので、現在のものがどうあるとかこうあるとか、そういうことまでおっしゃらなくても、一ぺん考えてみることは当然ですよ。だから、私は何も……。
いや、これは金融制度調査会に——それは先ほど言うたように、これは戦時立法ですから、金融制度調査会ができて日本の金融制度をどうするかという問題になれば、日本銀行法に手をつけることは、これはもうどうしてもそうお願いをしなくちゃならぬのです。
それはそうですよ。日本銀行法をお読み下さるとおわかりになるように、あの日本銀行法は、大蔵大臣の命令通りで、日本銀行は何でも金を貸さねばならぬようになっておる。国家目的のために、日本銀行は大蔵大臣の命令によって融資をしなければならぬという戦時立法がそのまま残っておる。そういうことは客観的情勢が許さぬですから、大蔵大臣もそういう条文は考えておらぬし、日本銀行としても、事実上の問題ですといわゆる死文になる。ところがそれは重大な条文ですよ。こういうものに手をつけぬという手はないと私は思う。
中央銀行が当然あるべき、ごく端的に言えば中立性、これをなるべく保つように努めよう、それには一体どういう制度がいいか。これは社会も動いておりますし、それからいろいろな客観的条件も違ってくる。そうすると、常に検討を加えて、よりよいものを作るにはどうすればよいか。特に基本法を改正するような場合には、そういうことをやはり考えてみる、何も現状々々というふうに考えなくてもいい、研究の結果現状がいいというならば、現状をとっていけばいい。何も、たとえば政策委員会を廃止するということを前提にしておるのじゃないということを、私は明確にしておきます。
それはまた、なぜそういうふうにすなおにおとりなさらないかと思うんですよ。そんな無理を言うことは何もありません。そういう点もあるから検討を加えることがいいんじゃないか、それが決定的な要因とは、だれも言うんじゃありませんよ。政策委員会という名を残しておいてもいいし、今のような形でもいいが、さらにそのメンバーをどうするかという点も考慮になるかもしれません。そういうふうにすなおに、よりよくするにはどうしたらよいか、こういうふうにお考え願いたい。
一つは台湾銀行の在外財産、これは具体的にまだ何も聞いておりません。 それから東南アジアについての開発会社といいますか、この構想については、私多年の自分の考えでありまして、ここ数年来そういうことばかり考えておりました。最近まではそういうことがなかなか実現が困難で、もっぱら世界銀行等の融資を東南アジアにできるだけ多く配分をしてもらうということに努力をして、若干ずつ成功を見ておるのでありますが、しかしなかなか思うようにいきません。そこで今日の国際情勢から見て、東南アジアのこの貧乏な、しかも民族意識の強い、こういうふうな地域の生活を向上させる、あるいは経済を発展させて安定させるということが、アジアの平和を確保する上に最もいいという見地に
この余剰農産物のことにつきましては、今政府でも慎重に考慮を加えております。これには、やはり非常にいろいろな問題がありますから、慎重な考慮が必要である、かように考えております。
御説の通りでありまして、この余剰農産物の受け入れ、このことはやり方いかんによっては、たとえば貿易にも関連します。貿易に関連すれば、国際収支にも関係をしてくる、その他どういう品目であるとか、いろいろな問題があります。従いまして、今申し上げたようないろいろな点から検討を加えておるわけです。（「いろいろが聞きたいのだ」と呼ぶ者あり）いろいろのうちでも、一番重大な分は今申し上げたのであります。これからまたいろいろと派生が出てきます。
お答えします。委託加工とおっしゃいますと、これは、委託加工というのは、余剰農産物と関係なくしておる部分もありますが、かりに余剰農産物というものを東南アジア諸国で受け入れた場合に、これを製品にする工場がない、日本に一つ加工してもらっていこう、日本は加工賃だけをもらうとか、こういうふうなこともあるかもしれません。あるかもしれませんが、やはりそれは量にもよります。しかしそういう点は考えなくちゃならぬ点でありますから、今検討を加えておる。問題はそれだけにとどまらずに、いろいろとまた大きな問題があるから、まだ結論が出ない、こういうことなんです。
余剰農産物に関係する点についての御意見、お考えは、私どももやはりそういう意見がなかなかあるのです。そういう点を十分考えていかなければならぬ。従いまして、御意見の点は、十分私どもがこの問題を決定する場合に参考にいたしたいと考えておるわけであります。 それから東南アジアの開発といいますか、東南アジアに対するわが国の投資、これは今お話しのように、財政からということは、なかなかこれは困難です。財政から金を出すというのはなかなかむずかしいわけです。少くともまず賠償問題を解決しなければならぬ、これが当然財政からです。この賠償を解決するだけの財政負担も、これは容易でありません。その上に次々と財政からいくということも、なかなか困難であります。で
印刷局の事件として新聞等に報ぜられておりますが、ただいま捜査当局で取調べ中でありますので、実は私もその取調べの詳細については、なお報告を受けておる段階になっておりません。問題については、今ここに調べたものがありますから、問題の点を私申し上げます。私が報告を受けておりますところでは、次のようであるのであります。 一つには、当初印刷局の外郭団体であります朝陽会に対しまして、印刷局の不用物資の払い下げを受けますのに際しまして、談合行為をなし、不正を働いているとの疑いをもって関係者が取調べを受けたのでありますが、これは調査の結果、関係者はいずれも起訴猶予となっております。 次に、朝陽会関係とは別に、滝野川工場の不用物資の払い下げ及び
とにかく自分の部下が検察当局の疑いをかけられるということ自体について、私もはなはだ相済まなく思っております。しかし、今なお事はお取り調べを受けておる途中であるのであります。疑いがあるからということでありますから、私衷心遺憾には存じまするが、まだ事件の過程はそういうところであるのであります。
先ほどから申し上げましたように、自分の部下が不正があったというようなことで疑いを受けたということについても、私ははなはだ相済まなく思っておりますということは申し上げておるわけであります。
今回三十億国庫補助をいたしましたのは、社会保障の確立を促進していきたい、そういう意味から出したのでありまして、単に赤字の補填というわけでありません。従いまして本年に限らず後年にわたってこの補助金は出すつもりでおります。
私は予算委員会において答弁したと同じ意味の答弁をしたつもりでおりますが、金額の点は今後の財政の状況に応じて変化をする、かように御了承を願います。
ただいま読み上げられたのは私の予算委員会における答弁じゃないと思います。未定稿の参考のものだと思います。このことは予算委員会で御答弁する前に与党、政府できまりまして、私の答弁は食い違っていないと思っております。しかしなお速記録はよく見ます。
決して奥歯にもののはさまったようなことを申しておるつもりはございません。若干私の記憶の不確かな点はあるかもしれませんが、しかしこれは率直に申しまして財政上の関係から、当初、この予算編成当時は、これは小林さん非常に御努力なさったのですが、私もはなはだ残念に思ったのですけれども、実はこういうふうな措置はほんとうのところなかったのです。その後与党と政府と話し合いまして、この三十億の補助をする、それも赤字補てんじゃない、一回限りじゃないということをきめて――これは予算が通った後ではありません、前にそういうことをきめて、そうしてこの法案を出した、こういうことになっておる。これはありのままの姿で、もしも私の答弁に速記録で何か間違いがありますれば
