大体御質疑の趣旨は、私も同じような考えでございますが、具体的にどういうふうになっているかということ、これはいろいろな観点から御説明ができると思います。一つには御意見のように、この日本の貿易が伸張いたしまして、国際収支もよほどの改善をみまして、本年の二月の十日に保有外貨は十三億五千万ドルになりました。このうちから八億ドル以上は大体使える外貨になりますが、私はこの外貨を、今後のむろん見通しも十分考慮に入れまして、なるべく輸入をふやす、また輸入のふやし方にはいろいろありますが、これは通産省と今後とくと御相談を申し上げる。輸入をふやすという意味はどういうことであるかと言えば、要するに東南アジア諸国に対する資本投資ということも考えてみなければ
先ほどから申し上げましたように、貿易を増大ならしめる。資本の投下もふやす、これはまあ結局いろいろな問題がありますが、まあ私どもとしてはこの貿易、特に貿易等に関する限りにおいては自由経済をとっております。すべてが国の庇護によって進出をはかるというわけにもこれは国際的に見てもいけないのであります。その辺の調整も十分考えつつやっていきたい、かように考えておるわけです。従いまして、先ほども申し上げましたように、今日の外貨保有状況から見、かつ今後の情勢も勘案いたしまして、今後輸入もふやし、従ってまあ輸出も増大をする。同時にそういうものもある程度については、海外の開発のためにも、言いかえれば投資的な点にも役立ち得る、かようにも考えておる。それか
移民につきましては大蔵大臣としてもできるだけ財政的にも御協力申し上げているつもりであります。ただしかし、これは金をふやしただけでは移民がなかなか具体化しないいろいろな条件もあるようでありまして、今後外務省と十分協力いたしまして、移民が円滑にかつ伸びますように努力いたしたいと思います。
お答えします。大蔵大臣としましても、社会保障の充実強化に決して冷淡とかいうことではないのでありまして、私どもはできるだけこれが拡充をはかりたいと念願いたしておるわけでありますが、ただ財政の現状がなかなかこれを許しませんので、漸を追うてこれが拡充をはかっていきたいというのが考え方であるのであります。その一つの現われとしては、先ほどから例がいろいろお話がありましたが、たとえば今回健康保険について三十億を国庫補助することにいたしたのでありますが、これもやはり単なる赤字対策というわけではないのでありまして、今後この社会保障の確立を促進していこうという意味をもって、他の保険その他小林さんからお話がありました三十年度に医療保険の恩典に浴せない人
ただいまこれは資金運用部資金の分になっておりまして、この運用委員会にかけて、私はこういう資金がやはり全体で総合的な運営を考えるべきだという考えを持っております。これについてただいまのところ、特別に審議会を作るということは考えておりませんが、しかしなお検討はいたしております。いずれにいたしましても、この金を今お話しのような使途になるべくこう埋めていくということについては異論がありませんので、漸次そういう方針をとっておるわけであります。
御質問は前の調停に関連した補正予算を組むという問題ですか。
私は受諾するかしないか、これは私は何も申しませんが、補正予算を組む考えは持っておりません。
期末手当は二カ月分でありまして、それ以上は出せません。
駐留軍の引き揚げ等によりまして失業の多発をするという場合におきまして、大蔵省といたしましては、その土地にあります国有財産等をなるべくそういう失業者を吸収するような仕事をする場合に優先的に払い下げをするとかあるいは貸与する、こういう方針で今やっております。なおまた、そういう失業者がお仕事をなさる上においての生業資金等につきましては、特に国民金融公庫、中小企業金融公庫等をして特別に配慮を加えて資金を供給するように指令を出しております。
今度の砂糖の関税の引き上げは、一面テンサイ糖の価格、これを保護する等の関係もあります。がしかし、この引き上げによってすぐにこれが消費者に転嫁されるとも思っておりませんが、そういうふうな関係におきましては、砂糖の輸入量を今後適当にかげんすること及びこの輸入時期を円滑にするというようなことで、国民生活には悪影響を与えないように努力したい、かように考えております。
大体保護する目的としましては、テンサイ糖、それから澱粉というふうなものの安定というふうなことを考えております。
最近二月十日現在のところで、外貨の保有は大体十三億五千万ドルでありますが、このうちから、いろいろな内容のものもあります。たとえば短期借入れ、これは時によって変動をいたしておりますが、これがおそらく二億ドル前後あるかと思います。その他債権の形になりましてすぐには使えないというものも、これがやはり二億七、八千万ドルあるとか、約五億ドル近いものがあります。残りが八億五千万ドルということになると思いますが、まあしかし相当のこれは増加であります。今後におきましては物価等の関係、さらにまた国内産業に及ぼす影響等を十分勘案をいたしつつ、輸入量をふやしてゆく、むろんそういうふうな見地をもってＡＡ制も拡大してゆきたい、こういうふうに考えております。
通産省と大蔵省との考え方において私は相違はないように思っております。
御質問の予算局というものの内容がつまびらかでありませんから、正確にお答えができるかわかりませんが、いわゆる予算局、大蔵省の予算編成事務を内閣に移すという意味における予算局は、私は賛成いたしておりません。ただしかし、予算案は内閣においてこれを決定するのでありまするが、その補完的な意味をもちまして、閣僚等におきまして委員会を構成いたしまして、そうして予算の基本方針をここで十分審議をする、あるいは閣内の調整または党との関係の調整に当るということは、よりいい予算を作る、特に政府の政策を最もよく予算に具現をするという意味において、同時にまた健全な予算を組むという基本点を持つという意味合いにおきまして、賛成をいたしておるのであります。
そういう今考えられておりますことは、すでに行政管理庁からの案としても出ておりますが、今お話とは全く違い、特にアメリカは予算制度が日本とは非常に違いまして、あれは国会で大統領が教書でもって勧奨をする、こういうふうな形になっております。大統領の下に、予算局は予算編成に関する資料を集めるという役割りを演じている、かように私は考えております。
削られることはごうもない。同時に、また責任も同じようにある。ただ補完的な意味において予算の編成を円滑にして、効果的に持っていく、かように考えております。
地方財政の赤字につきまして従来特に問題になっておったのが給与費であります。大体地方公務員の給与も国家公務員に準ずることになっておるのでありまするが、実際は過去におきましてまちまちであったようであります。それで昨年から地方自治体の公務員の給与の実態調査をしたその結果によりまして、今回は国家公務員に準ずることにいたしまして地方財政計画を策定をいたしたのであります。今後におきましては一そう私どもの考えといたしましては、地方で従来のように無理なといいますか、適当でない昇給や昇格をやるというようなことも厳に戒めてもらいまして、特にやむを得ないというような事態があれば、財源自体を地方で捻出していくというくらいな努力は当然払っていく。この給与関係
これは私の考えではやはり今後におきまして地方公共団体のあり方にも関連すると思うのです。特にこの行政機構等においても基本的にやはり考えてみる必要もあると思うのでありますが、しばらくこれをおきまして、財政面からいたしますれば単に財政的な点からいえば、これはどうしても起債を減らすためにはこれは財源を与えなくてはならぬと思う。それを三十二年度の税制改革に関連して考えてみたいと、かように思っているわけであります。
現在も銀行局で十分監督をいたしておるつもりでいたしておりまするが、しかしお説の点もあり、なお一そう厳重に監督させることにいたしたいと思います。
私の考えではやはりある程度の調査もこれは資金の融通でありますから必要と思いますが、しかしできるだけすみやかに融通の実をあげる。これはぜひ必要でありますから、実際どういうふうに現在なっておるか、とくと調査してなるべくお説の趣旨にかなうようにいたしたいと思います。
