そういうふうなおもしろくなかった点が前にはあったようであります。その後公庫で監査制度を充実しまして、目下では大体年度初めにこういう程度回収するという以上の実績を上げておるという状況であります。一そう御趣旨の点を体しましていい結果をあげたい、かように考えております。
お答えします。ただいま農業政策あるいは農政その他について御意見がありましたが、私ども全く同感でありまして、できるだけ国内資源の開発の最も大事なものとして食糧の増産を、あるいは農地の開発をやらなくちゃならぬと、かように考えております。従いまして仰せのように、これには相当財政的な資金を必要といたします。ただ御承知のように財力にやはり限界がありまして、一方、また国民の税負担を考えなくちゃならぬ。農業の増産のために財政資金をできるだけ配分いたしたいのでありますが、必ずしも十分に従来いっていなかったかもしれません。ただ今後五カ年計画を政府が策定しておりまして、この五カ年計画のうちにはむろん今後における食糧の増産あるいは農業に対するいろいろの施
お答えします。防衛庁費を優先的に考えたということはございません。これは予算全体の立場から割り振りを考えておるわけでありますが、なお、防衛庁の予算については、防衛庁と大蔵当局におきまして、しさいに防衛庁の方の要求を査定をいたしまして、そうしてこれを積み上げまして日本の国力に応じて防衛力を漸増するという線にのっとりまして組んだわけでございます。
これはアメリカと日本との協定によりまして、相互において日本の防衛力を適当に増加するということを期待されて、そういう話し合いになっておると考えておるのでありますが、従って日本の防衛力が増加するにつれて、分担金についてアメリカが減額を考慮する、かように話し合いでなっておるのであります。
私は日本の防衛力の増強につれて分担金が減額されていき、自然になくなっていく、かように考えておるわけであります。将来、これは防衛庁長官の御答弁の方がいいと思いますが、何らかの理由で、アメリカの兵隊がおるという場合におけるその措置については、またそのときに考えられていくものではなかろうかと思っております。
財政の健全性ということが中央地方を通じてのものであるべきことは私御意見の通りと思います。ただ日本がああいう戦争をやりまして、ああいう負け方をいたしました。そのあとの日本の財政の健全性を取り戻すためにどういうふうにやっていくかというところが私問題であると思う。むろんすみやかに中央地方を通じて財政の健全を実現することに努力することは言うまでもありませんが、そのやり方について、あるいは中央も地方も平均的にいくというのが一つのある行き方かもしれません。しかし同時に行政機構等において相違もありましょう。これの変革を要する点もありましょうから、なかなかむずかしい点もありますが、今日におきましては地方の財政がなお十分な健全性を持っていないというこ
お答えいたします。地方債がすべて赤字の借り入れであるとは考えませんが、しかしやはり地方債は今日のように膨張しておるということは適当でありません。特に地方債の発行をもって地方財政の普通歳入に充てるというようなことがあるといたしますれば、これはむろん私賛成できません。従いまして、今日この地方財政をいかに健全化するかということに関連しまして、大きな問題は、やはり地方債の処理であります。私どもといたしましては、できるだけ今後地方債の発行を少くして、だんだんと減らしていって、しかも地方財政が成り立っていくようなあり方にいたしたい、かように考えておるわけであります。さしあたり、まず普通地方債をなるべく減らして、そして公営事業の地方債はある程度認
従来この産業資金につきましては、本来民間資金でまかなわるべきものが、民間資金の蓄積量の点並びに金利の点等から、それが実行ができなくて、財政資金によっておった分が少くないのであります。これが金融状況の変化によって、民間資金量もふえまして、金利も相当低下し、なお、今後も下るという状況になって参りましたので、これらの民間に移していい産業資金というものを民間に移す。具体的に、たとえば開発銀行等からずいぶん鉄鋼関係の資金も出ております。あるいは造船資金もずいぶん出ておる、あるいは電力についても……。こういうようなものは民間に移してよくなったと私は考えておるのでありまして、移し方については、あまり急激な変化も避けねばなりませんので、従来協調融資
あるいはまかすという言葉が俗語になりまして、誤解を招くかもしれませんが、今日のこの資金量等からすれば、御承知のように、今日もすでにそうでありますが、漸次借り手市場に金融市場がなっている。そうしてまたこの資金量も今後一そうその程度が強くなってくると考えておる次第であります。従いましてそこに、政府においても五カ年計画も立てております。これに基いて具体的な考え方もはっきりして来る、こういうようなことで、これを受けて私も資金委員会というものを大蔵大臣の諮問機関として作りたい、かように考えておりますので、この資金委員会で資金の流れ等についての極く基本的な点をはっきりして行く。こういうようなものを受けまして民間における融資委員会、これはまあ名前
三十一年度の予算が弾力性があるかどうかという問題のようでありますが、何さま今日一般歳入に比しまして、歳出といいますか、財政需要が非常に大きい。これが日本の今日の現状であるので、できるだけこれを重点的にとりまして、支出の抑制をはかったのでありますが、それにいたしましても相当私はやはり歳入、歳出との関係において、従前に比べて弾力性を少くいたしておるということは、これは私も率直に認めざるを得ないと考えます。まあこれが今日、日本における現状である、姿であるとも言い得ると思います。まあやむを得ない。今後ある程度弾力性を持つように、日本の財政を持ってゆくことが必要であると考えております。ただしかし、余り弾力性を持つということも、これはまたやはり
お答えします。今お話のように、在外正貨はこの二月の十日現在で十三億五千万ドルでございます。これはまあ若干その後の移動もあるかと思うのでありますが、このうちで短期の借入、それから今すぐ使えない、まあ債権の形になっておるもの、これが約五億ドル近いものになると思います。それを差し引きまして、八億五千万ドル前後が問題に差し当ってなるのであります。私どもがこの在外正貨の蓄積、これをただためておればいいというふうな、そういうふうな考えは毛頭持っておりません。ただこの蓄積がかようになりましたのも、三十年度における事柄でありまして、これも三十年度の後半に行くにつれまして実際はふえて来た。今日これをいかに使うかということに思いをいたしております。ただ
お答えします。申し落しましたが、外資の導入につきましては、もう私はそう窮屈に考えることもないと思っております。ただしかし、何でもかんでもという必要はもうない。よく撰別をいたしまして、長期にわたるような外資導入については考慮を加えて行く、あるいはまた特に日本の輸出を増大するというようなものについては考えて行く、こういうことであります。
お答えします。先ほども申し上げましたが、決して漫然としておるわけではありません。かつまた今日外貨の手持ちが十三億ドルあるといって、これはまあ大変なことだというふうに考えることでもありません。今後の貿易情勢、さらにまた賠償支払い等の日本の輸出に及ぼす影響等を考えてみますると、そう楽観は許しません。さしあたり下期といいますか、今後の外貨予算の編成に当りまして、この外貨の手持ち状況をよく勘案いたしまして、そして先ほどから申しますように、やはり必要とする原料の輸入というものを豊富にしまして、同時にこれはまた日本の物価を下げる要因にもなる。そこで生産は増大をして、その増大した生産物をもって海外にこれを供与するというふうにして、海外の特に東南ア
お答えします。予算編成につきましては、私は内閣といたしまして、各閣僚が国務大臣としてどういうふうな政策を打ち出していくかというような観点から、予算編成の基本方針をまずきめる。それに基いて、政府として予算の編成をやっていく。むろんその過程において、政党内閣でもありますし、党の意向を十分聞いて、党とも相談する。かようにいたしていくのが私はいいと、かように考えております。
一応のあり方といたしましては、私、従来必ずしも具体的なあり方の問題、法律関係じゃありませんが、あり方の問題としては十分でなかったように思います。これはたとえば予算編成方針というのはごく最近、おそらく私の前は内閣としてどういうふうにおきめになって おったか、大蔵省には予算編成をこうするという大蔵大臣の考えはあったように思うのですが、内閣で、鳩山内閣になってきても、内閣の閣議で予算編成方針を国務大臣として一つみんな出し合わそう、こういう程度で、それが文書になって、大蔵省でまとめて、次の閣議にかけて方針をきめるのでありますが、これは私はもう少し具体的に、閣僚で持っておる閣僚委員会というものにまで持ってきてやる、そうしてこの委員会が党と
各予算に関します閣僚委員会については、ただいまは行政管理庁から一応の案が、要綱的なものが出ているのですが、まだ内閣としてはきめておりません。おりませんが、大体構成メンバーは、総理大臣が委員長で、大蔵大臣、経審長官、その他総理大臣の指名する国務大臣というようなところで私はいいのじゃないかと思っております。
私の考えは、ここで予算の編成の基本的なところを一応きめまして、その過程においていろいろと党とも調整をしていく、かように考えております。
仰せのように、今日やはり歳入においては限界がありますが、歳出と申しますか、財政に対する需要は、今日の日本の状況からいたしまして、はなはだ大きいのであります。従いまして、その間において予算編成がなかなか容易でない。これがいろいろな形において私は現われてくると思うんでありますが、しかし、従いまして、非常にゆとりのある予算は容易に三十一年度にも組めなかったのでありますが、しかしそれだからといって非常にここに無理があるということでもないと私は考えております。ただいま歳入等について、いろいろと要求があった結果、水増し的に考えたんではないかというようないろいろのお話があったかと思うんでありますが、決してそういうわけではありません。むろん一兆二百
そういうような、結果から特別に徴税を強化するということは、私はないと思うのであります。しかしながら、税金でありますので、公平に徴税すべきものは徴税する、これはもう間違いはないのであります。
お答えします。私、今数字的に詳しく申し述べない点は主税局長からいたさせますが、私の今考えたところでは、国民所得の年間の増加率が約二・八％ぐらいではないかと今思っております。それが、徴税の増加率がどうなっていますか、私はそれよりも低いのではないかと思っておりますけれども、これは誤っておれば訂正をいたします。
