お答えします。私率直に申しまして、私自身も同じような心配を持つわけでありまして、がしがし予算編成に際しまして、大蔵大臣の責任、また内閣の責任はごうも変るところはないのでありまして、ただ予算編成についてほんとうに内閣として衆智を集めて、しかもその結果について関係の者が十分責任をとってゆく、言いかえればよりよい予算編成の仕方がどうあるべきかという点についてそういう委員会を、予算に関する閣僚委員会というようなものを考えておるわけであります。そうしましてこういうふうな委員会と党との折衝によって、それぞれの要求が一そうよく調整されるだろう、かように考えておるわけであります。
国際電信電話会社の株式は、お話のように、市場の状況を見ましてなるべくすみやかに売却するということが法律のきまりでありまして、そこで大蔵省といたしましても、百四十八万株売却済みで、これはすでに公社に代金も交付いたしましたのでありますが、なお百三十二万株残っております。ところがこれは総株数の五分の一に当るのでありますが、ところがちょうど今日本電信電話公社法の一部改正法律案が参議院の方に前国会からの継続審議になっておるのでございます。これによると、日本電信電話公社が国際電信電話会社の株式を五分の一持つように、ちょうど今残っておる百三十二万株を持つようにという、そういう改正案が今参議院で審議されております。その結果を持ちまして、待つのが適当
御意見もっともであるのでありまして、なお十分考慮いたしまするが、ただいま御審議願っておる法案の審議経過等からみまして、ただいまのところ売却を控えておるわけでありまして、なお、十分研究いたしたいと思っております。
お答え申します。日本の経済が順調な推移をたどりつつありますことはまことに同慶に存ずるのでありますが、しかし今日のこの日本の経済のよさというもののよって来たりまするところをしさいに検討いたしますると、私が財政演説にも詳しく申し上げました通りに、なお決してこの前途について楽観を必ずしも許さない事情が多々あるのでありまして、大体一口に申しますれば、海外の状況が非常に日本の経済に幸いした、それを受け入れる努力を国民がした、こういうところに結局帰するのであります。ところが海外の情勢も必ずしも先行き楽観を許し得ない事情もある、日本の経済の今日のよさを持続するのには、どうしてもやはり従来の政策、言いかえますならば健全なる財政を堅持していくというこ
お答えします。このお考え自体を決して私は否定するのではありません。ただこの際この時期にという点において問題があるのでありまして、私はくどくど申し上げるまでもありません。日本の産業というものはどうしても輸出を基調として拡大をはかっていかなければならぬ、それには通貨価値がまず安定をして、言いかえれば物価が国際物価に比べて十分な競争力を持つということが基本になるのであります。従いまして今日の状態において通貨価値の安定を害するというような懸念のあることはしばらく避けることが必要である。かように考えておるわけであります。
お説ごもっともであるのでありまして、問題はやはり時期の問題でありますが、今日われわれが努めなければならぬことは言うまでもなく生産性の向上ということにあります。これは今日国際的な意味において経済活動の根幹をなすと考えておるのであります。この生産性の向上にはしかし非常にいろいろな問題もありますし、また順序もあります。私どもとしては、たとえばただいまお話しの、日本の産業構造の改善にいたしましても、むろんこれはやらなければならぬ。今日私の考えでは合理化ということが基本になりますが、合理化ということは、単にいい技術を入れ、いい設備をするというだけではないのでありまして、やはり産業自体においてその構造の合理化、全体を通じての合理化ということがど
今後におきます金融政策といたしましては、申すまでもないのであります、さっきから繰り返して申しますように、通貨価値の安定のもとに資金の蓄積を増大いたしまして、そうして一そう金利の低下をはかり、重要産業の資金を確保していくというところにあるのであります。しからばそういう方針をどういうふうに具体化するかということが次の問題になると思います。これにつきましては、私はやはり金融という本質からいたしまして、むろん金融自体に計画性を持たせるということに異存はございません。さようしなくてはならぬのでありまするが、しかし命令融資的な、たとえば政府が一方的にああしろこうしろというような命令融資的血行き方は、非常に弊害があり、資金の効率を妨げる。こういう
まことに御同情すべきことであるのでありますが、これは問題が非常に複雑多岐と申しますか、内外の関係があるのであります。今回調査会を設けまして十分調査をいたしたい、かように考えております。
だいぶんお詳しい御質疑でありますので、私から答弁いたします。むろん今日の財政状況から見まして、社会保障費がきわめて満足すべき状況にあるとは私も思っておりませんが、しかし何さま今日、この財政需要が大きいのであります。一方健全財政を貫ていく関係からも思うようにもい営ません。が、しかし三十一年度は前年度の、補正以後の三十年度に比べても百一億増加であります。ちょっとこれを数字的に考えてみますと、約前年度に比べて一％程度の増加になっております。一方国民所得はその間において二・八％、また昭和三十年度の社会保障費と国民所得の関係は一・五％、三十一年度は一・六％、こういうふうになっておりまして、漸次社会保障費は増加し、かつ増率を示しておるというのが
総じて政治家が社会保障に熱心でないというのは私は違っておると思います。だれもが政治家として社会保障に大いに熱意を持っておることは言うまでもないのでありますが、ただままならぬというのが、（笑声）実は現状であろうと思うのであります。政府といたしましては、今お話しのように鳩山内閣において画期的に住宅政策というものを取り上げて参りました。もちろんこれについてもいろいろなこまかい御批判がありまするが、しかしやはりこれを取り上げたのもそういう社会保障、たとえば結核というようなものに対して、一番源泉について一つ立てていきたいというのが、単なる住宅政策以外にそういう意味も深くあったわけであります。また、今日従来と違って経済に計画性を与えまして、いわ
国鉄等に対します調停案につきましては、ただいま公社自体において慎重に御検討中と思われるのであります。なお、他の公共体に対しまする調停案も出そろっておりませんので、その間におきまして私が反対するいわれもありませんし、また、反対もいたしておりません。私も静観すべきだと考えております。 〔国務大臣吉野信次君登壇〕
予算先議権の問題ですが、お説もあるいは一つの考えと思うのですが、これはやはり両院のあり方の問題と関連してくると私は思うのでありまして、今日のような日本の衆議院、参議院のあり方としては、やはり衆議院の方に予算先議権を今後においても与えるのが適当であろう、かように考えております。
御承知のように、今年の四月から翌年三月の会計年度は明治十九年からありますから、すでに約七十年実行されておりまして、この制度が国の諸制度、国民の生活あるいは国の経済の上に大きな関係を持っておりまして、これを変えるということは非常に影響が大きいと思います。従いまして、特にこの会計年度が非常な支障を国に与える、国民生活に与えるというのでないとすれば、そう軽々にこれを変えるわけには参らぬと思います。今日そういう特に大きな支障も考えておりませんので、従って調査会を設ける考えも今のところ持っておりません。ただお示しの、この積雪寒冷地の特に公共事業等ですが、これらの事業とこういう寒い所との関係におきましては、歴年と会計年度が一致することが望ましい
お答えします。予算総額一兆ということは、健全財政をきわめて端的に示す言葉でありまして、また同時に、健全財政に対する政府の決意を表明する意味を持っておるものであります。単に一兆という数字が実質的に非常な意味を持つものとは私は必ずしも考えていないのでありまして、結局予算の規模については、たとえば国民所得についてどういう割合か、今回一兆三百四十九億になりましたですが、これは国民所得に対しまして約一四・八％、これは三十年度の一兆円の予算と国民所得に対する割合は同じであります。それから総生産に対する関係から見ますれば、大体総生産の伸びが四・二％でありますが、予算の前年度に対する関係は四・四程度であります。大体経済的に考えましても、バランスがと
三十一年度産米の農家の売却代金につきまして一部ある程度の非課税にしてはどうか、これはそういう必要もあるかとも思うのでありますが、今後の状況を見ましてきめたい、かように考えております。
ただいま総理の御答弁になりましたように特別の事態、特別の事態と申しますのは、必ずしも今ここで予測を許しませんが、大きな災害でもあれば、これもやはり一つの特別の事態になると思いますが、今後において国政運用の上において、ぜひとも何らかの予算措置を必要とするということがわかれば、これは私は考えなければなるまいと思うのであります。
お答えします。日本の経済が安定し、正常化したというのは少し言葉の上ですが私は言い過ぎと思います。安定し、正常化しつつある、こういう意味が妥当と考えます。それは現象形態でどういうふうに現われているかと言えば、やはり生産が増加しておる、国民所得もふえておる、貿易を初め国内取引量も増加しておる。しかもこの物価は横ばいである。雇用の関係もむろん安心する状況でありませんが、最悪の事態は脱したように見ております。このありさまはまさに私は日本の経済が安定し、正常化しつつある、かように考えるわけであります。
この雇用の関係から見た経済の安定性でありますが、これは他面において年々の人口増加があることも考えなくてはなりませんが、経済の安定する、あるいはまた安定に基いて経済が拡大していく過程におきまして、特に日本みたいように貿易を制心として経済が拡大されていくというような国柄におきましては、どうしてもそういう雇用面が経済の発展にややおくれる傾向をとる。それは貿易が非常に伸張するためには非常に合理化もやらなければならない。生産形態にしてもやはり大規模の生産にいかなければならない。要するに生産単位を安く作るということが必要であるからであります。そうしますと、雇用関係から見ると必ずしもそこに有利とも言えない面もある。ところがその貿易の増大によって利
原水爆の実験の被害に対します見舞金の課税についてでありますが、これは慰謝料に類するものでありますれば、現行法のもとでも課税の問題はありません。この問題の取扱いは、従いましておおむね課税をしないようにいたすことになっておりまして、その旨国税庁長官から税務署にも解釈並びに取扱いについて通知を出しております。従いまして、新しい法律を作る必要はないと思っております。しょせん、これは原水爆の実験の被害というようなものが、今後何回も繰り返してあるというようなことを実は考えたくないのであります。（拍手） 〔国務大臣小林英三君登壇、拍手〕
私に対しまする御質問は、防衛体制と社会保障との関係であったと思います。 政府はいわゆる再軍備を意図しておるものではありません。自主防衛体制を整備いたしたいと考えておるのであります。しかもその防衛体制は、国力に応じてやろう、こういうことであるのでありますから、防衛体制と社会保障というものは、私は当然両立すべきであり、また両立いたしておると考えておるのであります。大蔵大臣といたしましては、今後防衛費というものは、必要限度にとどめまして、なるべくこの社会保障というものを増強していきたい、かように考えております。（拍手） 〔国務大臣高碕達之助君登壇〕
