お答え申します。 公務員の給与ベースでありますが、これは賃金等の統計によりますれば、民間のそれに比しまして必ずしも低いようにも思われません。国鉄職員に対する一時金五千円支給の調停案につきましては、ただいま国鉄当局において、企業の経理その他客観的な情勢を総合判断して、検討中と思うのでありまするが、私としては、これらの結果を待ちまして慎重に判断を下したいと、かように考えております。 それからこの仲裁裁定実施に関することでありますが、従来この仲裁裁定実施のためには、必ず補正予算の措置をとりまして、給与総額の変更を行う必要があったのでありますが、今後はものによりましては、必ずしも補正予算の措置をとらずに、移流用措置によりまして、実施
御質問の一つは、今回政府管掌の健康保険に三十億の国庫補助をしたその意義でありますが、なるほどこの予定経費要求書の事項別の説明には、財政再建をはかるための補給金と、かようになっておるのでありまするが、これは当初から臨時の措置という考えは持っていなかったのであります。政府といたしましては、政府管掌健康保険の財政が何分危機に瀕してもおります。従いまして、この再建をはかり、積極的にこの社会保障制度の確立を促進するという意味をもちまして、今回三十億国家の補助をする制度を作ったわけでありまして、さように御了承願いたいと思います。従いまして、今年限りのものではありません。 さらに、今回の財政措置によります政府管掌健康保険と他の健康保険との均衡
一つの御質問は、社会保障費の増減が財政規模とどういう割合になるか、あるいは絶対額はどうか、こういうような御質問であったと思います。三十一年度の予算について具体的に申しますと、社会保障費関係予算額は千百三十四億円でありまして、前年度に比べまして約一割、一〇％の増額であります。一般会計の歳出の総額が約二・一先の増加にすぎません点等をあわせ考えますると、先ほどもお話がありましたように、政府は社会保障についてできるだけの配慮を加えていることを御了承願いたいのであります。 なお、今後一そう生活保護、社会保障、保健衛生対策等、社会保障関係費の充実に努めていきたいと考えておりまするが、財政規模との関係につきましては、今後の社会経済の情勢がどう
防衛分担金の円資金の使途につきまして、重大な関心を持っておることは申すまでもありません。アメリカ側は、その支出済みの額につきまして、証拠書類を添えて毎月報告して参っております。この報告書を審査いたしまして、必要がありますれば、日米合同委員会の日本国委員をして、アメリカ側の援助を得まして監査するのに、決してちゅうちょするものではないのであります。昭和二十八年に、この監査を一応やっております。 〔「答弁が落ちている」と呼び、その他発言する者あり〕 〔国務大臣船田中君登壇〕
第一に、結核対策についてお答えをいたします。政府は、国民の福祉を増進いたしますために、結核対策については格段の配慮を加えておるのでありまして、これが強化を常に念願しております。従いまして、結核予防法によります結核予防対策の強化、すなわち、さらに詳しく申し上げますれば、公費によります医療範囲の拡大あるいは対象人員の増加等の改善をはかりまして、健康保険の国庫の給付費の節減をはかっております。しかしながら、今日、この結核の医療費、健康保険の赤字の因となっておることもいなみがたいのであります。従いまして、政府といたしましては、今回特に財政から補助金制度を創設いたしまして、社会保障の確立に一歩前進をいたしております。なお、今後におきましては、
お答えします。 今回実施いたします国庫一部負担は、社会保障制度の確立を促進いたしまする見地からいたすのであります。従いまして、赤字補てんを目的といたしておりません。従いまして、また今年限りのものでないのであります。 なお、医療費につきまして、患者に不当の負担にならないよう、十分検討を加えていきたいと考えております。 〔国務大臣小林英三君登壇〕
この見舞金については、私は課税しないようにしたいと思っております。
これは法律的の解釈もありますが、法律に許されれば課税しないことに扱いたいと思います。
そういう性質の金では私の考えとしては課税いたしたくありませんので、現行の法難の下において、そういう取り扱いができるかどうかということを調査を命じておいたのですが、後ほど主税局長を呼びまして、その経過について答弁いさたせます。
前例はあるのであります。今法制局長官から前例を詳しく申します。
これは実際の扱いは損害賠償ということになれば実際は課税しておらないと思います。しかしそうでないとすれば、そのときの法規において許される――私は今回のような場合においては見舞金と思っておりますが、これはやはり見舞金としての解釈をとらなければなりません。その場合には法規で許される最大限の寛大な取扱いをいたすべきだというのが私の考えであります。できればこういうものから税はとらぬのがいいのじゃないかという気持は持っております。しかしながらやはり法律の解釈ではそういうわけにもいかぬということになれば、法規の上からそういうことにしていかなければならないと思います。
ジョンストン氏の東南アジアに対するアメリカの経済援助、この具体的なことはまだ私も聞いておりません。ただ昨日日本商工会議所の午餐会において、ジョンストン氏の話によりますと、アメリカとしても東南アジアの経済に対して長期的資金を供給する等、しかるべき援助を与える意向があるやに承知いたしておるのでありますが、私どももこの東南アジアにつきましては、前からこの地方と日本の経済との関係を密接ならしめるという意味におきまして、この経済の開発に力を注ぎたい、こういう一つの考え方を持っております。こういうふうに考えておるわけであります。
イギリスの国際収支が悪くなりまして、保有の金ドルの減少に対応しまして、ただいまお話のように財政、金融、経済にわたって引き締めの政策をとっておることは、その通りであるのであります。これがどういう影響をわが国の今後の貿易に与えるかということでありますが、一つは私の考えでは国際貿易、ことにポンド地域１ポンド地域のみではありませんが、ポンド地域を中心にして国際貿易が非常に競争が激しくなるということは当然予想されます。従いまして、これに対応する経済政策を日本がとらなくちゃならぬことは申すまでもありません。これはやはり今日財政面においてもきわめて健全な予算を編成したゆえんも、ここにあるのでありますが、しからばイギリスが直接自己の貿易政策をどうい
お答えします。むろん金利については金利を引き下げるという政策面もあるのでありますが、やはり金利が下る経済情勢あるいは社会情勢が必要であるのであります。それには日本としては何としても物価を安定させて、輸出を増大して経済の規模を拡大していく、利潤も多い、国民所得もふえる、こういう形で資本の蓄積をはかって、ここで金利が下る。今日ややそういうふうな考え方が実現しておるのであります。そういう意味におきまして、金利も一時に比べますとずっと下ってきております。今後さらにこの情勢を一そう促進する、言いかえれば日本の貿易を、あるいはまた今日の経済のよさを、さらにすなおに拡大さして、資本の蓄積をはかって金利をますます下げていくというのが今後の見通しであ
お答えいたします。私ども全くお考えの通りの考えを持っておりまして、特に中小企業につきましては、ともすると単に金融面で何か借金をしやすくすれば中小企業は助かるような非常に安易な考えのあるのを私は非常に遺憾にしておる。それで特に中小企業の企業面におきましては、これは大企業との関係をどういうふうにするかというようなこと、それから商業面、流通面におきましては、たとえば百貨店との関係をどうするのか、こういうようなやはり事業自体の本体に触れての対策を考えまして、その上製品が売れていく、いわゆるマーケット、販売、あるいは流通の面でお得意先を与えるという意味において、格段の配慮を加えていくべきである、そしてそれを助けるのが金融である、こういうふうに
賠償につきましては賠償等特別会計になりますが、これに二百二十億計上いたしてあります。使途のはっきりしたもので百五十億、あと七十億予備費にとってあります。この予備費で払う予定をいたしております。
百二十億です。
フィリピンの賠償はなお今交渉中でありますから、どういうふうに妥協しますか今何とも申し上げかねますが、しかし今考えられるところでは、大体この予備費をもって支払いができるので、今のところ補正予算を組む考えは持っておりません。
変りありません。
便乗という意味ですが、普通に言う便乗、いわゆる安易に事を運ぶということは毛頭考えておりません。ただしかし何さま人間社会のことでありまして、どういう事態が招来するかわかりませんから、国政運用においてどうしても必要となれば、これは私そうこだわることはなかろうと思います。
