一萬田尚登

さようでございます。

ただいまの点につきましては、この前の国会でも参議院等ではっきりお答えしておるつもりでありますが、先ほど農林大臣から答弁された通りであります。

株の定期取引の再開の問題でありますが、別にこれはどうということで今あるわけでもありません。いろいろと意見もあり、研究もしておるというのが今の段階であります。従って今ここで私一人の見解を言うほどでもないのでありますが、しかし一応私の考え方を申せということでありますれば申し上げますが、私は株式の定期の清算取引の再開ということは、やはり株式の取引の基本といいますか、あるいは資本市場というもののあり方に対する基本に触れるという点から、重大視するのでありまして、ちょうど資本市場が金融市場に対応する、たとえば銀行なんか、あるいは銀行取引がどうあるべきかというようなことに相対応するものだと思います。今日の取引状況は、占領下におきまして非常な力をも

御承知のように、年払いの保険料が今まで三十三円八十銭でありますが、これを今回三十円九十銭にいたした。この三十円九十銭にいたしましたにつきましては、むろん保険料を三十円九十銭にする、それから場合によっては配当金をふやす方法で、実際の契約者の負担が三十円九十銭になるということでよかろう、こういうふうに考えております。

中小企業金融について、具体的には、所要する資金を供給することが一つと、なお御意見のように金利をなるべく安くする。この金利を安くするという点につきましては、私はいろいろな考え方が今の段階にはあると思うのです。それは、ことに中小企業の金融がいかにも名目金利を下げないといけないようでありますが、かりに政府機関を除いたものを見ますと、高いと思うのです。これはいろいろな形で、おそらく日歩五銭とか四銭というものも相当あるのじゃなかろうかと思うのです。従いまして、こういうような金利を下げていくということが、やはり今の段階では一番有効的ではないか。むろん政府関係機関の中小企業に対する融資の金利を下げることは申すまでもありません。 　これは、政府と

今のところ、政府機関の中小企業関係の金利もある程度引き下げております。むろん一般会計からこれに入れるということになれば、一そうその点はいいと思うのですが、これは財政全体の立場からも考え、なおまた政府機関には資金部等の資金から比較的安い金も回しております。こういうふうなところで、今のところは中小企業金融の金利としては支障なくうまくいく、かように考えております。なお将来にわたりましては、いろいろな点から、先ほども申し上げましたように、中小企業全般の人が比較的安い金利を享受できるようなあり方を考えてみたいと考えているわけであります。

住宅公団等につきましては、資金関係から特に家賃が上るとは考えておりません。資金関係で家賃が上らない程度に、産業投資特別会計あたりから特に出資をいたしているわけであります。総じて考えまして、すべて経済的なものの考え方が金融ということにあまり偏重があり過ぎはせぬかというのが、一つの私の意見であります。むろん金利の安い、あるいは金利のつかないような金が出て、それが使えれば、これほどけっこうなことはありませんが、これはある意味において、補助金を出すのとちっとも変らないと思います。そういう行き方で果して日本の経済が健全にうまくいくか、これはやはり考慮する必要があると思う。そういうことは、ごく特殊な方面あるいは関係において考慮さるべきで、国全体

財政的に一般会計から特に中小企業向けの金を出すということは、今考えておりませんし、また今その必要がないと言えば言い過ぎるかもしれませんが、そういうことをしなくてもやれる。むしろ私は、もう少し今後において中小企業対策というものを本質的に解決していくように持っていかなくてはならぬだろうというのが、やはり私の立場であります。

財政的に一般会計からいわゆる金利のつかない金を出すか出さぬかという点について申し上げたのでありまして、たとえば資金運用部資金等は、むろん原資関係もあるのでありますが、今回はできるだけ中小企業方面には出しているわけであります。私の言うのは、もう少し中小企業に対して総合的に、たとえば従来一番困っておったのは中小企業の製品、あるいはまた下請工場が大企業に物を売っても代金を払ってもらえないというようなこと、あるいは非常に期間が長く、その割引が非常に不便である。これは今公取まで出ているような状況であり、こういうことがあってはならぬので、今日の金融情勢からすれば、もはやそういうことは経済的に許せない、公取なんか出る必要はむろんありませんで、一切

先ほど申しましたように、今日の金融情勢から、そういうことを法的にしなくとも、当然そういうふうになる。いわゆる経済の正常化ということは、それを指しておるのでありますが、なおそれを裏づけるために、漫然と申しているのではないのでありまして、今日金融機関では、中小企業に対するさような決済を潤滑ならしめるために、金融機関が大企業に金を貸した場合に、その大企業が中小企業に支払いを怠っているもの、その一覧表を一つ持ち、その一覧表に基いて、むしろ中小企業に振りかえようというようなことを具体的に今日考えておるような情勢にあるのでありまして、これは金融機関と中小企業、大企業三者が十分話し合い、そこで中小企業、特に下請工場等の納入の商品の代金支払いはきわ

私は、そういうふうなことが望ましいと思っておるわけであります。

よろしゅうございます。

私は、さように考えておらないのでありまして、それがゆえに、行政機構も根本的に検討を加える必要があるし、税制についても、根本的な改革を今考えておるわけでありまして、漫然と従来あったままのものを基礎にして、財政需要が大きいから公債でも発行してこれに充てよう、そういうふうなことは考えておりません。

今の御意見は、私は非常に重大な点を含んでおると思いますので、一言申し上げておきます。 　それは、支払い準備制度についての問題ですが、これはいかにも公債発行の予備行為であるかのようなお考えがあるいはおありになるのじゃないかと思いますので、申し上げますが、そういうことは絶対にありません。これは単なる金融の調整、いわゆる中央銀行が流通通貨量を調整する、その働きをするためのものであります。御承知のように、中央銀行に対する民間の借入金というもみは、ほとんどゼロに近いのであります。従いまして、今後資金量を調整する中央銀行の機能としましては、いわゆるマーケット・オペレーション、あるいはまた支払い準備制度、こういうものによらざるを得ないのでありま

これは、私は現金以外は言えておりません。

これは、いずれ詳しいことは主計局長から答弁いたしますが、余剰農産物の資金の用途については、アメリカ側とも話し合いがあるわけであります。その点もあろうかと思います。しかしこの問題の点は、直接商工中金なら商工中金へ出せば、それだけ商工中金の金利の負担が安くなるじゃないかということがおそらく一番の眼目であると思いますが、その点につきましては、商工組合中央金庫の金利全体について下げる方向を考えておるわけでありまして、むろんごく小部分ですが、その分がかりに安くなってどれほどの影響を与えるか、幾らでも安くなるならいいというお話でありましょうが、そういうものをくるめて商工組合中央金庫の全体の運用資金の金利低下を具体化しておるわけで、近いうちに相当

今の具体的な問題について、私は一石二鳥であるとか言いましたが、それについては、今の説明で十分わかると思います。要するに私どもとしては、比較的に安い金利の中小企業向けの資金を信義に反して——そういうことがほかの国にも慣行があるから、若干の無理はあっても、中小企業に向けてあげようという特別な配慮からやったわけでございます。ただそういうことを回りくどくせぬでもいいじゃないかと言われるが、私も、そういうことを回りくどくせぬでも済めばその方がいいと思っておりますが、それが世の中ではないかと思っております。（笑声）

それは、とりようによっては言葉が悪かったと私は思う。私は何もそんな宿命論者ではない。宿命論者ではないけれども、ポリシーを行ってもなおかつ及ばない、そのときどきの客観的な条件が許さない場合がある。それなら、そんなものはけとばしてしまった方がいいという一つの議論もあるでしょうが、けとばさずに、そこの環境においてやむを得ず満足するということもまた一つの行き方である。そういう意味において申したのです。

一番基本的には、人類のためですね。（笑声）

私どもが日常の生活において、日本人をまず考え、日本国を考える、これは言うには及ばぬことだという意味でそう申したのであります。これは、もうそうでないとすれば政治もやれませんし、常識も持たぬということになります。