これは私もふだんそういうことを言うておるのですが、開発のおくれておるところを開発するのには、まずトラックがずっと行くくらいな道を作る、それが先決だということ、これは私は異論はありません。そういう計画をした場合に、予算的にどういう裏づけをするか、予算的、財政的な見地からいろいろなことを考えなければならぬ。またそれをするのに、相当の資金も要ります。国策として北海道を優先にやるときまれば、他の方面は相当遠慮をしてもらう。財政力には限界がありますから、そういう他の方面が遠慮をするというだけの政治力といいますか、一つの統制を政治の上に加える力がなければ、一例を言っても、今北海道東北開発公庫の金についても、北海道と東北では、いや、おれの方だ、お
北海道のことを考えているかいないかというのは、これはひどいと思います。そんなことはないのです。いやしくも予算を組んでおるのですから、本州と北海道の交通の関係はお前考えたことがあるかないか、これはちょっとひどい言葉です。取り組んでおります。ただ先ほど言いますように資金も要ることですから、今の財政の状況からして、言うべくしてなかなか困難な点もある。従いまして、私は次々に予算をつけてはさいの河原に石を積むような行き方は、予算上ほんとうはしない。やるなら、少くともある単位でもって、ぼかっとやった方がよろしいという考え方です。ちびりちびり金を使うほど金の値打ちがないのですから、そんなことはよくわかっておる。しかし、それほど出せるだけのゆとりが
今お話がありましたように、ただいま調査中なんでありますが、先ほどの話で、お前はどかっと金を使うのがいいと言うけれども、実際はちびちび使っているじゃないかということは、いかにもふまじめなようですが、そうじゃないのです。大蔵当局としては、ひとり私たけじゃなしに、やはり金はすべて重点的に持っていきたいと思っているのだが、なかなかそれを可能ならしめないいろいろな情勢がある。従って、今後やはりああいうふうな大きな仕事、北海道と本土を結ぶとか、あるいは四国と本土を結ぶとか、いろいろ大きな仕事、あるいは朝鮮と結ぶことがあるかもしれませんが、大きな仕事をしていかなければならぬことについては、やはり重点的にみなが協力して、まず一番大事なところから大き
北海道の開発については従来ともやっておりまして、特に地下資源について、石炭関係でやっておるのもずいぶん多いと私は思います。それかといって、ひとり今度の開発会社だけがそれに当るというわけでもありません、と思うのでありますが、それにしても、出資金等が多ければ多いほどいいのは間違いはないのでありますが、財政の配分の上から、ただいまお話がございましたように一般会計から二億、民間から一億の出資ということで出発することになったわけであります。これはしかし今度ほんとうに地下資源の開発に当たってみまして、この会社においてやる分野が次々と出てきて、しかもそれが効果を上げていく、ほんとうに資源的なものが出てくるということになれば、何も必ずしも現在の出資
政府出資と民間出資との関係ですが、これは財政資金の関係もありまするが、私どもの考えでは、やはり開発をいたすにしても、政府出資の金だけで何でもかんでもやれというような行き方よりも、民間出資も加えて、そこに経済的な効果をねらってこれをやれば、かなり資源の開発の目的を達するというような方向で、言いかえれば非常に慎重な態度で開発をしていく、こういうふうなことも考えのうちには加味しておる次第であります。ただ、ここはそれほどはっきりしなくても、ここは御遠慮してそこへ向けるとか、そちらへ向けるとかいうような行き方では、財政資金にも限度があり得るのですから、効果を達するのが十分でない。民間資金を入れて、幾らか経済的な考慮を払いつつ地下資源の開発をは
こまかいことは事務当局から説明があると思いますが、私も実際上、社債はやはりおくれるだろうと思います。やはり社債を発行するのは、その会社がある程度動いていくとか、その会社の仕事がある程度運んでから出るというのが普通の状況でありますから、金が要るとなれば、資金部等の一時借入金ということでいくことになるだろうと思います。それから先ほどの三億と二億ではどうにもならぬじゃないかというお話、これについては、ちゃんと計画があってそういうことになっておると思いますが、これは少しこまかくなりますから、御説明は政府委員の方から……。
北海道東北開発公庫からも借りると思っております。
大蔵当局といたしましては、三十四年度の予算について、今具体的計画のお約束をここでいたすことはできません。しかし三十四年度予算編成に当りましては、北海道開発庁長官のいろいろな御意見につきましては、今日のお話もいろいろありましたから、十分考慮を払いまして、できるだけの努力をいたしたいと考えております。
私は政府出資二億、民間一億の三億で仕事を始めることにいたしまして、初年度は先ほどから話がありましたように、やはり調査ということが一番中心になるだろうと思うのです。そして仕事を始めて、なおかつその資金で足らぬ場合には、これは借入金ができることになっておりますから借入金をしていく、こういうふうな考えをいたしておることには間違いありません。それ以外に社債の発行もありますが、社債の発行というのは法律的にはどんなものだろう、こう思っておりますが、まあ借入金でやる。借入先をどこにするかは、とくとその先おいて考えてやる、こういうように思っております。何も初めからどこと言っておかなくてもいいことで、要するにこの地下資源開発会社に資金の融通をしてやれ
この前の石井副総理の御答弁は私承知いたしておりませんが、今の私の言葉が足らなかったかもしれませんが、私はどちらかといえば、融資先というものにはそれほど重きを置かない、まあ金が手に入れば仕事ができるのだからという考え方で、むろんむちゃくちゃなところから借りるわけじゃありません。これは必要によっては、資金部からも出し得ると私は思います。北海道東北開発公庫、これは御承知のように融資対象が掲記されております。ただしかし、融資対象として掲げられてある以外の対象に対しても、特に必要があれば融資をなすことができる、こういうふうに公庫の融資規定がなっております。ですから、私はむろん必要があれば、具体的対象によっては今後公庫からも借りられる、これもあ
何も石井副総理と私と答弁が食い違っておるなんて、そんなのを問題にせぬで下さいよ。そういう問題はないので、私も北海道東北開発公庫から貸すことができる、それでいいです。そのときの公庫の事情もありますし、これは具体的なことなんですから、そう形式一点張りでいかない。北海道東北開発公庫からも借りることができる、そういうことも考えておるんだということで、私は十分であると思うのです。これから貸さぬというなら意見不統一ですけれども、借りることができるのですから、何も意見不統一はない。どうぞそういうことに尾を流さずに、北海道開発に私も力をいたしますから、そう言わずに、幾らかの言葉の違いはありましても、さよう御了承をいただきたいと思います。
前段の社債の問題ですが、要するにこの開発会社が所期の目的を達成し得るかどうかは、地下資源があるかどうかということです。幾ら掘ってみても何も出てこないということでは、これはなかなかいかないのです。そういうものがあるという前提でやっておるのですから、そういう地下資源が出てくるだろう、出てくれば社債は——石油開発でも、政府保証なくして社債をやっておる。今のところは事業を始めていませんから、私はそんなに御心配にならぬでも、社債の調達の点については政府としても努力いたします。要するにこれは地下資源ありやいなや、ありさえすれば問題はないのです。 もう一つの観光事業、これはちょっと管轄が違います。観光事業は、何も北海道の産業開発のための会社の
ただいま議題となりました国家公務員共済組合法案及び国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。 まず、国家公務員共済組合法案について申し上げます。 現行の国家公務員共済組合法は昭和二十三年に制定され、以来約十年を経過いたし、この間諸般の事情の変化もあり、共済組合制度の全般にわたって再検討を加えなければならない時期に立ち至っていた次第であります。たまたま最近に至り、いわゆる五現業に勤務する恩給公務員に対しましても共済組合の長期給付制度を適用する必要が生じて参りましたので、これを機会といたしまして、国家公務員共済組合法の全部を改正して、長期給付、短期給付、福祉事
坊政務次官はよんどころない所用がありまして、今議院の外に出ております。
ただいまの問題でありまするが、大蔵委員会で附帯の決議がありまして、さらにこれが衆議院の決議となっておることは承知いたしております。実は酒類につきましては、一面原料の値上りから価格も上げなくてはならぬ面もありますが、しかし、そういうふうなことから、今までどういうふうにこれを処理するか、苦慮いたしておりまして、一応減税もあることでもあるし、ここでそれらの点も、いわゆる原料の騰貴等も考えて、双方を考えた価格をきめたい、かように考えておったことも事実でありまして、そういう点を政務次官から申し入れもいたしたことがありますが、しかし、衆議院の附帯決議でもありますし、諸般の情勢から考えまして、私も衆議院の決議の趣旨を体しまして善処いたしたい、かよ
院議で決定いたしましたこと、これを尊重いたすことはむろんであります。
ただいまお話のような、私は何も意図を持って、あるいはまた、そういう結果を引き起すだろうというような考えでやったわけでありません。ありませんが、私はやはり、実は率直に申し上げまして、今回対象となっておりまする酒類の原料価格が、御承知のように非常に上りましたので、この価格を上げなくてはならない、かように考えておったわけです。ただ一般物価との関係、政府の物価政策の見地から、ずっと押えて参ったのであります。ちょうどここで、減税措置が実現する、そうすると、むろんこの減税の効果は、百パーセントその通りに消費者に及ぶようにするのでありますが、同時に、価格もそのときに上げたら、すべてがうまくいくだろう、こういう見地で、何もこの減税の効果を、途中でへ
私は、さように一応いろいろの相談もいたしまして、この減税の点を十分明らかにいたしまして、そうしてこれを告示をし、一方また、この価格を上げる関係も明らかにしてこの告示をする、こういうふうな形で、そうしてこの価格をその際に一ぺんにきめるということで一応の御了承が得られはしまいか、ぜひそういうふうにお願いをしたい、そういう考え方であります。
私は、答弁の席にもおりませず、また速記録も読んでおりませんので、どういう答弁をいたしましたかわかりませんが、私の考えは、今申し上げた通りであります。
私は、その点につきましては、あるいは連絡が不十分でありましたか存じませんが、そういうことであれば、私、はなはだ残念に存じまするけれども、実は今、議運の方に行くようにというので、ここに参ったわけであります。
