一萬田尚登

大蔵省の政府委員等がどういう答弁をいたしましたか、今申しますように私、席におりませんので存じません。従いまして、よくあとでどういう答弁をしたかを見まして、不都合なことがありますれば、十分注意をいたすことにいたします。

ありませんでした。

今回酒税法の一部を改正する法律案の御審議を願って、衆議院でこれについて、この減税の効果を消費者がフルに受け得るようにしようと、こういう決議が付帯されたのでありまするが、たまたま一方、当該の酒類につきまして原料が上りまして、価格を引き上げる、そこで、むろん減税の効果は、消費者がフルにこれに浴するようにいたすのでありますが、同時にまた、この原料高による価格の引き上げ、問題は、これと同時に一本でやるか、別々にやるかという点であります。まあこの点の扱いにつきましては、ただいま両党の議運の関係者で御相談をいたしております。それらをよく御意見も聞きました上でと考えておる次第であります。（「何だかわからなかった」と呼ぶ者あり）

私は、できるだけ明瞭に申し上げたつもりでありまするが、むろん、議院の決議等を尊重いたしますことは言うまでもございませんが、それが一点、それで、その決議の趣旨に沿いまして、この減税の効果が消費者に及ぶようにいたします。これを考える。同時に、しかしまた、行政措置として、価格を引き上げなければなりませんので、価格の引き上げを、それをどういうふうな形でするかということについて、今考え方がいろいろあるようであります。これらについて、議運で、こうした方がいいのじゃないかというふうになっておりまするので、それらのことをよく聞きましてから、大蔵大臣としては決定いたしたいと思います。（「大臣はどう思うか」と呼ぶ者あり）決議の趣旨の、この減税の効果を消

お答えいたします。これは二つの問題があると思うのですが、一つは原則的な議論、これはもう申すまでもないのでありますが、一応断わっておきますが、もしも国家のそのときにおける歳出需要をまかなってなおかつ税収に持続的な財源が見通されるというような場合におきまして、私はこれは、これを減税に振り向けるということに異存はありません。そうすべきだと考えております。 　次の問題は、今の日本の経済の状況と減税という問題でありますが、実は減税につきましては、昨年度において一千億に上る面接税を中心とする減税をやったのでありますが、まあ今回はここに小規模の、幾らかこれを補完する意味におきまして減税をいたしたのでありますが、私は今の財政状況並びに国家歳出需要

一応の理論的な見地に立ちますれば、そういうお考えについても私異論はありません。これは諸外国でも景気減少の調節にこういうような税の減免を活発にやりまして、いわゆる会社の内部保留とか、あるいは償却年限を長くしたり、短かくしたりすることにして、景気の調節ということをやっておりますから、私それを必ずしも理論的に否定いたしませんが、日本の場合におきましては、私はむしろ法人税を軽減して内部保留をさせることが、企業の健全化、あるいけまた投資なんかの行き過ぎをむしろ是正するのだ、なぜかと言えば、今日企業の外部借入金、ことに銀行融資に仰いでいる点が非常に大きいのであります。これは一面において企業から言えば、競争等の見地、あるいはまた科学技術の進歩から

中小企業に対しまする対策はいろいろありますが、ただいまの御質問の税に関する範囲において御答弁申し上げますが、私も税法上から申して、中小企業についてできるだけのことをいたしたいという気持は持っているのでありまして、今度の税制改革におきましても、その点を十分考慮いたしまして、大体においていずれも中小企業に有利になるように考えて、中小企業対策といっていいような税法の改正をいたしておると思うのであります。ただしかし、やはり中小企業については事業税というものを与える必要があると思っておるのです。これはまあ地方税になりますが、これを実は私は軽減をしたい、こういういふうに思っております。そしてこれ自体地方税として適当であるかどうかという点もやはり

三十三年度のこの予算を組みます場合におきましても、三十二年度の予算編成当時の税収入より以上に実際収入があるだろうと思うもの千億以上を財源に立てております。従いまして私は今後におきましてそう大きな自然増収というものは考えにくいのじゃないか、むろん税全体としては今後の日本経済の成長率というようなものによってふえるでありましょう。またその間における景気の状況等において、特に国際的な影響を受ける日本経済としては若干のやはり自然増収というものも、そういう景気の推移によって起ってくるだろうと思うのでありますが、しかしそれにしても、私どもとしては一応経済については、長期の計画も立て、五カ年計画というようなものも持っております。そして大かたの経済の

三十三年度も、一応三％の経済の伸び、国民所得も伸びるわけであります。国民所得の伸びに比べると、私はやはり税収の伸びの方が大きいだろう、これは累進税率とかいうような関係があります。そうしてみると、実際やってみないと何も言えませんが、どちらかといえば、やはり自然増収というものは若干は出る、出るとみた方がいいんじゃなかろうかと考えております。

これはまあ税制今般についての研究をしてみなければならぬ、今ある税自体だけでいいのか、これは私は相当日本の税については考える余地があると思います。それからまたこの直接、間接税の関係、それからまた他面租税特別措置で、おそらくこれは八百億くらいなものがあると思う。これも私は相当やはり整理する必要もあるだろう、いろいろ、ありますから、まあ私はある程度減税ということも今後考えていける、こういうふうに思っておりますが、具体的にどうするようになりますか、もう少しこれは税制調査会なんかで研究さしてみたい。

税法上の特別措置は、むろん特定な国家目的を達するために、政策的に設けているものでありますから、その目的が達成され、従ってそれが必要がなくなると、すみやかにこれは廃止すべきだ。そして原則的に言って、なるべく早く廃止し得るように客観情勢や持っていくとともに、廃止するという立場をとっていく方がいいと思います。政府におきましても、それで昨年、三十二年度において約四百億くらい特別措置を整理している、そして三十二年度に二百五十億、百五十億は三十三年度にこれが現われてくる、こういうふうな状況でありまして、私はやはりなるべくすみやかにこれを軽減せしめていく内容にしたいと思っております。たとえば今回出ておりますのは科学振興とか、あるいは国民貯蓄に必要

ごもっともでありますが、これはやはり対象によって異なってくるだろうと思っております。何カ年かの計画によるというようなものについては、何カ年かやはりしなくてはならない。それからものによっては一年でもいいんだが、どうも一年たってもその効果が十分でない、もう一度延ばした方がいいというような、性質の事柄もあろうかと思うのでございまして、これは事柄によって違いまして、一がいに言いがたいのじゃないか、かように考えております。しかしながらあまりこういうような措置が長期にわたるというようことは、これは原則的に私は不適当であると考えております。

来年度におきましては、できるだけ私は整理をいたしたい、かように考えております。言いかえれば、三十四年の予算編成のときまでには、この特別措置についてできるだけ整理をしたい、かように考えております。

三十二年で先ほど申し上げましたように四百億に及ぶ整理をいたしました。これだけ増税、税がふえたわけでございますが、そういうこともありまして、今ここでさらに具体的にどういうものをどうするかというところまで私まだ結論をみておりません。今後十分検討を加えて参りたい、かように考えております。

この輸出振興のための税法上の措置でありますが、むろん私は輸出振興については各般の施策をしなくてはなりませんが、しかし税法上の特別の措置をするのは、むしろ非常に大きな応急的なものではないかと思っておりますで、時期が許せばこういうものはまず私は廃止したい、やめていきたいと考えている次第であります。

これは先ほど申しましたように、貿易振興には、もう少しやはり税負担の軽減というようなことでなくして、もっと積極的な振興策が多々実施を見つつあるのであります。自然、この取引の上におきましても、あるいはまた取引量の上におきましても、あるいはまた商社等の資力の充実等から見ましても、私はこういう税法上の措置はそういうようなことを十分勘案をして、そしてなるべく早い機会にこれをやめていく、それが適当であろう、かような方針を持っております。

私もお考えと同じような考えを持っております。やはり貿易振興については、貿易を振興するような施策を政府としてする必要があれば政府としてすべきじゃないか。たとえば具体的に言うと、一例ではありまするが、ジェトロというようなものを充実して、そうして十分こんなものを活用さして貿易振興さしていくというようないき方が、私はむろん正当的ないき方であろうと、かように考えております。ただ特定なときに、そういうても、なかなか成果が上げにくい、何とか早く効果の上ることで処置をしなければというような場合に、こういうふうな税法上の特別措置で参る、こういうことに相なろうと思うのであります。いずれにしても、私はこういうふうな処置は他の貿易振興策に置きかえられるべき

これは昨年あたりから、いわゆる企業等の合理化、まあ資金が非常にそれには要る、がしかし、その資金が十分でない。特に長期資金が十分でない、こういうふうな状況下に対しまして応急にいたすものであります。従いまして、これはもう私は今度の二年と思っておりますが、二年あれば十分と考えております。

私はこの法案によりましてこの内容とする貯蓄が増加いたしまするが、同時にこの機会に特に大衆という向きにおいて貯蓄するようにという、そういう一つの慣行も打ち出していきたい、かように考えておるわけであります。この法の期限が切れましても、むろんこの法律に基く恩恵から新しい預金というものはできると思います。

これは御承知のように日本の経済が急速な角度で伸びましたが、その際におきましても、投資というものが貯蓄の範囲内に行われなかったというところに大きな一つの原因もあります。しかも他面日本の経済は今後ますます世界の水準に達するのには近代化をはかっていかなければならない、それにはいよいよ資本が要る、こういう見地に立ちまして、何としても当時資金の蓄積を国民に大きく呼びかける必要があるという見地に立ちまして考えた次第であります。