私は、これは経済理念といいますか、あるいはまた政治形態、いろいろありますが、そういう一つの考え方をもとにして考える場合は、一つの御意見である、また資本主義の場合においても、あるいは自由主義経済の場合においても、率直に申しまして考えられない考え方でもないと私は思います。しかし日本の今日の状況に妥当するかどうかという点については、あらゆる方面から考えてみなくてはならないのであって、今の状況ではいろいろありまして、財政投融資として従来やっておった分野が、当然政府の経済計画に基いてやっておったという部面と、そうでなくて、民間に資金がないから、税金でなくて、強制貯蓄という形でもって資金を集めて、そうして財政投融資でやったという部面も少くない。
その点は、何も反対すべき理由はないのでありまして、ずっと前にはそういう方法をとって、いわゆる合理化としまして、鉄鋼を初めとしていろいろの分野へ外貨を貸し付けて、その外貨で輸入しまして、そして設備の近代化をしたわけです。ただ問題は、一つには、そういうふうにまでなおかつ今日もしなければならぬかどうかということが一つ、ごく特殊の事業に補助金みたいなものを与えると同じことにあるいはなるかと思いますが、そういうふうなことが一つ。もう一つは、かりに今後そういうことを考えるにしても、今の外貨ポジションがずっと安心できるものかどうかということが一つある。これは、今後における国際情勢の、特に経済の動きの変化がどういうふうになるか、やはり相当問題点を含
先ほどのお話ですが、外貨を国内産業の合理化等の関係で使うことに、大蔵大臣は一億ドルくらいは大まかであるが了承したというのは、少し違うのでありまして、私は、場合によってはそういうことを過去にやったこともありますし、必ずしもそのときにおける便宜な方法として考えられないことではない。しかし今日では、国際的な経済の情勢等から、あるいはまた賠償が始まると、今後の日本の国際収支が必ずしもここで十分に見通されるとも限らない。よほど注意が要る状況もあるから、今のところは、そういうことは一応考えておらないということを申し上げたい。なお今それに関連いたしまして、東南アジアの市場確保のために、一億数千万ドルの金をそちらに向けるように一つ考慮してはどうかと
お説の点につきましては、異論はありません。お説のように、私は今後、施策を進めていくべきであると考えております。
銀行に限りませんが、金融機関等におきまして、特に営業費の膨脹について十分な反省と改善を加えまして、営業費をなるべく少くする、これは申すまでもありません。特にそういう点について、今後金融機関が考えなくてはならぬ段階に来ておるものと私は考えております。 それから金利の問題でありますが、今日の資金の蓄積状況で、まず短資市場において金利が下っておることは、御承知の通りであります。現在コールが一銭五厘が中心であります。貸し出しは競争が相当ありますので、私の見るところでは、平均して二銭程度じゃなかろうか、あるいは若干これを下回っておるものもあるかもしれないが、大体二銭程度じゃなかろうかと思っております。違いますれば、銀行局長から訂正をさせま
私も御意見の通りであります。従いまして、今回生命保険料の引き下げをやったのでございます。むろんそれで満足しているわけではないのでありまして、引き下げることは希望するのでありますが、今の状況で具体的にどれほど引ぎ下げ得るかというのが問題でありまして、理由はいろいろありますが、各社の現状からいたしまして、一挙に急激な保険料の引き下げをするということは、かえって保険業自体の今後の健全な発達に支障を来たすおそれがありますので、まあ理屈はともかくとして、若干の猶余期間を置いて、その間に各種の施策をさせまして、そして一定の時期の後にさらに引き下げをする、これが現実の問題、特にこういうふうな資金を扱っておる機関の取扱いとしては妥当である、かように
金額等につきましては、銀行局長から答弁させますが、先ほどお話しのように、死亡率が減ったというその分についての引き下げをやりまして、経費については、従来のところに据え置いたのでありますが、これは今日約手門について七円ということになっておりますが、これを一部では五円ぐらいまで引き下げるという考え方もあったのでありますが、それでは多くの会社が激変と申しますか、著しい影響を受けますので、それでは今申しましたように、保険の健全な発達にかえって全体としての立場で支障を生ずるというようなおそれもありまして、そこでやはり一応七円にしておりますが、これの経費率の節減をさせまして、大体今日七円、さらに今日特に低いという線で要望しておる五円、この間におい
これは数字にわたると思いますから、銀行局長に答弁をさせますが、私は十社近いものが影響をこうむると思っております。なお詳しいことは銀行局長からお答えいたします。
私も御意見に異存はありません。それで今回も一定の期間を与えまして、その間において、各社の今お話のような具体的な計画を立てさして実行に移したい、かように考えております。
そういう点について大蔵省と自治庁の意見の相違があるわけじゃないと思います。ただきめてしまう間にいろいろ相談がある、こういうふうに私は了解いたします。
私は、財政演説にも申し上げましたように、今のところ増税で行くという考え方は持っておりません。特に私が考えておりますことは、直接税が重いということであります。御承知のように、九－十一年の戦前の比較的安定しておった年の間接税と直接税との割合は、面接税の方が三六％くらい、間接税が六一％以上を占めております。この比率が必ずしも適当かどうかなお検討を要しますが、今日では直接税の方がなお五〇％をこえて、私ここで的確には申し上げかねますが、おそらく五一％くらいではないかと思っております。このあり方は、特に戦後の情勢から見まして、直接税に重過ぎるという感じがいたします。これを減じまして、税のあり方としては、間接税に移行させる、こういうのが私の考えで
お答えします。ただいまお話しのような点がありまして、これは世界銀行と政府との話し合いも片づきました。その詳しい経過は、私も今ここに十分な資料を持っておりませんが、私の知っておる限りでは、別に変ったこともありません。御承知のように、国が保証する場合は、たとえば日本銀行が他からかりに借り入れをするような場合においては、世界銀行の融資の担保に当然日本銀行の資産がなるというようなことがあったり、あるいはまた地方公共団体に関係する担保関係がある、こういうことがあるのであります。しかしこちらの話し合いは、そういうことは実際上起らぬからというようなことで話がついたように聞いておるわけであります。なお詳しいことは、直接資料に基いて説明をいたさせます
お答えします。今日の徴税の官吏は決して楽ではない、非常に勉強願っておると思っておりますが、幸い皆さんの御精励で、まあまあやっておる、こういうようなところだろうと思っております。
徴税の人員が十分であるかどうかという点につきましては、国税庁長官から答弁をさ、せますが、この税務署の方々に、これは徴税をするとか、あるいは税務に携わるというような意味から、私も実は同情を持っておるのでありまして、普通のお役人と違います。従って、できれば、たとえば公務員住宅でもできた場合に、税務署の人は警察官等と類似というと悪いのですが、同じように、なるべく入れてあげたいという気持を持っております。
さように了解しております。
税務職員のためにいろいろと御注意を受けまして、まことにありがたいですが、同時にまた今御指摘のような点、特に税務署長を初めとして、職員が他の官庁の職員に比べて均衡を失するというようなことはあってはいけないと思います。先ほど申し上げましたが、私はやはり税務署の職員等は、待遇の若干よい方がよいだろうというような私の考え方でありますから、そういう不均衡については、今後十分気をつけて、なるべく是正をしていきたいと考えております。
予算のことですが、これは当初予算が一兆三百億ときまりましたが、一兆三百五十億と五十億の違いが出たのでありますが、だからといって、何か特別に徴税を強化して、無理にでも税金をとるというようなことは夢にも考えておりません。経済の状況も、幸いおかげでよろしいようでありまして、同時に、これはいろいろな関係から見て非常にいいことであります。とるべきものはむろんちょうだいいたしますが、無理にということはいたしません。普通にいきまして、しかもこういうふうにやって財源が確保できる、かように考えて、そういう趣旨で税務職員にも指示をいたしております。特別に何かやるということは、特別なことがあれば別ですが、一般的にそういうふうな指示をいたしておることはあり
ただいま事務当局から答弁をいたしたように思いますが、なるほどお話しのように、やはり不備な点もあるかもしれません。なお一そう一つ研究をいたしまして、いい方法もありますればできるだけ取り入れまして、善処をいたしたいと考えております。
お話の点につきましては、公社の方も十分考えられて対処しておると思います。たとえば塩業者の資力に応じて退職給与をするとかいうように、いろいろの手を講じておると思いますが、なお詳細については、一つ公社の方からのお答えをお聞き願いたいと思います。
昨今の専売益金の減少は、高級たばこの売れ行きが悪いというところに主因があるようであります。さらに三十一年に減った分は、消費税が増徴されるという点にあると思います。私の考えとしては、人口もふえますし――むろんたばこの国民衛生に及ぼす関係等は別個に考えるべきでもありますが、人口もふえるのですから、たばこからの収納というものもやはり増加すべきだと考えております。専売益金が減ったから、たばこの消費量が減ったとは必ずしも言えません。従って、国民健康に及ぼす影響は必ずしもいいとは言えません。要するに販売政策、あるいはまたどういうたばこを製作するかという点にもあると思いますので、それらの点を考慮して、やはり今後専売益金がふえますように、むろんそれ
