ただいま政務次官から御答弁申し上げた通りであります。言うまでもなく、法律案を先に出して、それから予算というのが私も順序かと思います。それがあべこべになっておくれましたことは、非常に遺憾に思います。私もよく事情をただしますが、どうぞ御審議を御継続願いまして、通過いたしますように私からもお願いをいたします。
私も今の井上さんのお考えと同じような考えを持っておりますので、極力事務当局を督励いたします。法制局の関係も、あそこに事務が非常に輻湊している関係もありまして、大蔵省だけというわけにもいかぬと思いますが、極力事務当局を督励いたしまして、貴意に応ずるようにいたします。 —————————————
防衛費でありましょうが、こういうふうなものに対する支出がすぐインフレとは、私思っておりません。インフレ的な要因、傾向を持っておることは私もそうだと思いますが、しかし今回の予算編成は、御承知のように直接間接の税金によって歳出をまかなうという形におきまして、私はインフレ的ではないと考えておるわけであります。
その点は、やはり基本的に政治の体制といいますか、それがどうであるかということが大きな要因である。従って、そういう政治体制からどういう経済機構になっているか、あるいは財政経済政策にたっているか。たとえて言いますと、非常な専制政治もやり得るような政治体制下においては、国民の生活は、そのときの権力者が自由によくもしといいますか、豊かにもし、またこれを圧縮することもできる、こういうような政治体制では、私は少々あると思う。たとえば防衛といいますか、あるいは普通の言葉でいえば軍事ということをやりましても、その反面において、国民生活を圧縮していくと私は思う。従って、これは非常に政治体制によりますが、日本のような民主的な、しかも経済の基調としては、
これは、私がここで申し上げるまでもありませんが、井上さんが大蔵大臣をなさっているときと今日の日本と国情が違うのは、むろんであります。さらにまた防衛という問題自体をとりましても、非常な相違があるのであります。井上さんの当時は、いわゆる満州事変前後のときでありまして、日本が大陸まで軍隊を進めていくというような状況下にあったけれども、今日の日本の防衛は、全く日本の国を守るという意味の防衛体制だと思うのでありまして、それすらおそらく今日ではなお不十分で、それで政府としては、今後なお国力に応じて防衛力は増強していく、こういうふうになると思います。これはいろいろ見解がありますが、今のところそれでいいのですが、ただ私としては、やはり防衛という以上
単に三段論法的な、理論的に言えばお説のようかもしれません。しかし、今日ほんとうの意味で戦争をし得るというものは、いわゆる原子兵器を持っておるところ以外はないのじゃないか、それがやはり決定的な支配力を持っておると私自身としては考える。別にこれは、政府の見解でも何でもありません、私の見解でありますが、私はそういうふうに考える。そうしてみると、防衛というものは、相手が非常に強くなるから、それに対応してこちらがやっていくという意味合いは考えていない。そうなれば、日本がいわゆる原子兵器というものを自分自身で生産をする、こういうことにならなくちゃならぬと思うのでありますが、そういうふうなことは日本は考えてもいないし、またその力も、私は非常な何千
私の財政演説には、公債財源等によって財政規模を拡大することは今その時期でない、こういうふうな意味を申し上げたと思うのですが、民間の資金を、それだからといって活用といいますか、従来民間資金ではなかった投融資を民間資金を用いてやるということは、私は差しつかえないと思うのでありまして、お示しの、たとえば公団等が公団債を出す、あるいはほかのもので公募債を発行する、それはどうか、こういう意味のお話でありますが、私は、やはり公債といえばこれを政府の財政財源にしまして、そうしてこれはある意味においてどこでも使える、これは限界はないように思うのです。しかし公団債になりますれば、そこが違うのでありまして、ある特定の事業、その特定の事業は十分採算ベーシ
その点は、先ほど私がまず第一に申し上げました通り、公債等の発行によりまして、これを財源にして財政規模を拡大するのは今その時期でない、かように私は財政演説で言うてあるのであります。民間資金を財政資金として使うこと、そのこと自体が必ずしも悪いとは言い切れないと思う。そういうようなことをやり得るように、民間の金融情勢も成熟しておるか、要件を備えておるか、またそういうことをする妥当性が財政面からも考えられるか、同時にまた国民生活なり、そのときの経済一般の情勢も考えた上で判断しなければならぬことでありますし、そういうふうな総合的な見地に立った場合に、今許される段階は、私が今申しましたように、公団等で採算の立つものにおいて民間資金をある程度活用
ごくおわかりになりやすく申し上げれば、娘を嫁にやる場合に、きれいな着物を着せてやるのにほぼ似ておると思う。いわゆるなじみをつけてやる、かように存じます。
決してそういうわけじゃないのでありまして、やはり一応そういうものを一般に持っていただきます場合には、そういうふうな債券になれる——これは実際そういうことをおやりになればよくわかるのでありますが、なれるということです。消化の本質からいうと、政府保証がない債券の方が売れることは間違いない、ただしかし、売れるように持っていくために政府保証をする必要がある場合もある、こういうことなんです。
私どもは従来そういうことを言っておりまして、そういうような言葉が一番わかりやすい、普通に使われておる言葉であるのであります。これはあまり長くいろいろ説明いたしますと、かえって混迷いたします。
そういうような考え方よりは、私どもは売れよくするという意味において政府保証をしておる、かように考えております。
これはいろいろ言葉のマジックになってはまずいですが、結局においては、お考えのようにおとりになってもよかろうかと思います。
民間資金の活用は広い範囲を持っておるのでありまして、政府の策定しておる五カ年計画等を具体化していく場合、たとえば電源開発にこういう程度の資金、あるいは造船にこう、あるいは製鉄の合理化資金を初めとして設備資金等にこういうふうにやる、いろいろ策定される、そういう場合におきまして、財政資金からはそれに対してこういう程度出すが、それに不足する分は民間の資金による、こういう意味において民間資金が出ているわけであります。いわゆる財政資金で足らないところが差額になるわけであります。
別に行政的な措置をとる考えはいたしておりません。ただいま理財局長からお話し申し上げました千三百九十七億の内訳は、従来の実績から見まして、さらにまた今日今後の金融情勢から見まして、これは確信を持って、必要とあればこの資金の調達といいますか、調達というと語弊があるかもしれぬが、金融機関等から自主的にこういう資金が供給されることは、これはほとんど疑う余地はない程度に今日の金融情勢はあるのであります。これは、今日の金融情勢の分析から始めなくてはなりませんので、時間がかかりますからそれだけにとどめておきます。
これは、あるいは言葉の上で、一体という意味にいろいろまた解釈があるかと思いますが、むしろこれは総合的に、財政は財政、金融は金融という形でなくて、財政と金融とを総合的に運営をして、そうして日本の経済の安定、拡大をはかり、国民生活の安定をはかっていく、こういうふうな考え方であるのでありまして、特にこの機会においてそのことが強調されるゆえんのものは、御承知のように、終戦後におきまして資本蓄積がほとんどなくなってしまった状況で、従ってこれはインフレの関係もありまするが、資金としては主として税金によった。これが非常に税が重かったということになるのでありますが、主として税金によって資金を集めて、そうしてこの資金に経済面もよっておったことが非常に
そういう点が一つあるのでありますが、それだけではなくて、これは、特に政府においては前からもそうであったと思うのでありますが、経済に計画性を——これはむろん計画経済ではありませんが、経済に計画性を与える意味から、いわゆる五カ年計画というものも策定しておりまして、今後の経済のおおよその発展の規模というか、あるいはそのテンポについての目標を与えております。従いまして、それを具現するに必要なる資金について、財政と民間金融というものが総合的に運営されて目的を達するということが必要である、こういう事柄もあると思います。
今お話のありましたように、御質問の点につきましては、近く法案の御審議を願いまして発足をいたします、金融制度調査会にかけまして十分検討を加えなくてはなりません。従いまして、その検討を待って、大蔵大臣としては自分の意見をきめるのが筋だと私は思っております。しかしごく大まかに申せば、私の考えでは、今日多くの金融機関があまりにも同じような——たとえば無尽にしても、あるいは信託にしても、それぞれの分野があったのでありますが、むろんそういう分野が今日ないとは申しませんが、すべてが銀行業務を営んでおる。若干の制約はありますが、そういう形になっておる。これを今どうするということを私は言うのじゃありませんが、そういうふうに非常にばく然としておる。これ
社内留保を納付金でとってしまうという考えは持っておりません。それは必ず適当な割合を持っていると思うのですが、こまかくなりますから政府委員に答弁させます。
しかし、そういうことは専門的に具体的なことをよく検討しないと——これはおそらく国会の御承認を受けたあの銀行法に基いて、剰余金が生じた場合には納付させる、こういうふうになっておるのだと私は思うのです。これは、国会でも十分御審議を願っておるものと思っております。従いまして、なお具体的にどういうふうになっておるか、一応事務当局から説明をお聞きになるのが一番よろしい、こういうふうに思います。
