それは、私は利益処分の方法が適当であるかどうかということだと思います。適当な利益処分法がきまっておって、なおかつ余剰が生ずれば、私は公庫の性質から、政府が全額出資とかその他のいろいろな関係から見ても、これは納付さしていいと思います。ただ問題は、そういうふうな余剰ができる前の利益処分について、もう少し社内留保をふやすようにした方がいいのじゃないかということはあり得ると思います。これは十分検討させるつもりであります。
私は、考えは同じだと思っております。ただ形をどういうふうにするのが合理的か。利益金が、余剰というものが出ておるにかかわらず、なおかつ政府がこれを取らぬという形にするのがいいのか。そうでなくて、政府の出資も今後なかなか望み得ないとすれば、政府の出資は一般会計からできませんが、預金部その他産投あたりから将来はいかぬとも限らないのであります。問題はそういうふうな余剰が少く出るように、従来の社内留保に何パーセントという、そこのところを資金供給の状況の変化に応じてもう少し社内留保を多くすれば、余剰は出ないのですから、そういうような考え方、それは私は合理的で、他との関係においても公平じゃないか。余剰が出ていて、それを取らぬというのはちょっとおか
話の食い違いというのは、要するに国民厚生金庫というようなものに対する考え方のお話でありまして、国民厚生金庫は非常に業績を上げておるのにというお話ですから、私は同じような考えである、ただし一億五千万円納付させる、これは、今の規定に基きまして、そのくらい納付させても適当と思って歳入に繰り込んでおる、これはもうその通りであります。
その点につきましては、まず第一に、生産が増大しておりますことは、御承知の通りであります。それから内外の取引量、特に輸出は非常な伸張をしました。こういうことに基きまして、幸いに国民所得は増大をいたしておる。それから雇用の点も、これはいろいろと御意見もありますが、私は、やはりいろいろな失業統計から見ると、一番悪いようなときは一応越えたのではないかというような考え方をいたしておる。しかるに、一方物価は横ばいになっておる。これは、私はいわゆるインフレなき経済の拡大と申し上げて少しも差しつかえない、かように思います。
私の気持を率直に言えば、いわゆる緊縮面が非常に強く出ておるのとは、若干情勢の変化で違う。しかし均衡予算であり健全財政である点においては変りはない、かように御了承願いたい。
それは大へんな、戦争に負けたというような大きな原因から来た国家の衰退といいますか、そういうことがあります。従いまして、この再建は、一時にまんべんなく同時にはできない、どうしてもやはりその国柄によりまして、まず中心のところが再建を始めて、それが全体に及んでいく。日本の場合においては、経済は、敗戦後の日本の国の条件からいたしますれば、どうしても貿易に依存せざるを得ない。従って、こういうふうな貿易ということを中心として、日本の経済が再建の緒についていく。そうしてそれが経済全体に及び、さらにこれが雇用に及び、国民生活の安定に及ぶ。またそういうふうになるように、国の政治やあるいは財政経済政策が行われなくてはならぬということにあると私は考えてお
私は、日本の経済の再建は、やはり一は貿易に依存し、他面においては国内資源の開発にある、こういうふうに考えているのであります。しかし、まず行わなくてはならないのは、やはり貿易の伸張だと思います。そして、それに基いて資本の蓄積が増強されて、ここに国内資源の開発に要する資金の供給源ができる。そういうふうに二段がまえには必ずしも参りませんが、程度的に申し上げれば、私はかような考え方をしております。
私は、国内資源の開発、特に電源の開発、あるいは食糧の増産、こういうものを大いにやることにやぶさかではないのであります。ないのでありますが、ちょっと一例をとってみますと、今日食糧は、私の推定では二千万石から二千五百万石ぐらいのものをときによると輸入しなければならない。しかも年々百万人近い人口の増加というものを考える場合に、この食糧を輸入に仰がずして自給するということは容易なことではございません。せいぜい人口増加の分の食糧だけでも増産ができれば、相当な成績ではないかと思うぐらいに実は心配をいたしているわけであります。今日日本の産業で一番方の強い紡績にいたしましても、綿花は全部輸入しなければなりません。日本には綿はございません。綿花の輸入
大きな国との貿易の拡大をはからないのはどういうわけかという、その大きな国とはどこですか。
今日、共産圏の国国ですか、こういうふうに世界が分れていることは、私自身としても人類の不幸と思います。従いまして、ほんとうにみんなが仲よくして商売もできることが望ましい。ところが、今日はそれがあまりにも政治的にある。いわゆる政治的に解決しないと容易にそういうことが行えないという事態にあるのでございます。今後ソ連なりあるいはまた中共なりの国際的な情勢も変り、日本との関係も今後政治的に変ってくれば、これは別ですが、ただ現実のところとしては、なかなか思うようにいかないというふうに申し上げるよりほかないと思います。
今の税金でとるということは、固定資産税ですか。
私はよく聞いておりませんが、一方で財政投融資等で、たとえば東北というような特殊な土地についてやりながら、それで若干よくなれば、すぐ芽をつむ、そういうことは避けなければならぬことは、私も同じ考えです。今の具体的な税のことは私存じませんので、調べてみましょう。
公平ということが一つですが、これもできるだけ公平にしたわけで、従いまして農業用、漁業用のものについて保税をしないとか、あるいは税額については、一方ガソリン税との間の公平を考える。むろんこういうように公平を考えると、どうしてもこれは特殊的な考え方になるものですから、簡素化という点とは矛盾する場合もあり、これについてよほど苦心が要るところであります。いずれにしても、一方非常に特殊性を認めていけば、どうしても若干はある程度簡素化とは反するようになろうかと思います。これはやむを得ないところだと思います。なお中小企業の問題でありまするが、これについても、できるだけ努めておるわけでありますが、何分今日ディーゼル車の軽油の使用量は非常に多く、遊覧
主として中小企業と税との関係と思いますが、中小企業については、思うようにいかなかったにせよ、できるだけ税の軽減について努力をいたしてきたのであります。 なお軽油税につきましては、これは地方税になりますが、地方の財政の非常な窮迫、これに対して財源を考えてあげなくちゃならない。そしてこれは間接税でありますから、企業自体というよりも、むしろこの企業といいますか、バスであれば、バスに乗る人にこの税が転嫁されていく、こういうような考え方も間接税としていたしておるわけでありますが、決して中小企業に対しての税を等閑に付しておる、あるいは冷淡であるというわけではないということだけは御了承願いたいと思います。
一つは、なぜ目的税にしたかという御質問と思いますが、これは、私はやはりガソリン税と同じように取り扱うべきだという考え方であります。なおこれは、いろいろ税の上からも問題があると思いますが、これについては、主税局長から詳しくお聞きを願いたいと思います。私は、これはいろいろ意見があると思います。また運賃費にも必ずしも影響ないとも私申しませんが、運賃に影響させずして若干軽油で税金を納めるということよりも、道が悪いために車体がいたむ、スピードが出ない、事故が起るという方がむしろ会社等のコストを高めるゆえんであると思います。りっぱな道ができれば、別に運賃を上げなくても、会社の経営は十分できる。もしも会社の経営が十分にいかぬとすれば、軽油に税金が
お答えいたします。あるいは私の言葉がわかりにくかったかと思いますが、私は矛盾しているようには思わないのです。それはやはり地方財政の強化になるのですし、他の財源で道を作れば、それが浮いてくるんですから、それを他に回せばよろしい、決して矛盾しておるわけではないと私は思います。
これは税の方の議論になると思いますが、私はそう税理論に自信があるわけではないのですが、間接税といえば、大体そういうふうに転嫁をされるというのが、普通の税の理論になっておるように私は考えております。しかしながら、いわゆる中小企業の今日の苦しさというものは、単にそれだけからきているのではないと思う。それからだけでくる問題なら、比較的簡単に片がつくんですが、中小企業の今日の困難性は、非常に複雑多岐で、いろいろの原因があるから、そちらも取り除かなければならぬだろう。このことだけを取り上げて、中小企業を非常に苦しめるというふうには私は考えない。他の方を取り除けば、こういうことはやってもいける、こういうことにもなるということであります。
駐留軍の引き揚げに伴いまして返還を受けます国有財産の管理、処分でありますが、これにつきましては昨年の、駐留軍及び国連軍の引き揚げに伴う対策についてという、閣議了解事項に従いまして、なるべくこの引き揚げに伴いまして離職される方々を吸収するということを特に重んじまして、これらの国有財産が、たとえば工場誘致に使って、こういうふうな離職者の吸収に最も効果的である、こういう事業をなさる、こういうことに貸与または譲渡する、こういうふうな考えを今いたしております。それからまた、こういう離職者が新しい事業を興す、そういう場合の資金関係でありますが、これにつきましては、たとえば組合等をお作りになって新しい事業を営む、あるいはまた、その他事業を営みまし
お答えします。おおむね優先的に取り扱っておるわけであります。
フィリピン賠償が成立いたしますれば、賠償特別会計のうちに計上いたしてありまする予備金からこれは払うつもりでいたしております。
