一萬田尚登

これは私運輸大臣と違わないと思うのであります。私どもは三十一年度には運賃を上げない方針をとっておる、言葉は運輸大臣はいろいろ御説明になっておりますが、上げない方針という点においては一致しておるると思っております。

これは一回限りで済むのであります。

ビルマ、フィリピンその他日本が賠償しなくてはならぬ国があるのですが、これは相手のあることでありまして、いろいろな事情で、こちらとしてはできるだけ早く賠償を解決いたしたいのでありますが、思うように参っておりません。別に小切り小切り出すというような考えを持っておりません。

これはまあ根本的におきまして、重点的という意味は、やり方、方法にもあると思うのでありますが、それはしばらくおきまして、今回のこの公共事業を切ったから残事業がふえるというような考えはちょっと違うのでありまして、今回はいろいろな関係から事業を繰り延べて——これはこっちの意思でいくよりも繰り延べざるを得ないので繰り越していきました。繰り越していくのだから、そこでこれを財源にする事業それ自体を翌年度に継続していく。そうしますと、お説のように残事業がそれだけでもふえていくでありましよう。従いまして、どうしても五ヵ年である仕事をするということになっておれば、あとピッチを上げてやる、こういうことはやむを得ないことであります。こういうふうに思ってお

せっかくでありますが、ただいまの御意見には私承服できないのでありまして、残事業がたまっておる、これは前からの累年のやり方にもよっておるのでありますが、それであるからそのままこれを踏襲していいという理由にはならないのであります。私はやはり公共事業のやり方については根本的に考えを持って、方針としては最も必要なるものから重点的に取り上げてやるというのが日本の国力から私はやむを得ない。しかもそれが経済効果を最も上げるゆえんでもあると考えておるわけであります。なお具体的には今後十分考えてみますが、重点的なやり方はやめろという御意見には私なお保留いたしておきます。

ごもっともの御意見でありますが、残事業が多いから新規事業については取り上げる場合重点的にならざるを得ない。重点的に取り上げないとますます残事業がふえる、また残事業の処理についてもやはりこれを早く完成させる必要もありますので、これもやはり最も適当なところから早く重点的に取り上げる、重点的という意味はそういう意味に御解釈願いたい。さらにまた三十一年度の予算について治山治水あるいはまた食糧増産について、私はやはり乏しい予算のうちから重点的に取り上げておるのでありまして、大体今申し上げたことで私の重点的ということに対する考え方はおわかり願えると思います。

むろん合せていくつもりだけではありません。実際に合せていかなくてはならぬと考えております。

私がくどくど申し上げるまでもないのでありまして、国の財政力というものはやはり国民負担の上から限界がありまして、従いまして予算の裏づけを必要とする計画については、やはりこの国の力と申しますか財政力とマッチした計画であることが必要でありましょう。そうありますと同時に、また財政面からも、できるだけその計画が実現するように編成を巧みにするということも必要でありましょう。この両方が相待ちまして、計画と予算の裏づけというものが相一致いたしまして所期の目的が達成できる、かようにいたしたいと考えております。

御承知のように特別失対は非常にいい政治的目標であります。それで大蔵省としても各省と話し合いをいたしまして、年度内に着工するように労働問題に寄与するように考えております。

大蔵省としてはさような考えを持っておるということを申し上げておるのであります。

御説のように公営住宅をふやすことは非常にけっこうで、それを考えておるのでありますが、一つには今回地方財政が御承知のように非常な窮迫状態で、公営住宅の中でも第一種の方は補助率も小さいので、地方団体の負担が多いのであります。そうしてこれは少し高級になる。従いましてこの分を実は住宅公団の方に回しまして作るようにしたい。そうして庶民向けの第二種住宅はなるべくふやしていく。これは補助率が三分の二で、一方は二分の一である、こういうようなことをいろいろ考えまして、庶民階級の住宅にはできるだけ力を入れている方針には変りないのであります。

先ほど私がちょっと答弁いたしましたが、質問の要旨を取り違えまして、三十一年度の公営住宅について申し上げましたが、そうじゃなくて、今度の補正予算の財源についての公営住宅のようでありますが、これは今お話のようにずれているわけです。従って、やはりほかの公共事業と同じように繰り越しになっている。これは事実そうなっているのです。今それについていろいろと御注意がありましたが、その御注意は十分守りまして、今後公営住宅については、違算のないようにいたしたいと思っております。そうして今度繰り延べました二千戸につきましては、これは三十一年度予算におきまして四十三万二千戸分について補助する、かようにいたしております。なお、御注意の点は十分注意をいたします

お答えします。この予算の上におきましては、私といたしましては、中小企業についても農業についてもそれぞれできるだけの措置をとったわけなんでして、金額等において差異があるから、あるいは農業を重んずるとかどうというような、そういうような考えは毛頭ありません。これはやはり農業、中小企業それぞれの状態を異にするところもあるのでありまして、単に予算面の金額の上から判断されるのはよくないかと思うのであります。特に中小企業につきましては、金融面において三十一年度においては特に深い配慮を加えておりますことは、先ほど経審長官から答弁があった通りであります。なお、しかし、今後におきまして、中小企業に対するいろいろの対策が必要となり、かつ重要になりますこと

私も大体同じ考え方をいたしております。

商工組合中央金庫と中小企業金融公庫と合併するというようなことは、私考えておりません。これはもう申すまでもなく、またお説のように、商工組合中央金庫は組合金融で、特にまた性格もほとんど民間と言ってよろしい。これを合同するということは考えておりません。なお、国民金融公庫と中小企業金融公庫を合併した方がよくはないかという御意見でありますが、これもまた私今そういう考えを持っておりません。それは国民金融公庫は御承知のように、零細な資金を供給する、特に生業資金、生活といいますか、生業資金を供給するところであります。一方の中小企業金融公庫の方は、事業体として相当な基盤を持っておる中小企業に対しまして長期の資金を供給する機関であります。これは私、日本

ただいまのお考えも私別に異存はありません。同じように考えます。ただその区分が非常にむずかしいのであります。私の考えでは社会政策的のものを帯びない、いわゆる中小企業金融というものは、今日でも比較的私はよくいっているのではないかと思うのですが、その辺の境が非常にむずかしい結果になる。そういうところにいろいろ今日、中小企業金融として解決に迫られておるところがあると思いますので、そういう点についてはお説のような考え方で十分検討を加えてみたいと思います。

ただいまの御質疑で具体的な点の第一は、商工組合中央金庫の貸出金利であると思いますが、これにつきましては今お話がありましたように、今回二十億ばかり財政資金を出しておりますが、さらに商工中金債の発行条件も改訂も加えたい。なお、これにはやはり組合の中間の手数料みたいなものも同じくこれも私引き下げていきたい。なお従来の相当高い金利で債券を発行しておるいわゆる既発債があります。これを何とか今日の安い金利に直すことを一つ検討を加えてみたい。まあかようにいろいろと方法を講じまして、まず、商工組合中央金庫の金利は下っておりませんが、これをだんだん下げるとか——おそらく三十一年度になりますれば、国会も済んだあとくらいになるかもしれませんが、あるいはも

お考えと——これも私同じ考えで、一致するわけでありますが、従いまして具体的には、昨年でありましたか、この審議会の委員を二人ふやしまして、中小企業の直接の代表とは言えませんかもしれませんが、特に中小企業金融を今日非常に専門にやられている都民銀行の頭取の工藤昭四郎君を一人、それからやはり中小企業等について学識を持たれておる中山伊知郎君、その前には小汀先生を委員にしております。そういうようにして、できるだけ中小企業に関心の深い方を委員に入れまして、中小企業のためにいろいろと御意見を出されることを期待いたしております。

日本銀行の政策委員会は私からくどくど申すまでもありませんですが、これは金融政策の最も基本なところを、ごく大きなところ、特に流通資金量がどういうところが適正であるかとか、これを調節するにはどうすればいいかというごく大まかな、従いましてあの政策委員会には農業、それから産業一般、それに金融界、これを代表する人、それに通産、それから企画庁、それに大蔵省の官庁代表、この七人でもって構成されております。私は日本銀行の政策委員会は、これはあまり利害代表が入ってこられますと、これはまた話が非常に具体的にもなりますし、ほんとうの中央銀行の最高政策決定としては私は不適当じゃないかと思っております。そういう意味におきまして、中小企業金融とか、中小企業者の

今お話のようなことは一、二年前から話がありました。がしかし、その後いろいろな事情で具体化いたしませんでした。今回もまたそういう話がありまして、私まだ具体的に報告を受けておりません。