昨日外務大臣が御答弁になりました日比賠償のうちで、二億五千万ドルでしたか、民間借款という言葉があったようでありましたが、それについてのお問と思いますが、これは純民間の借款と私どもは承わっておるのでありまして、普通の民間がフィリピンにおいて事業をする、そういうようなときにおける資金の需給関係と何ら変りはないと、かように考える次第でございます。
この日比賠償の内容については、ただいま外務省におきましてせっかく日比賠償について交渉中と私は承知しておりますので、その問題について外務大臣が御発表になりました以上のことについては私は十分な知識を持っておりませんし、またそれ以上に私は申し上げるわけにもいかぬと思います。
私から申し上げるまでもありませんが、この農産物の価格、あるいはまた農業に対する政府の施策が、全然国際主義に立脚しておるということは決してありません。農業の日本経済における地位、または総生産に対する農業生産物の関係、あるいはまた人口問題等からしまして、農業の、特に食糧の自給量を高めることに努めておりますことは御承知の通りであります。なおまた価格の点について見ましても、たとえば外国の米とかその他の農産物が安いから、その価格がすぐ日本の農産物の価格に影響があるのでなく、むしろそれを遮断しておる状況であります。価格が形成されておることは御承知の通りだと思います。
具体的なことですから私から申し上げることにいたします。まことに国費の使い方が不適正であるということにつきまして、会計検査院の御指摘を受けまして恐縮に存じておるのであります。恐縮ということではむろん相済みません。そこでまず会計検査院について研修をさせまして、今日約年間三百名に対してそういう講習を施して、間違いがないように順法精神を養成し、かつきちっと経理をするようにということをいたしておりますが、なお、この制度から来る不備もありまして、財政法、会計法等を整備して、予算執行職員等の責任に関する法律も、なお先ほどお話がありましたように、補助金等に対する予算の執行適正化、あるいは補助金の予算執行に対する適正化、そこへ力を入れまして、なお、会
まず今お話のように第一に考えましたことは、今日財政需要は非常に大きなものであります。そこで財政規模をできるだけと申しますか、最も適正な規模に持っていくということにまず努力をいたしました。御承知のように一兆三百四十九億というところに持っていきまして、そうして財政の健全性といいますか、やはりきびしい財政の線を出して、私はこの予算の今後における執行について、しっかりした心がまえを持っていただくように望んだわけでございます。これは決算との関係において考えた一つの点であります。 なお、当委員会の趣旨もありましたので、特に繰り越し、不用の多かった経費につきましては、極力その効率的な使用を確保するように努力いたして編成いたしたのでございます。
政府は、昭和二一十年度予算補正を行うため、昭和三十年度一般会計予算補正（第一号）、昭和三十年度特別会計予算補正（特第四号）及び昭和三十年度政府関係機関予算補正（機第一号）を国会に提出いたしましたが、ここに予算委員会の御審議をお願いするにあたりまして、七の概要を御説明申し上げることといたします。 一般会計予算の補正は、先に実施した地方財政についての臨時措置に伴う財源の補てん、食糧管理特別会計の赤字補てん、義務教育費国庫負担金、生活保護費等の不足補てんその他必要最少限度の歳出の増加に限って行うこととし、これに必要な財源は、租税等の増収のほかは、極力歳出の節約繰り延べ等により捻出することといたしております。特別会計及び政府関係機関の予
お答えいたします。この一兆の予算規模、一兆というときの一兆の意義は、むろん本質において健全財政ということを意味するのでありますが、しかし予算が膨張する傾向があるときは、やはり形ではありますが、防波堤的に一兆というものをきめてかからないと、なかなか健全財政は確保が困難だ、こういう意味において一兆というものが意義を持っておりまして、この一兆が、たとえばこの三十年一度において補正予算のために百三十三億ふくれたから、この一兆というものがいかにも国民に対して頼りない印象を与えるという御意見については、これは十分考えなくちゃなりませんが、そういうふうに私は頼りないという意味に国民がとらないようにしてほしいと思うのであります。それは一兆というもの
三十年度のこの補正予算の歳出は、これは三十年度にやはり支払うべき性質のものでありまして、何も三十一年度の予算に計上すべきものを三十年度に前もって払っていくということはいたしておりません。補正をいやしくも三十年度組むとすれば、三十年の補正でなるべくすみやかに決済をつける、そういう歳出に限っておるわけであります。
お答えします。予算の編成権が内閣にあることは申すまでもありません。従いまして、この予算編成権が他より左右されるということは、あってもなりませんし、また事実ありません。しかしながら、今日これは議会政治といいますか、あるいは政党内閣制であるのであります。従いまして、この政党の政策というものがやはり考慮さるべきことも、これも私、常識であると思います。また当然、政治の本体、政治の本質からいってもそうあるべきことと、かように考えておりますから、そういう意見を十分聞くことは当然のことであろうと思います。従いまして政党が予算編成についてあまりこまかいことをかれこれ言うことのよろしくないことは言うまでもありません。またそういう事実もありません。
仰せに従いましで正直に答弁いたします。私はほんとうに何も保留するのではありません。将来におきてましても、内閣が予算編成について絶対の責任を持つ、これは申すまでもありません。はっきり申し上げておきます。ただしかし自分の与党の政策と内閣の政策が一致することは望ましいことは、これは言うまでもない。やはり今日の政党政治の運用のやはりそこは妙でありまして、一致することができればそれは私は一番いい。一致することをとやかく言うこともありますまいと思います。
検討をしておりますが、どのくらい剰余金が出るか、今のところまだはっきりいたしませんが、しかし仰せのようにあまり多くない、まあ私、全然ないとも言えないが、という程度であろうかと思います。
政府は、昭和三十年度予算補正を行うため、本日、昭和三十年度一般会計予算補正（第１号）、昭和三十年度特別会計予算補正（特第４号）及び昭和三十年度政府関係機関予算補正（機第１号）を国会に提出いたしましたが、ここに予算委員会の御審議をお願いするに当りまして、その概要を御説明申し上げることにいたします。 一般会計予算の補正は、さきに実施した地方財政についての臨時措置に伴う財源の補てん、食糧管理特別会計の赤字補てん、義務教育費国庫負担金、生活保護費等の不足補てんその他必要最小限度の歳出の増加に限って行うことといたし、これに必要な財源は、租税等の増収のほかは、極力歳出の節約、繰り延べ等により捻出することといたしております。特別会計及び政府関
今総理がお答えになりましたのでありますが、私から補足して答弁いたします。決して防衛庁費をまず天引きして、そうしてあとでほかの予算を組んだということは絶対にないのでありまして、防衛庁費その他の防衛に関係する費用につきましては――これはやはり防衛ということに対する根本的な考え方の相違によっていろいろと御意見があると思います。それらの御意見は私は悪いと言うのではありませんが、これは第一に基本的に考えなくてはならぬ。私どもはやはり国力に応じて防衛力を増強するという意味合いにおきまして、予算全体を総合して考えて、防衛費その他社会保障費等の配分を考えて予算を組んだわけであります。
だいぶこまかいお話になったようでありますから私から御答弁申し上げます。 大体予算の編成につきましては、これは防衛庁費を削って、その金を直接他に持っていくというような考え方ではなくて、予算全体がバランスをとることが問題の点であるのでありまして、防衛庁費は御説のように八十億ふえました。ふえましたが、しかし先ほどお話がありましたように百二十二億社会保障費はふえておる。こういうふうに全体で今回の予算で約五百億の新しい財源のうち、いろいろそれは言いようもありましょう、原因もありましょうが、そのうち百二十二億とにかく社会保障費に回しておるということはわれわれは見のがしてはいけない、見のがさないようにお願いいたしたいのであります。防衛の点につ
お答えいたします。これは今後日本の防衛力をどういうふうに漸増さしていくかにかかるのでありますが、今のところ年度計画的にきまっておりません。従いまして、どういう年度になるか申し上げかねます。
お答えしますが、今度国防会議もできまして、むろん財政的見地からいえば、私としてはいろいろな見解があるにいたしましても、しかし実体は日本の防衛力をどういうふうに漸増していくかということが問題であります。むろんこれは国力に応じた、そういうふうな状況でいくのであります。こういうことは、おそらく私の考えでは今度は国防会議も設置されるでありましょうが、その上で十分検討される、かように考えます。
今私の申し上げたことは、さきの答弁でおわかり下さると思うのでありますが、大蔵大臣としては、今のところ毎年の財政状況を見てやるという以外にないのであります。しかし今回国防会議を持ちまして、こういうふうに日本の国防力を増したいというときには、財政当局の考えをそれに十分織り込むように努力いたすつもりであります。
私は、防衛五ヵ年計画というものは存じておりません。
この点は財政に非常に関係があるから、私からも言うておきますが、今きまっておりますことは五ヵ年計画なんです。しかもこの五ヵ年計画は、まだ年度計画はないのであります。従いまして、今後防衛を考える場合に、まず五ヵ年計画を考えてこれを基礎にして年次割にするでしょう。さらにまたそのときにおける財政状況というものを十分考慮してもらわなければならぬ。これが一つのベースに怒る。これをもとにして国防会議において今後の防衛力をどういうふうに漸増していくかということが初めてはっ選りする、こう私は思うのです。そこで一体何年かかれば六百億出すという問題が革まる、かように考えております。
国の財政と地方財政との規模の関係ですが、これはやはり従来からの関係がありまして、この関係を急激に変動もいたしがたい事情もあり、大体今回は国の財政より地方はやや大きいというところに地方の財政がおさまっておるわけであります。
