公債費の累増に対する対策でありますが、これは結局地方債の発行を適正の額以上に膨張させないようにするにはどうするかという問題に私は帰すると思います。これには私は二つのことを考えておるのでありまして、一つは起債を必要とならしむる理由ですが、これについてはできるだけ償還ができるような、いわゆる公営事業等の償還のできるものに起債を考える、そして普通の従来ともすると歳入というような面において措入金でもってやっておる、それがまた地方債に変っておるというような点については、今後税、いわゆる財源を充実して、これによってまかなわしめる、こういうふうな方向をとっていきたいと考えております。
国と地方との関係ですが、これは私はやはり今後十分検討を加えていかなくちゃならぬ問題であると思うのであります。たとえて申しますれば、国の財政から四割程度の四千億以上のものが地方に行くのでありますが、しかし国としては今おっしゃったように、地方自治という観点から、財政上についてはこれは当然監督も何もできない。こういうふうなあり方が果して適正かどうか、これは私はやはり考えてみなくちゃならぬ、言いかえれば、地方と国との関係がどういうふうに今後調整をされるか、むろん地方自治というものをとうとんでいかなければならぬが、しかし同時に国との関連が、そういうふうな財政的な非常な関係があって、常に国が五分、地方が五分といいながら、一方また地方自治自治でど
地方財政につきましてはへ政府としては確たる方針を持ってこれが実現を今はかっているわけであります。必ずしもこれでいいということばないのであります。常に新しい事態が起りますが、よりよき完全な状態、言いかえれば地方財政をほんとうに確たる根をおろした健全な財政に持っていくように、政府としてはやるつもりをいたしております。
この繰り延べ分につきましては、三十一年度の予算において優先的にとっておるわけであります。
事業の遂行に支障のないように、三十一年度にとっておるのでありまして、特に三十年度で節約しても差しつかえないものは、これは節約になっております。
資金部の資金の運用等につきましては、地方公共企業体の事業も十分勘案しまして、善処いたしだいと考えております。
私がただいま善処すると申し上げた意味は、今お話のあった趣旨と同じであります。
資金部の資金源が思うように増加をいたしません結果、できるだけの配分をいたしたわけでありますが、足りないところが公募に回っておるわけであります。しかし公募に回りますが、今日の金融市場の情勢からいたしまして、これが消化をいたしますことは、従来に比してよほど容易であるのであります。
決してそういうわけではありませんし、また資金部の資金は必ずしも地方債に持っていかなければならぬというととでもありませんが、しかし資金部資金はやはり地方からの資金の集まりも多いのでありますから、できるだけ地方債の引き受け等に回すことにいたしたいと考えております。
起債のそれらの点についても今後検討を加えてみることにいたしておりますが、私は、やはり地方の財政の再建のために、何としても財源を充実し、これを適正に持っていくことが必要であると思うのであります。同時に、どうしても今日の地方の行政のあり方についても――これは別に自治をどうするという意味ではありませんが、要するに規模の問題とかあるいは行政のあり方の問題、こういうものを根本的に考えないと容易じゃないのではないか。そういうものと相合せまして、今後地方財政の健全化へ総合的に施策を進めていきたいと考えております。そういう際にむろん地方財政等についても十分検討を加えていきだい、かように考えております。
私は御意見に反対るすわけでもなんでもないのでありますが、基本は、起債の額を減すことができる地方の財政状態に置くということがやはり一番よいことではないかと考える。単に起債がふえることはそのままにしておいて、――起債の条件等を容易に緩和するということについては異論がありません。そういうことができれば、国の財政も許し、ほかのいろいろな諸事情が許せばむろんそれもよいのですけれども、しかし私は、基本的には起債によらなければならぬという地方の財政状態を改めて、なるベく起債を少くして地方財政が行けるという方向に持っていくことに努力すべきではないか、かように考えている意味において申し上げたのであります。
赤字につきましては、これは再建整備債になって、利子も補給してやっていくわけであります。その的にむろんお説のように大きな地方債があります。これについてはすべて赤字の債務とも考えておりません。これはやはり償還のできる運用になっておるのでありますから、これらについては先ほど申し上げましたように、税のこともさらに総合会的に考えてみなければならぬので、そういう場合にさらに検討を加えていく、こういうように考えております。
私は考えていないというのではありません。先ほどからしばしば申し上げますように、これについては考えなくてはならぬが、まず起債をふやさないようにするということを考える、こういうことであります。そういうふうにしておいて、さらに現存たまっておる地方債の償還がどういうふうな状況になるかということを特に考えて、私は対策を考えていきたいと思います。
政府としては真剣になって地方財政の再建を考えておることはもう申すまでもないのであります。従いましてこの税制についてもなお根本的なことも考えよう、行政等についてもさらに根本的に考えよう、それらをして総合的にほんとうに建て直そう、それまでできるだけのことをいたして赤字を出さないようにできるだけの措置をとる、こういうことでございます。
川崎線のことでありますが、これは閣議決定はいたしておりません。ただ当時、調査費としては一応出そう、まだこれは結論は出していなかった。私は特に大蔵大臣として、失業対策のために今日鉄道を作るということについては、ちょっと異論があるのでありまして、もう少し弾力性を持った——鉄道というものは今後何十年あるいは何百年にわたる——常にそこに失業者が生ずるとは限らないので、失業対策の事業としては、やはり弾力性を持って仕事ができるところに動いていく行き方がよろしいという考え方から、これはやはり鉄道の新線のうちに入れてやって、そしてそこで失業者をなるべく吸収する、こういう行き方がよかろうということで、きまっておったのではないのであります。
この国鉄債については、まず一つ基本方針を申し上げれば、国鉄債とちょうど同じものに電電公社債があるのでありますが、この両方につきましては、まず基本ではできるだけ公募をして、市場で消化する限りは公募して、なお足らぬ場合にはこれは財政資金でやる、こういうのが従来基本方針になっていることであります。そうして三十一年度の予算では大体この公募債が、私の今の記憶では二百四十億、昨年は百二十五億でありましたので、百十五億ことしは多い。それから財政資金で出ますのがことしは五十五億でありますから、昨年百十五億で六十億減っております。それならこの両方からくる国鉄の金利負担の増加は幾らかと言えば、約八千万円であります。国鉄の運賃収入は、ごらんになりましても
失業対策につきましては三十一年度予算でも格段の注意を払ったわけであります。特に私がすでに御答弁申し上げましたように、今回は臨時就労対策事業費として建設省所管に六十九億計上いたしております。さらに昨年成績のよかった特別失対も三十五億ばかり計上いたしております。そうして両方で四万人としまして、一般失対で二十八万八千人、合計約二十四万八千人、昨年に比べて二万八千人の増です。さらにまた失業者多発地帯については、先刻お話のありました川崎線、これも二千人、約三万人は昨年より増加することになっている。なお特に今回は資材費等を計上いたしまして、金額もふやしまして、失業救済に便宜を与えるように、予算面では、今回の予算においてできるだけの配慮をいたして
本年度は売春対策費として七千五百万円計上いたしております。昨年度の三倍になりますが、むろん十分ではございません。これは全体の財政の関係からもきますが、私どもとしては、売春対策がはっきりきまりまして、それによってまた考えてみたい、かように考えております。
山下先生が非常に御熱心でありますことはお話の通りであります。なお今の点ですが、これはいつどういうふうにして実行に移されていくかというような具体的な実際問題とも関連いたしておることでございますから、今ここで補正をどうするということは考えておりません。
法律ができまして、その法律を実施する上に必要となりますれば、私は考えなくちゃならぬと思います。私も実は売春の禁止にもちろん賛成でありますから、そういうことが早く実現できるように念じておるものであります。
