御指摘の点につきましては、従来ともこれは気をつけておるわけで、今法務大臣が言うたように、大蔵省が悪いのだという断定も私は適当でないと思います。しかしその後いろいろと実情を調査いたしまして、たとえば補助率を土げるとか、あるいは補助単価を上げる、あるいはまた今お話の金の出し方を非常に適切にするというような、いろいろな点について改善を加えております。なおまた補助金につきましては、私の方としては財務局長を中心にいたしまして、地方で協議会を作りまして、相談づくでこの補助金の運用が適正になるよう、お互いに関係者が話し合って無理のないようにする、こういう点に努めて指導をいたしておるのであります。
その事件につきましては、私あまり詳しく聞いておりません。また告発の方は取り下げたということも聞いております。なお十分調査いたしまして、正確なところを御返事申し上げることにいたします。
ただいま暦年制に改訂する考えは持っておりませんが、しかしなお検討を加えてみたいと思います。
検討は急いでおるのでありますが、まだ成案までいっておりません。
お説のように前国会におきまして、資金法案を出したのでありますが、しかし当時においても、あのままぜひ出さなくてはどうにもならぬということよりも、むしろあの当峠の客観的な金融情勢からして、あのときはああいう事柄を法律に規定した方がよかろうという考え方であったのです。ところがその後における金融の状況は非常な変化を来たしまして、いわゆる金融正常化が非常に進みまして、また一面には金融の本質からいたしまして、この正常化をすなおに成長させていくことが望ましい、こういうふうな考えからして今回はそういう法律によらなくともよろしいという確信のもとにおいて、法案を提出いたさないのであります。
私は当時の答弁といたしまして、必ずしも法律によらなくともよいかと思うが、しかし何さま金融情勢の転換期であるところから、むしろこの際は今の状況であれば法律に基いて規制をするということも悪くないだろう、こういうような考え方で法案を出したというふうに、私は御答弁申し上げておいたわけであります。
当時の状況といたしましては、私はあの法律案を出していいという考え方で出したのであります。ただそのときにも申し上げましたように、こういう性質の法律は常に必ずしも発動させなくても、法律によってはいわゆる伝家の宝刀というようなことも実際の運用においてあり得る。こういう意味のことを申しておいたつもりであります。
今回法律による資金委員会というものを出さなかったのは、何も銀行協会等の運動があったためではありません。その点ははっきりいたしておきます。ただ客観的な情勢がそれを必要としないということに基くのでありますが、今考えておりますのは、閣議決定で、大蔵省の中に大蔵大臣の諮問機関として資金運用に関する審議会を作りたい、こういう考えであります。なお詳しいことについては今事務当局に検討を加えさせておりますが、要は諮問機関でありまして、同時に運営の中心は資金運用に関しての基本方針を審議させる、こういうことになると思います。たとえて申せば、たとえば五ヵ年計画を遂行する上において資金の関係において民間の協力はどういうふうにあるべきであるか、あるいはまたそ
拘束力は全然持たないのであります。拘束力を持たずして資金の運用がうまくいくというところに、非常に妙味を持たしているわけであります。
法律または拘束力を持たせないと、経済的な活動ができないというふうに考える御意見には、私賛成しかねるのでありまして、特にこの経済の、金融のことにつきましては、そういう拘束力を持たずして、最も重点的かつ適正な方向に資金が流れていくということが、最も望ましいのであります。しからば千三百億の金の調達に自信を持つかということになるのでありますが、これは大体私の考えでは、三十一年度におきましても三十年度の預貯金の増加の実績が約八千億をこえております。私はやはり三十一年度におきまするこの預貯金の増加は、八千億から九千億に及ぶだろう、それから産業資金に供給し得る資金量全体は一兆数千億になるだろう、こういうふうに考えておるのでありますが、この数字はな
大蔵大臣がこういうところに融資をせよとか、こういう債券を持てとか、そういうことは毛頭言うのじゃないのであります。ただ先ほど申しました資金の露給関係からいたしまして、今申しましたような一割程度のものは、民間において自然に十分自主的に取り上げる見込みがある、こういうふうな意味合いでございます。
こういうふうに一応説明をいたします。従来電力の開発については財政資金でほとんどやっておったのです。ところが今日の金融情勢から見れば、金融機関の方も電力会社には一つ金を貸してあげようという機運が非常に高まってきた。電力会社の方も全体の金利が下っておるのでありますから、民間から金を借りても、従来に比して金利負担が多くはならない。それで民間に移っていく。これは私は何も妨げる必要はないと思う。ただそういう場合に一応考え方として、政府としてはこのくらいな電力を開発しよう、しかし財政資金はたとえば百億なら百億ことしは要る。そうするとかりに三百億要るとすれば二百億は民間に譲っていくというだけであります。これは従来の財政投融資というものが、何も計画
その資金が採算制を持っておるということが一つ。もう一つはこの際思い起していただきたいことは、金融機関はいわゆる公共性を持っておるということ。金融機関の金は金融機関が勝手に使うというわけではない。これは国民が日本産業のために最も有効に使ってほしいと信託的に銀行に預けておる面があるのでありまして、従って金融機関というものは、そういう公共的な見地からも資金の運用を自主的にはかっていく義務がある、こういう兄地に立つわけであります。
金融制度調査会につきましては、なお今後十分検詞を加えていくつもりにいたしております。今成案を得ておりません。従って確定的なことは言えませんが、しかし銀行法、あるいはまた日本銀行法、あるいは臨時資金調整法、あるいは金融機関の分野に関する問題、こういうものがおそらく私は審議会の対象になると考えております。
ただいま申し上げましたように、まだ成案を得てはおらない。これは政府部内でも相談をせなくちゃなりません。また党とも相談をする。これはなぜかと申しますれば、金融の基本法になります。そうして百年の日本の経済を律するかもしれない、こういう非常に重大な法律改正になるのでありまして、十分検討を加えた上で申し上げた方が、間違いがなくてよろしいと思います。今私がここで考えておることを申し上げることは差し控えます。
申すまでもなく、預金者保護には常に万全を期しておるのでありますが、しかしなお御意見のように、今後におきましても一そうこの預金者保護に意を用いることにいたしたいと考えます。
そういう点について十分検討を加えたいと思っております。
今申し上げましたように、そういうふうなことも一切含みまして、金融制度調査会で一つ考えてもらおうというふうに考えているのでありますが、私の考えでは今お話の銀行の貸し出し限度といいますか、そういうものも当然取り上げられる対象になると考えております。
お答えします。銀行が金を貸したからといって銀行から相手の会社に人を送り込む、重役を送るということは、私は適当でないと思います。銀行が資金の融通をするということは、これは当然のことであります。その対価として人を送る。ただ今お話になった事例は、私の察するところでは、銀行の方も会社の方もやむを得ない状況下において、そうすることが会社更正のために最もいいという判断のもとにやったことだろうと思います。そして多くの場合はそれで成功しておる。そういうやはり実績が至るところにあるのだと思います。それでそういう措置もとったのだと思いますが、今の場合はこれは失敗した例になるのでありまして、そのためにいろいろと御迷惑もあったかもしれません。しかしやらなく
お答えします。これは特に大きな財源を見込んだというわけではありませんので、高等学校の今日の月謝が月五百円であります。大学も五百円、ほかの私立学校等は二千円あるいは三千円、こういうふうな現状でありまして、五百円ではやはり安過ぎるという考え方で、同時にこの月謝を若干上げて、今度は五割上ったのですが、上げて、そうして学校の施設あるいは研究費等にも回すようにしたら一そういいのではないか、こういうような考え方から今回五割の値上げをすることにいたしたわけであります。
