一萬田尚登

十三億。

今私記憶するところでは十三億と思っておりますが、もし間違いがありますればあとで訂正いたします。

私の考えでは、授業料というようなものについて、特に義務教育等については、国の財政が許されるならばできるだけの財政的な援助をすることが望ましいと考えておるのであります。しかし今日の情勢では、全体として授業料が特に安いということではなくして、やはり均衡を得た態勢に置くということが、私社会秩序全体から見ても適当であろう、かように考えておるわけであります。

財政支出の使途でありますが、これは申すまでもありません、国民の苦しい中からの税金であります。一文たりといえども、これが不適当に使われる、まして不当に使われるということは、許されることではありません。これは厳に適当な処置をとらなくてはたりませんが、しかしそれとこの授業料の値上げということはまた別個の事柄である。そういうことがあるから、ほかの方のことはやらぬでもいいとは言えない。この授業料は小学校から大学に至る、あるいは公立と私立大学との関係等から見て、どういうふうな秩序に置くかということは、当然私は別個に考えるべきである、こういう考えであります。

先ほど私数字のことを申し上げましたが、十三億と申し上げた。これは授業料の総額であります。今度の授業料の値上げ分は一億六千二百万円であります。それからほかに入学金、受験料等の値上りが二億四千万円、合計四億二百万という数字であります。

問題の一つは、定期預金の利子を下げるかどうか、こういう問題ですが、これは今後の資本の蓄積の状況なり、貸出金利の低下等から、全体の金融のあり方から考えまして、要すれば、あるいは妥当だと考えられれば、定期預金の金利も考慮を加えなくちゃならぬと思いますが、私の考えでは、それよりも先に銀行の経営ができるだけ合理化されて、だれが考えてもやはり貸出金利も、従って銀行の経営の上において預金金利もある程度下げなくちゃならぬだろう。銀行が経営の合理化を行たった上で金利を下げるのが妥当だ、こういうふうなことが十分考えられる。言いかえれば、預金金利を早く下げて、銀行の経営のあり方たんかどうだという非難などがないようなことにおいて、考えていきたい、かように

金融制度等の改善、これは日本銀行の公定歩合が下ったからというよりも、これはむしろ民間に資本の蓄積が非常に大きくなった。言いかえれば日本銀行に金を借りる必要はない。この意味において、日本銀行の公定歩合はそれほどの影響力を持たぬといってもよろしいので、従いまして今後日本銀行に金を借りに行かせないためには、日本銀行の公定歩合は市中銀行より高い方がいいというのが常道になるわけであります。問題は資本の蓄積が非常に増加してきたことで、けっこうなことでありますが、そうなりますと、資金の需要もありますが、需給関係から金利が下ってくる。そうすると高い金利で従来営業しておった銀行はなかなか経営がむずかしくなる。それも大銀行等の、預金等が数千億にも及ぶよ

農林系統の金融制度あるいは金融機関がどういうふうにあるべきかというようなことについては、いろいろな情勢からやはり検討を加える必要もありますので、ただいまいろいろと検討を加えておりますが、何も今のところ成案を得ておりません。

今私は御指摘に答えておきますが、私が先般腕一本、すね一本、それで大いにやるべきだと申しました。これは非常にウルトラ的な資本主義の方におるかにとられることは、私は非常に迷惑でありまして、私は、そういうところがあまりにも今希薄になっているから、そういうふうな考え方をもう少し取り戻してもいいじゃないかという意味で申したのでありまして、私はこちこちした資本主義じゃないのでありまして、よほど社会性を持った資本主義ということでありますので、その点は誤解のないように、これは私の信念でもありますので、一応お答えしておきます。 　ただいま申しましたように金利等が下った場合に、そういうふうな見地からも金融制度について検討を加える必要があるだろうという

お答えいたします。ただいま御指摘のように変なところにはけ口を求むることのないように、前もっていろいろと制度的にも改善を加えていきたい、かように考えておるわけであります。特にまた二言申し上げますが、この金利の問題ですが、金利が底なしに下るようにもお考えになる必要はないのでありまして、できるだけ日本の場合金利が下ることが望ましいのですが、日本の生産力あるいは生産に関するいろいろなコストの条件等を考えてみると、そう資本の蓄積が増大して、非常な金利の低下を見るというようなことはよほど将来のことで、ただいま金利も相当下っておりますが、これはあるところ、言いかえれば短期市場なら短期市楊にどっと金が出ておるのでそこで金利が下っておる。御承知のよう

まず第一着手として金融債の発行条件を発行者に有利に、言いかえれば金融債の発行条件に改善を加え、金利等を下げる。さらに同様な措置を社債について――社債も一回は改善したのですが、さらに今後社債の発行条件の改善をはかりたい。さらにこういうような社債が市場で販売される、言いかえれば社債を持っておる人が必要な場合に現金化するということがやはり必要になってくる、そこで社債市場というものを大改革しよう。さらに長期資金の調達には株式というものが非常な役割を演じておる。これはやはり今日大衆というものが株式に投資するということでないと、なかなか調達が困難である。従って株価の安定ということも考えて、株式取引が行われるようにしたいと考えております。こういう

今ここに正確な数字を持っておりませんが、しかし、電力会社の所要する資金を民間資金によらしめるということによって、電力会社が、資金面全一体の所要資金からくる金利の負担がどうなるかといえば、私の考えではおそらく十二、三億くらい従来よりも低くたる、むろん従来政府の金を使っておるものは上るということは申すまでもたいのですが、それに数倍する民間資金を使っておりまして、その金利がずっと下っておりますので、電力会社全体としては私はおそらく十数億の金利負担の軽減になると考えております。 　それから清算市場については、これはまだ直接に取引をどうするかという意見は十分聞いておりません。新聞等で聞いておるところですが、要するに一体何を目的にして考えるか

従いまして、いろいろと申されておる意見も今後聞いていきたい。それで最近特にそういうふうな議論があることを承知いたしましたので、業者の意見もただいま十分聴取しております。その他の方々の意見も聞くつもりです。要は、一体何を目的とするかという点にあるのでありまして、長期資金調達の上に、現在の取引のやり方はこういうふうにあるべきだということであれば、私は虚心たんかいによく聞きまして、悪いところを十分直していくのにやぶさかではない、こういうわけであります。

私の今考えておる態度を率直に申しますれば、先ほど申しましたように、今日株の取引並びに株価というものは、大衆と非常な利害関係を持っておるという見地からいたしましても、この変更については、たとえば調査会というようなものを作りまして、十分慎重な審議をして、だれも納得するような形で、なるほどそういうふうに改正するのがいいんだというような形にすることがよかろう、こういうことが今私が考えておる段階であります。

若干災害関係等から減っておるかと思っております。

地方財政につきましては、今日において私といたしましては、なし得る限りの措置を講じたのでありますが、しかしやはり行政機構というところまでの改革、さらにまた税制について国及び地方を通じての根本的な改革、この二つを根本的にやらないとほんとうに根本的には――根本的という意味はいろいろありますが、非常にむずかしいというふうに感じておるのであります。従いまして、今回の措置をもって、率直に申し上げまして、もうこれでよろしいのだというのではありません。ただ公約いたしましたように、三十一年度以降においては、赤字が出ない、それについては十分な措置を講ずる、そういう考えなのであります。従いましてこれについて、具体的にはすでにこの前にも御答弁申しましたよう

運営の適切を得ますれば出ません。

この公債費の問題は、何としても新規の起債が累増していくという点を、私は基本的に防ぐ以外にはたいと思います。それで三十一年度もできるだけ努力いたしまして、ほんとうを言うと、もう少し大幅に起債を減らす予定をしておったのですが、税の方がうまくいかぬ。これははなはだ微力でいたし方なかったのですが、思うようにいかなかったけれども、しかし去年に比べて起債はやはり減した。しかもその中で普通事業債は大幅に減しまして、公営事業の方に回して、なるべく償還ができる起債の方に持っていく。この努力は一つお認めを願いまして、三十二年度以降においてもそういう方針でいく。私が先ほどそういう点において、根本的ということにちゅうちょいたしますのは、その点にあるのであり

地方財政を整えることの必要であり、また急を要することは、全く同感でありますが、またそれだからといって国の財政が乱れては、これはまたどうにもならないことであります。それで国と地方を通じてのそういう税の問題について、根本的に三十二年度の税制改革の場合に考える。今のところ、御質問のようなことをすぐ実行するという意思はありません。

お答えいたします。従来ともすると財政資金が主になりまして、いろいろに経済活動をやらしております。経済の正常化、金融の正常化というふうに経済一般が正常化するにつれて、財政資金の役割は、除々に、むしろ民問の経済活動を、資金供給の面において補完するようにすることが一つである。もう一つは、どうしても財政でやらなくてはならぬ面がある。これは特に仕事の性質から、あるいはまたコストの関係から、どうしてもこれによらなければならぬ。この二つの面を考えてやっていく。特に新しい、たとえば原子力とかいうような問題もありますが、従来財政資金で出しておるものを新しい面に振りかえていく、こういうことも考えていかねばならない。従いまして私は財政資金の投資する量が今