さようであります。いわゆる経済に計画性を与えなくてはならぬという根本が、そこにあるのでございまして、政府においては五カ年計画、しかし付言しますれば、計画経済ではもちろんないのでございますから、一つの計画を立てた場合に、その計画達成を目標として努力をしなくてはならぬが、その計画をすぐ、たとえば五で割って、これが一ヵ年分だというふうには考えなくても、特に日本経済は国際経済に大きく依存して、国際情勢の変化に応じて、経済の要素が非常に変化する日本のような国においては、特にこういう点を弾力的に考えていかなければならぬと思います。
従来今御指摘のような産業に国家資金等を出しましたのも、これは国の産業の基幹になるもので、これらのものの生産コストの低下が大体においてすべての産業のコスト低下に役立つというような見地もあったのであります。しかしお説の通りでありまして、今日のような金利で、今後さらに金利の低下の予想される、今お話の造船、電力あるいは製鉄というような方面の資金は、徐々に民間に移っていくということは、当然そうあるべきだと思っております。
国家の特別の庇護を受けているとか、財政資金を使っているとかいうような会社の配当について、国としてこれの規制をいたすことは当然であると思います。しかし配当一般について民間に徐々にいくというような場合において、民間にいった場合においては、全体の一っの産業政策として配当というものについてどういうふうになるか、自然にきまってくると思います。
具体的な点については政府委員から答弁させますが、私の承知した限りでは、これはそれぞれ償還計画がありまして年次別にして償還をされている、かように考えております。
ただいまのところ私の承知している限りでは、これは償還計画に基いて返金させて、新しく必要な方面、産業に使っている、こういうことにたっておりますが、要するに問題は、アメリカに返す場合のその金は、ためておいた方がいいじゃないかということであります。これはガリオアのことも具体的にたっておりませんが、今後この返済というようなこともはっきりきめまして十分御意見として考えます。
ほんとうに福祉国家を念願するものとして、財政の許す限り、社会保障、特に健康保険等を国家がやっていくことが望ましいことには間違いないのであります。しかしこれはやはり財政の許す限界というものがあります。どうしてもそれによらなければならない。来年はどれほどのことをやるか、これは今申し上げかねます。
それはおそらく厚生省としては、そういうふうに五ヵ年間でやるならばこういうふうになるだろう、こういう考え、あるいはまたそういう希望であると私は承知しております。
私は考え方としては、これはやはり行く行くは社会保障として見たいと思っているのでありますが、（「現在は」と呼ぶ者あり）現在ではこれはやはり社会保障というところまではいっていないと思います。
ただいまお話がありましたように、労務管理から出発していろいろと進化をしておりまして、（笑声）私はほんとうの社会保障の実態までいっていないと思うのですが、考え方としては社会保障とお考えになってもいいと思います。
私も社会保障については、似たような考えを持っておりまして、実はお説のようにしたいんです。したいんだが、国家財政から見て、財源がそれに応じ得ない。そこに非常な苦しみと悩みを持っておることを率直に申し上げます。そこで、それならどうするか。単に患者だけの負担ということは、むろん考えるべきではない。患者が今回健康保険において二十三億を負担することにたったので、国としても三十億を負担しなければならないというので、実は非常に乏しい財源の中から出したわけであります。しかし先ほども厚生大臣からお話がありましたように、まだ健康保険に浴せない人もたくさんある。単に保険に入っている人たちだけ国家が優遇するということは、いろいろ問題があります。しかしお考え
確かにお説は一つの見識であると思いますが、しかし今お話のような階層よりも、なお苦しい人もあるのであります。そうすると、次々にこれは議論が非常に発展してくると思いますので、自分たちが恩恵を受けているこの保険制度が、そういう赤字を出すとすれば、むろん国もできるだけの手を差し伸ぶべきことは言うまでもございませんが、同時にその恩恵を受ける者も、できる範囲においてやはり負担々して、そしてその制度の健全なる発展をはかる。そうしたいと、赤字でもってこの制度自体が崩壊するということになると思います。そういうふうな意味で、今後財政が許すようになれば、これはまた十分社会保障全体として考えていく余地があろうと思います。
健康保険の財政の再建といいますか、赤字補てん金であります。
これはいわゆる計画でありませんが、来年においても状況によって国庫からそういう補給なするということは、私やむな得ないと思っております。
政府委員から答弁いたさせます。
住宅金融公庫が普通の金融機関とその性格を異にしているとは申すまでもありません。これは住宅を作ることを専門といたしております。従いまして住宅のために最も適する施策、言いかえれば長期でかつ比較的金利の安いものを回す、そういうことは考えなければならぬものと思っております。
金庫の職員も金庫の性格にかんがみまして適切たる努力を払っておることを疑いませんが、しかし御指摘のような点がありますれば、十分調査をいたしまして、これを是正するにやぶさかでありません。
今厚生大臣がお答えになった五十五億、昨年は四十五億でして、十億今ふえておる。戸数にしまして勤労者の厚生住宅、昨年六千戸でしたが、ことし七千戸くらいできようかと思っております。
具体的なことをよく研究してみますが、私の考えの本旨は、それはいいか悪いか一応わかりませんし、また悪ければ改定をしたければなりませんが、出さなくちゃならぬということになったものは出すようにしている。そのかわり一方また保護を受ける分は保護を受ける、こういうふうにきまったことはそれぞれきまったようにせざるを得ないと、今のところ思っておるのですが、その間一方でせっかく助けておるのに、一方でただで取るというようなことはいかぬのじゃないか。その辺の調整をどうするかということはよく研究してみたいと思います。
これは一方にまた特に日雇い労働についていろいろと保護といいますか、特別な措置はやはりあると思います。ですから、そういうものとよく勘案して、全体として一体どうなるのか。その辺の矛盾があれば矛盾はどうする、そういうふうに考えてみたいと思います。
朝鮮銀行で六十七億、台湾銀行で十八億と考えております。
