私は、自分の申しましたお約束は、順次果しておると確信いたしておるのでありますが、特に減税につきましては、御承知のように、戦後における財政需要は非常に大きいのであります。しかも日本の経済を拡大していくためには、どうしても財政の健全ということが必要で、御承知のように、すでに二カ年にわたって一兆円の規模の予算を組み、さらに三十一年度も健全な予算を細む、こういうふうな基本的な制約がある結果、あるいは十分なる減税をそう急速にやり得ないということは、これは私はやむを得ないと思います。しかしながら、すでにそういう苦しい財政下におきましても、毎年減税をいたしておると申しても差しつかえないのでありまして、特に低額所得者に対しては特別の配慮をして、今回
直接の中小企業についての減税は、先ほど申しましたように前回あったのですが、私は、特に低額の給与を受けている人が、中小企業に関係しておる人に非常に多いと思う。そういう意味において、直接に中小企業というわけではありませんが、中小企業に関与している人にやはり多く均霑するだろう、かように考えるわけであります。
中小企業につきましては、今回の予算では、特に私は金融的措置をとっておるのでありますが、中小企業はむろんのことであります。減税一般についての、あるいはまた税制一般についての基本的な点は、今せっかく調査会で、御検討、御審議願っております。その結論を得まして、三十二年度に断行したい、かように考えております。
従来とても中小企業に対しての税の軽減をやらなかったわけではないのでありまして、事情の許す限り、やはりやっておるのであります。なおこれ以上につきましては、先ほどから申し上げますように、三十二年度において断行したい、かように考えております。
先ほどからしばしばお答え申しましたように、そのときの財政状況等が許す限りにおきまして、あるいはまた他との均衡において適当である限り、中小企業についても減税をやっておるわけであります。
税制の大規模な、あるいは根本的な改革は、これは申すまでもなく国民生活並びに経済に及ぼす影響というものは非常に大きなものだ。従いまして、この改革については、非常に慎重な研究、用意が必要であると考えております。従いまして、きわめて有力な調査会の審議にかけまして、十分各方面の意見も聞いて、その上でやりたい、かように考えております。
私が今ここで具体的に言わないから、大蔵大臣は税制の改革について何らの意見を持たない、そういうふうな筋合いのものではないと思います。これは、先ほど申しましたように、非常に重大なる影響を与える。必要な時間の限度において、虚心たんかいに各方面の多くの意見を聞くということは、少しも差しつかえはない。問題は時の問題であるのでありまして、税制の改革ができるまでの間に十分の——たとえば今お話がありましたように、間接税と直接税との割合をどうするか、こういう点については、むろん若干の考えを持っております。やはり直接税から間接税に比重を移していくのがよかろう、私はこういう考えを持っておるのであります。しかしこれも程度の問題で、よくつぶさにいろいろな情勢
三十二年度に税の根本的改革を持ち越した、これは先ほどから申しますように、いろいろな準備が要るということが一つありますが、同時にまた、こういう根本的改革をするについては、わが国の経済の情勢ということもやはり他方で十分にらんでやらないと、税の根本的改革といってもなかなかうまくいかない、そういうふうな諸般の情勢を考えまして、三十二年度が適当、こういうふうに私は考えたわけであります。なおその間においてやり得べきこととして、給与所得者の税負担はだれが見ても重い、これはほとんど一致した見解であろうと思いますので、財政の許す限りにおいて、中間的に控除額を引き上げるという措置をとった次第であります。
今回給与所得者の控除を引き上げたのは、先ほどから言いますように、調査会の中間報告にもありましょうが、しかしかりにそういう報告がなくても私はやるというわけであります。調査会の方からは、結局最終的な報告が出るわけでありますから、十分それについて検討を加える、かように考えております。
少しく話に食い違いがあるようでありますが、私が先ほどから言います給与所得者の控除の引き上げということは、ほとんどだれが考えてもそうすべきだという考え方があるという意味においてこれをやる。従いまして、むろん税制調査会の中間報告等においてそういうことが取り上げられることも、私は当然であろうと思います。それから、それならその他の中間報告に書いてあることはどうするか、これは調査会としての結論が出ますれば、私は十分尊重をして考えていきたい、かように思います。
私の答弁は、あるいは御意に満たないのかもしれませんが、私は、やはり中間報告は一応問題を提起しておるが、結論を出していないと思う。それは結論になって出ますれば、先ほどからしばしば申し上げますように、いやしくもりっぱな調査会を作りまして、そうして事が重大であるから特に御審議を願って、その結論が出るのですから、これを私は尊重いたすべきであろうと考えておるのであります。
二〇％が適当であるか、これはいろいろと数字的な根拠もあると思いますので、主税局長からあとで答弁させますが、何も私は二〇％に限れという意味でもないと思います。これは、今日財政の許す限りにおいて、同時にまた他の税負担との公平というような見地も入れまして二〇％を適当とする、こういう判断でおるのでありまして、今後の税の改革の次第によりまして、あるいはまた財政の許す限りにおいて、さらに私ども考えた方がよろしい、かように考えているわけであります。
そういう点は、私の考えでは、なるべく固定をして、それが永代不易になる、そういう考えはちっとも持っておりません。ただ私は、シャウプ勧告前に返ることがよいか悪いか、それを今約束し得るかどうか、これは今税制全体にわたっての改正をせっかく考えておるのでありますから、その際にぜひ検討を加えていきたいと思っております。
こちらか審議をお願いして、その結果中間の報告もあったのでありますから、そういう中間報告でありましょうともできるだけ尊重いたしますことは、申すまでもありません。
私は必ずしもさように考えておりません。なお主税局長から答弁させます。
公共企業については、いろいろ性格の相違もあると思いますが、今回三公社に固定資産税といいますか、あるいはほかの方法、交付税になりますか、税的な負担をしてもらうことにいたしたのであります。これは、そういうものまで税を課さずに済めばそれはそれでいいと思いますが、今日の地方財政の状況から見まして、どうしても地方に財源を与えて、これを充実する必要がある、これはだれも御異論はないと思う。そうした場合におきまして、これは企業体になっておりますので、ある程度の負担をさせることは私差しつかえない、こういうふうな考えでおります。
私は公共企業を私企業と同じに考えてここで税負担をさせようと、さようには考えておりません。ただこういうふうな企業体におきまして、この企業体のよって存在しておるそのまた地方の公共団体の関係において、公企業という性格を何もそこなわぬ限りにおきまして、その地方公共団体にそういう企業が寄与することは差しつかえないので、私そういうところの調整はとり得る、かように考えておるわけであります。なお御意見の点は、私そういうお説のような考え方も立ち得る、かように考えるのでありますが、しかしそれだけではないという考え方を私はいたしております。 運賃につきましては、これはしばしば運輸大臣が予算委員会等で御答弁になっておる通りと私は考えております。
私は、運賃を引き上げるということを考えて固定資産税を考えておるのではありません。運賃の値上げはしないということは、政府として運輸大臣がすでに御答弁なさっております。
私は、今のところ運賃を値上げすることは考えておりません。
御質問の退職手当引当金につきましては、従来は全員一度に退職した場合を想定しておったのでありますが、そうまで考えなくてもよかろう、大体半分くらい考えたらよかろうというふうな考え方から、今回やったわけであります。むろんそれによりまして、若干の財源にはなりましたが、考え方としては今申した点にあるのであります。
