一萬田尚登

従来何も不当に恩恵を与えておったわけではないのでありまして、この辺でそういう程度の改正を加えてもよかろうかという意味合いであります。

非常にごもっともな御意見のように感ぜられるのでありますが、物価の横ばいと申しておるのに、一般物価を言っておるのであります。価格の変動は、個々のものについては非常に変動するものがあるのであります。そういう意味合いにおきまして、これはやはり慎重に考えなくてはならぬ、かように考えております。特に私ここで申し上げておきたいのは、こういうふうにいたしまして、経済が安定すること自体が実は非常に重大なんで、これがすべての国民経済の基礎をなしておる。雇用にしてもそうあってこそ初めてふえる、そこで勤労大衆も恵まれてくる、こういうことであります。これは、総合的に全体としてよしあしを御判断願いたいと思います。

税法上でいろいろと特別措置がありますが、これは主として私の考えでは、敗戦後の日本の国情なり、あるいはまた国民生活なり、あるいは経済が非常に得意な状況にある、こういうところにやはり原因がある。従って、こういうふうな情勢が正常化するにつれて、そういうふうなやり方については常に再検討する、これは当然私はあるべきだと思っております。そうして、やはり税は税としての正常な姿に帰っていく。私は特別な場合を除いては、税で経済政策をやることについては、公平というような見地から、必ずしも賛成しかねる。そういう点については、十分検討を加えていくつもりであります。

貿易為替の自由化は、これは財政演説にもありますが、具体的には、私は第一に外貨予算の編成についても考慮を加えてよかろう、かように考えております。それは、やはりむろんこういうふうなことを考える場合に、国際収支の将来の見通しというものをはっきりさせなければならぬ。大丈夫と見えるのか、警戒を要するのかということが判断の前提にはなりますが、一応今のところにおきまして、私はやはり輸入を将来ふやすというような方向、またたとえば自動承認制、こういうものをできるだけふやしていく、拡大していく、こういうこともよかろう、あるいはまた商社等に最近実行いたしましたが、外貨の手持ちをさせる、メーカーでありましたものを同社に外貨の割当をしてこれを保有させるという

先ほど為替局長からもお話がありましたが、むろんこの日本の為替銀行を強化いたしまして、そうして同時に為替銀行は、やはり国際的な競争に耐えるように、自分からこの荒波にさらされて鍛えられていくという行き方が私はいい。そういう意味におきまして、国家がいたずらに今後庇護するということはむしろだんだん少くしていく。為替銀行自体に為替をやらせる。従って、外貨等もその責任において持つようにやっていく、かように私考えております。

ＡＡ制の点についてお答えしますが、これは、国内産業に及ぼします影響を十分考慮いたしまして、ＡＡ制は私はやはり拡大していきたい、こういうふうに考えております。

せっかく輸出をして、その代金が円滑に回収できないということは、これは非常に注意を要するのでありますが、これにつきましては、たとえば今アルゼンチンの問題があります。これは今人をやりまして向うとも折衝をし、調査もいたしておるのでありますが、なるべく輸入をふやして、あるいはまた債権が固定した場合に、単に固定したという形で置かずに、また場合によっては先方の国において資金を活用するというようなことも考えられるのじゃないか、こういう点について今後十分に検討を加えていきたいと思っております。

今の御質疑は、若干考え方の相違があるように思いますから、この際はっきりしておきますが、あのときの御質疑の趣旨並びに私一の答弁の本旨は、民間資金を何らかの債券の形で利用するような場合がありといたしますれば、そういう場合は中小企業という方面に打っていく、そうすれば、たとえば債券を発行するようなことがありとすれば、中小企業の関係の金融機関、こういうところに持ってくるのがいいじゃないか、こういうのでありまして、何も今すぐやるという意味ではなかったのであります。これはなぜ私がそういうふうな答弁をしたかといえば、私の考えでは、やはり地方銀行等は、中小企業金融と申しても差しつかえない程度のことをやっておるのであります。特に大銀行は、たとえば中小企

簡単にお答えしますと、まだその時期にあらずということでございます。

長くなりますとまたいけないのですが、趣旨は先ほど答弁した通りであります。特に中小企業金融については、できるだけいかに資金を確保すべきかという点について、先ほど御指摘のように、私は民間資金を金融機関の債券発行という形で導入する場合は、まず中小企業金融というものに入れるべきだ、こういう意味で答弁をいたしておるわけであります。そうして今回三十一年度の予算におきましては、中小企業金融については特に配慮を加えて、財政資金からほかに比べて配慮を加えてやっておるわけでありまして、これで中小企業金融の資金としては十分やっていける、かように考えております。

いつそういうふうな金融債を発行するかということは、今のところ私考えておりません。

いや、時間の関係で、ごく簡潔に答弁せよという御要求ですから……。ここで中小企業金融をいかにすべきかというようなことを長長しく申し述べさして下さるならば、それは申し上げるのであります。ただ私の考えますことは、こういう政府の中小企業金融機関が債券をある程度発行するということだけが、中小企業金融のおもな点でもないと私は思う。そういうことも必要があればむろん考える、考える場合に、特に中小企業金融機関についてまず考えよう、こういうことを私は考えておるのでありまして、中小企業金融については、債券を発行しなくても、どうすればいいかということについて、実は今いろいろと具体的にも考えております。これは今後なお検討を要しますが、中小企業等について、たと

中小企業金融の金利につきましては、これは一般的のものと、特に政府関係の金融機関とあるのでありますが、一般的のものにつきましては、一般の金利低下に順応しまして、それぞれ金利の引き下げが行われておるわけであります。徳に私が中小企業金融について留意をしておりますことは、単に借入金の金利が安いということよりも、自分の方の製品の売却代金が順便に入るということがやはり一番大きな点ではないか。言いかえれば、従来大企業が、金融が不円滑であった点もありましょうが、そういうようないろいろな理由から、中小企業等には長い割引の非常に不適当な手形を渡すとか、あるいはまたひどいのになると、長々と代金の払いを怠る、これが中小企業の大きな負担になっておった。これを

私は、金利につきましては、今後とも今日の情勢が継続していきますれば、日本の金利もよほど国際的な水準に近寄っていくであろう、かように考えておるのでありまして、社会政策というような見地に立てば別でありまするが、やはり金融ベースといいますか、経済という一つの原則に立つ以上は、金利自体が本質において下る方法を政策としては推し進めていくべきである、利子補給というような形はとるべきではないというのが私どもの考え方であります。

この中小企業の金融につきましては、要するにいろいろな意味において、中小企業が所要する資金のコストが下っていけばいいのではないかと思っております。それから私が申し上げましたように、中小企業で一番大きなのは、やはり従来自分の製品の代金の回収ができない、固定した。私ども実際中小企業の人に聞いてみても、それが一審大きな障害になっている。これは取りのけるという政策をとっておりまして、銀行それから大企業それから大企業の下請等の中小企業、こういうような関係において、中小企業にずっと代金としての資金を回す、こういうふうにして解決していきたい。これは、具体的に従来もやっておったのでありますが、さらにこれを私は強化していきたい。これでほんとうに金利の要

財政と金融の一体化というのは、今回の予算編成の一つの特徴であるのでありますが、これは御承知のように、経済の拡大につきまして、経済的な原則に立って金融一面からこれを円滑にやっていこう、こういうことで、言いかえれば予算を膨張させて、いわゆる財政の資金をもって経済の拡大をはかっていくというのではなくて、財政は非常に健全な財政であるとともに、経済の拡大については、経済原則に基いて、金融面で補完をして、財政金融一体となって日本の経済規模の拡大を健全にはかっていこう、こういうことにあることを御了承を願いたい。そこで民間資金の活用ということが具体的に取り上げられておるのでありますが、これにつきましては、私は何も統制的な、あるいは規制的なことをしな

税金でとった金が予算でどう使われておるか、非常に大切じゃないか、全くその通りで、私も非常に御声援を得たような感じで、ありがとうございます。それから、予算が非常に性格がはっきりせぬかのようなお話でありますが、そうじゃないのでありまして、この予算の編成について基本になっておるのは、どうして敗戦後のあの日本の経済を再建をして、堅実な基礎の上に拡大をしていくかというところが、予算編成の一番基本になる。同時に他方、そういう方向に向いつつ民生の安定を実現をしていこうというのが、予算のずっと引き続いての性格であります。そしてそれは、自画自讃じゃありませんが、公平に見て、今日大体実現をいたしつつあると私は考えておるわけでございます。

予算を重点的に、効率的に使う、そういう基本的考え方は、私全く同じであります。ただ日本の予算において最もやはり必要なこと、特に日本の経済の基盤を固め、これが健全なる発展するために必要なことは、何をおいても物価の安定、言いかえれば通貨価値の確立維持といいますか、通行価値を安定させて、言いかえればこれは物価が安定する、そこに重点がある。予算からいけば、これは何というても国が一番大きな消費者で、従って予算において緊縮的な、健全な予算を組むことが従来必要であったということが第一。そういう前提に立つと、そうあれもこれもなかなかやれません。従って重点的にやらなくちゃならぬが、またやりたいこともやれなかったということもやむを得ない。特に健全なる予算

税金がいかに有効適切に使われておるかということを国民に知らせることが必要なことは言うまでもありません。特にその点については、国家としては予算を通じて国民によく知らせることをしておる。予算委員会並びにこういう委員会で、皆さんが御熱心に御質問をする、それは刻々に国民によく了解が願える最もいい機会となると私は思っておるのでありまして、これは申すまでもありません。たとえば今回の予算にしても、いろいろ言い分はあります。けれども、たとえば社会保障にともかく千百三十四億ですか、千百億以上のものは、むろんこれは人口の自然増とかいろいろあるからというようなお話もありました。しかし今回の予算で、五百億くらいが新しく使える財源に一応出たのですが、そのうち

私が何か予算規模の大きくなることを望むかのような印象がちょっとありましたが、これは私のはなはだ不本意とするところであります。はっきり申し上げますが、一兆三百四十九億、これは私はむしろ押えたいのだが、このくらいはやむを得ないのだろうということで、楽観をしておる数字ではありません。ただ、それでは一兆三百四十九億をどういうふうに見たかというと、大体国民所得からいえば、昨年の二兆円と同じように一三・八％であります。それから総生産に比べると、総生産の増加率が約四・二％、それから予算の増加率が実は四・四、大体物の生産との比率もまあいい。ですから、この辺までが、二回一兆円で緊縮予算を組んだあとの健全財政として、しかもそれが一般歳入で全歳出をまかな