一萬田尚登

私には裏も表もありません。

私は、その点についてはこう考えておるのです。終戦以来国があまりにもこれは悪いのじゃありません。当時の資本の蓄積の事情、国情その他のしからしむるところでありますが、国があまりにも経済行為に手を出し過ぎておった。そうせざるを得なかった、余儀なくされたという事情があります。それが経済の正常化が進むにつれて、徐々に民間でやれることは民間でやるように移していく、こういうことになると御了解を願いたいのであります。

ただいまの御質問の点につきましては、民間資金の活用のところは、大体におきましていわゆる採算ベースに乗っておる、一つの経済行為をやる、ごく大ざっぱに一言えば、私は企業体と見てよいと思う。そこに民間資金を入れていく、こういうことであるので、いわゆる予算における一般の歳出というようなものとは意義を非常に異にいたしております。そういうふうなものも、私の考えでは、行く行く経済が正常化してくれば、ほんとうに民間の手にゆだねてもいいものが少くないだろうと思っております。ただ戦後のいろいろな不安定というもの、あるいはいろいろな混雑の事情から、やはり国が手を出さなければならないような事態からきているものも少くないのであります。本質から言うと、これはや

大体三十年度の金融機関等の預貯金の増加は、当初の目標が八千億でありましたが、これを突破いたしております。三十一年度も、私の考えでは、この八千億をむろんこえるというふうに考えておるのでありまして、この情勢からいたしまして、産業資金全体の供給量もおそらく一兆はむろんこえましょう。一兆何千億になるか私今ここで正確に申し上げかねるが、一兆をこえることは間違いありません。そうしてみると、約一割に当るものであります。この程度の金は、今日この金融機関の自主的な立場からもむろん十分供給ができる、こちらから言えば、その調達はむろん可能であると思うのでありますが、しかしなお国家のいろいろな政策が実現できるように、これを反映せしめるために適当な機関、たと

郵便貯金の伸びが予定よりも若干悪いということは事実であります。しかしまた反面、従来郵便貯金の伸びがよ過ぎたとも言えるのです。郵便貯金の金と民間の金とそう区別することはない。これもやはり国民がみんな働いて、消費を節約してためた金です。これが国家目的に使われることは当然なことなんであります。郵便貯金に国家目的、民間の金はそうでなくていいというような考え方は、私はいたしておらないのであります。

金融関係は協力すると言うておるのであります。

国の施策として、民間にやらせることが不適当であったり、できなかった、こういりものについては、政府が財政資金をもってやることは当然であります。これはそういう方向にいかなければならぬ。従来はそうでなくして、そういう範囲を非常に越えまして、むしろ財政資金が主となってやっておったという点が、そうでなくて、重点が民間に移っていく、そうして財政は、むしろ私が言ったような意味はおいて、補完的な作用をしていくのがよかろう。同時に、そうしないと、せっかく物価も安定し、国民も非常に働いてくれ、消費の節約をして資金が民間に非常にたまっており、そうして金利も非常に安くなっていく。これを経済に使わずしておくという手は絶対にないのでありまして、当然経済活動の大

地方財政の立て直しを根本的にやりたい、こういうふうに考えて、あらゆる努力を払ったのでありますが、ただいま仰せのように、必ずしもこれでいいのだ、何も残っていないというところには、私ども遺憾ながらいっていないように思います。これはいろいろ検討した結果、しょせんやはり行政の改革、さらにまた税制の根本改革、ここにどうしても待たなくてはならぬ点が少くないことを発見したわけであります。しかしながらできるだけのことをいたしましたので、一応こういうことをしたということを申し上げておきたいと思います。 　それは第一にやはり地方財政を立て直すために、まず地方歳出の節減を――これは地方議会制度あるいは行政機構の合理化を通じまして、まず地方歳出の節減をは

先ほど答弁でちょっと言い落したのがありますから、一貫させるために補足をいたします。それは税のことについてでありますが、財源の調整の問題であります。地方団体間の財源の調整につきまして、これはなかなかむずかしい事情にあったのでありますが、結局入場譲与税につきましてその配分方法を改訂することになりまして、約十八億程度のものが富裕県からいわゆる富裕でない県に回ることになりました。それから先ほど申しましたように、地方公共団体において歳出の削減、いろいろなあらゆる手段を講じまして、その結果なお不足もありますので、国といたしましても交付税を三％引き上げまして二五％にする、かようなあらゆる措置を講じております。今長官から詳しく話がありましたが、私も

地方債につきましては、私も全く同じ考えでございます。実は三十一年度も起債額をもう少し減額したいという考えでおったのでありますが、思うようにいきませんでした。今後仰せのようにぜひしていきたい、かように考えております。

その点につきましても、私は別に異論があるわけではありません。特にまたいわゆる富裕県からの余剰があります場合に、これを全部そうでない府県に回す、さようにも考えているわけでもないのであります。これは要するに、程度の問題でもあろうかと思うのでありますが、なお御意見の点は、私どもも十分注意しておるところでありまして、今後地方税の根本的な改革も三十二年度に考えておるわけでありますが、国、地方を通じての税制の改革の場合に、とくと考慮いたしたい、かように考えております。

ただいま労働大臣から御説明がありましたから、十分であろうかと思うのでありますが、なお私どもが意見が違うようなお説でありますので、ここで見解を申し述べておきます。 　先般私が雇用のことについて申し上げたことは、最近たとえば企業整備による失業あるいはただいま話にありました失業保険等の統計を見た場合に、最悪の――これは従来非常に心配しておったのですが、その最悪の状態はあるいは脱したように見える、若干好転のきざしもある、かように申し上げたのでありまして、雇用が重大であり、雇用に政府が深い関心を持っておりますことは申すまでもないのであります。従いまして、この雇用の機会の増大ということに政府としても非常に重点を置いておるわけであります。従いま

先ほどもちょっと触れましたが、石炭企業の整備につきましては、特別失対でそういう方面に三十五億ばかり使われると思います。それから川崎線等、お示しの通り、さらに道を今度はずいぶん作りました。こういう方面にも十分吸収ができる、かように考えておりますが、なお駐留軍の仕事が減るということから生ずる離職関係につきましては、これは、鉱工業の生産は三十一年度には相当上昇を見る、一言いかえれば、一般的な経済の拡大によりまして吸収をはかっていきたい、かように考えております。

お答えします。新規の経費と既定経費とは、別にどちらが重いというようなことの区分をして査定はいたしておりません。どちらにしても、ほんとうにこれがいかに国家目的に緊要であるかどうかということでやっておるわけであります。ただ実際問題として既定経費は、最近の状況によりますと、過去数年非常に圧縮をしておる。できるだけ経費の節減を願っております。そういうふうな関係から、既定経費のうちでは削減が容易でないというふうな実際上のことはあろうと思いますが、考え方としては全くお考えの通りに考えております。

お答えします。率直に申しまして、まだ結論が出ておりません。おりませんが、お話のように今日の社会経済の情勢が非常に変化しております。昔のように農工銀行というようなわけにもいきませんので、不動産担保の金融が発足した場合には、その対象あるいは運営等について非常にむずかしい問題がいろいろあるようであります。なお検討を続けさせております。私の考えでは、不動産担保の金融機関というものも、今日ではやはり中小企業金融と非常に関連を持っているのではなかろうかというふうに考えております。中小企業等において持っておる工場とかあるいは家屋、こういうものを担保に入れて営業資金を作る、こういうような道を開く必要がある。これは今日中小企業金融公庫等でもやっており

財政資金と民間資金の活用に関しまする基本的な考えは、私も同じように考えております。むしろこれは御承知のように戦争後におきまして資金の蓄積が非常に乏しくて、結局これは税金によって資金を集める、言いかえれば一種の強制貯蓄であります。従いまして財政で産業資金を出していく。これは戦後の復興の上にやむを得ない過程で、これがその後におきまして民間資金の蓄積状況が特に最近非常によくなってきた。そういうことで、先ほどお話のようにむしろ財政でやっておった仕事あるいはそれに所要する資金を民間に返すというふうに考えるのが正しいと私は思っております。従いまして本来あるいは今後におきまして、民間資金の活用の分は、別に財政資金といってワクに入れなくていいと思っ

結論から申し上げますと私もお説の通りと考えております。物品税は御承知のように徐々に少くしております。今日はやはり今お話のように奢侈品について物品税がついている。ところが奢侈品は今お話のようなごく小さい仕事をする方がやっておる、こういう点もありますので、今後の税制改革等につきましては、そういう点を十分考慮いたしまして考えていくつもりにいたしております。

党の政策をできるだけ取り入れて私は予算を組んだのであります。若干申し上げますれば、むろん本年の予算は昨年に比べますと、本年は百八億で、去年は百八十億ですから、七十二、三億少くなっております。しかし、同時に、災害なんかの関係から自然減もあります。これが八十億以上あるように思っております。大体、農林省の予算の規模といたしましては、今回の予算の全体の規模から見て、そう少いものではないと考えておるわけであります。特に今回は、やはり党その他の政策を取り入れまして、農山漁村の総合建設事業、こういうものによって総合的に農村の今後の振興をはかる、あるいはまた補助金について、また特に農業改良の資金制度を持つ、あるいはまた農業についての、特に最近におい

私も今の御説には賛成なのでありまして、特に耕地をつぶして宅地にする、これはやはり、日本みたいなところは、ずいぶん面積をとる住宅政策でなくして、やはり空間を利用していく、従いまして、たとえばアパート式のようなものにしていく、そうして耕地をなるべく侵さなくしていく、こういうようにすると非常によいのではないか。そういうような考え方で常に考えております。

私としてもできるだけ造地については努力を払っておるのですが、特にそういう意については灌漑排水、たとえば愛知用水とかあるいはその他の干拓あるいは今回は特に北海道の開発というようないろいろの点について私は単に予算面だけでなくて、いろいろな手を打って、そういうものの拡大をはかっておるのであります。そういう点一つ御了承いただきたいと思います。