一萬田尚登

そういうことがはっきりしておれば、むろんそういうことは計画することはないでしょう。

私の考えでは、それは具体的に十分検討を加えた上で考えるべきことだろうと思います。

同じような答弁になりますが、これはむろん予算編成のときに、いいものはいい、悪いものは悪い、これは具体的に考えることは当然であろうと思います。そういうことを考えてやるということであります。

これは具体的になったときの問題で、今から仮定について答弁するわけにはいきません。

お答えします。私、三十一年度の予算編成につきましては、一兆円のワクには必ずしもこだわらない、こういう表現を用いておったと思います。むろん三十年度において三十一年度の予算の規模が一兆何百億になるか、これはとても予見のできるものではありません。ただ私が当時頭に描いておったことは、普通歳入の範囲内において歳出をまかなう健全たる予算を組もう、しかし普通歳入が相当ふえれば必ずしも一兆にこだわるまい、かように申し上げたわけでありまして、ただいま編成いたしておる三十一年度のこの予算は私の考えと違っておりませんことを申し上げます。

ただいまの御質疑、いろいろな問題をと含んでおると思いますが、私といたしましては、もしも財源が許すならば、社会保障的な方向に金を出して、そうして民生の安定をしたい。これは私は国として当然考えるべきことであると思うのです。そうして経済拡張というようなものはむしろ民間の手にゆだねべきだ、こういう考え方が私の一つの基本線をなしておるのであります。問題は、そうすると、どうすれば歳入がふえるのかという問題になるのであります。そうしますと、結局、日本の経済規模が拡大する、健全なる生産が増加して、国民所得がふえるということに初めて私は財源の基礎があると思う。それでは日本の場合にどうすれば生産が健全に増加するかといえば、日本の場合には、貿易に依存する

お答えします。一応朝鮮事変の後のブームですが、朝鮮事変はごく一時的なものであるということが強く言われておったにかかわらず、何でもあの朝鮮事変前は非常なデフレでありました。ですから朝鮮事変が起った場合に、一般に日本に天祐が来た、こんなことを言った人もあるぐらい。従ってそういう気持でありましたから、ここに投融資というものが盛んに行われた。言いかえれば、その結果二重三重の設備の拡大が行われた。ところが朝鮮事変が終ったら、これがすべて動かなくなった。動いても、たとえば五〇％、六〇％。従いましてコストが非常に高くなるということは言うまでもありません。それが貿易に影響しまして、輸入超過、輸出が伸びない。従いまして今回の場合におきましては、やはり

金利の問題について大蔵省と日本銀行との間に意見の相違はございません。これは明確に申し上げておきます。ただしいて世間が言うのは——むろん金利が下るのはよろしいのですが、私どもは金利を下げるのではなくて、金利が下ることが望ましい。従って金利が下る客観的な条件、ことに資金の蓄積が非常に十分にあること、資金の蓄積が十分になるにはどうするか、これは物価政策にもさかのぼり、生産までさかのぼるのですが、そういう政策をとっておるのです。かりに世間が言うとすれば、日本銀行も金利が下ることを防ごうとか、これはよろしくないということは言ってない、ただ客観的な情勢が熟さずに人為的に下げようということは適当でないだろう、私はこういう見解だろうと思う。これは私

今回の予算の特色は財政、金融を総合的に一体化して運営していくというところにあります。従いまして、民間の資金を今お話のように、相当高く千三百億以上のものを活用するということになっております。これをどういうふうにするか。私の考えでは今日の金融情勢からいたしまして、金融機関も特に従来と異なりまして、その公共的な立場に十分に目ざめて——目ざめてというと悪いかもしれませんが、さらにそういう考えを新たにいたしまして、そして国の経済に真に必要なる方面に資金を流すことに自主的に努力している。他面御承知のように資金の供給量、資金源は民間に豊富になっておる。従いまして自主的なやり方にまかせても、私は国家の要請に十分こたえ得るという確信を持って——むろん

三十二年度において税制の根本的改革をやることは、さきに総理大臣がすでに御声明になっておる通りで、総理大臣の意を体しまして、大蔵省としてはこれに着手いたしておるわけであります。ただこの際一言申し上げておきたいことは、直接税をまけても間接税がふえるじゃないか、この点私の考えをこの機会に申し上げたいのは、昭和九—十一年という年は、大体いろいろな経済活動についての基準の年にされておるのです。この年における日本の税の直接税と間接税との構成は、大体私の今の記憶にある限りにおいては、直接税が三六％、それからあとの六十何％が間接税、こういう形の構成になっておる。ところがシヤウプ博士が来られての日本の税制の立て方として、直接税一本になった。これはいろ

私といたしましては、財政の許す限り教科書をなるべく安くしたい、こういうふうに考えております。

お答えします。雇用の将来を決して楽観しておるのではありません。われわれは雇用の機会を増大することにあらゆる努力を傾倒するということを申し上げておるのです。そうしてこの雇用の機会を増大するのは結局日本の経済がよくなるということがやはり基本だという意味のことを私は申し上げておるのであります。従いまして、予算の面におきましても失業対策については特に力を入れておるつもりであります。たとえば本年度の一般並びに特別失対につきましては、二十二億円と思いますが、その程度増加し、特にまた特別失対は昨年同様三十五億ばかり労働省の予算に計上いたしまして、これで一日二万人の労働者を吸収する。さらに六十九億の予算を臨時就労対策費としまして計上いたしております

総じて申しまして、経済の拡大は通貨価値の安定の基礎の上に立つことは申すまでもないのですが、特に日本の経済は貿易に依存している。どうしても輸出の振興といろものが先行しなくては経済の拡大を困難ならしめる、こういう制約を基本的に受けておりますから、どうしても通貨価値の安定ということが必要であります。言いかえればインフレなき経済の拡大であります、他の言葉でいえば今日いわれておる数量景気なんでありますが、この形を日本はどうしてもとらなくてはならぬ。その意味におきまして予算も健全性を貫いていっておるわけでありますが、その結果は、今日いわゆる数量景気という形で——これはいろいろな原因があります、ひとり日本経済の力のみによらない、いわゆる対外的の原

私はこの産業基盤を強化し合理化する、言いかえれば生産コストを下げるためにいい機械を入れるということについては、むろん賛成いたします。ただこれを入れる場合には、私どもの考えでは日本の機械メーカーの立場も考えなければならないのですから、個々の人が使うのに一々入れるというよりも、機械メーカーに入れさせて、そしてそれを日本で生産するという道をやはり講ずべきではないかというのが一つ。同時にこれはしかし外貨で政府が買ってそれを貸与するという点については、及ぶところが非常に大きいのですから、特に外貨の将来の見通しというものも十分立てなければなりませんし、現在外貨々々と言いますけれども、実際に使用し得る外貨というものについてはいろいろな制約がありま

一国の貿易決済にどのくらいの外貨を手持ちしておくべきか、これは国の情勢によって違うものである。たとえば欧州においては決済の方法が非常に違う。欧州ではたとえば支払い同盟というものがありまして、高く決済をしていくという方法がある。イギリスもポンドの、あるいは世界的な地位から考え方が非常に違う。また日本の場合においては敗戦国ということで、賠償ということも控えている。特に国内的にもどちらかというと戦後の復興がありますから、常にインフレ要因、言いかえれば物価騰貴をはらむ傾向をかなり持っていると思う。そうすると外貨についても、貿易振興についても、十分考えないと、そうやすやすといかない。こういう国柄を長期にわたって考える場合には、外貨の手持ちが多

今の外貨の手持ちが、まあ私はこれで安心するわけではありません。ふやしていきたいと思ってはおりますが、この状況が続けば、私はなるべく貿易の自由化、為替管理の緩和ということを推し進めていく考えであります。

今回の予算の特徴の一つが財政と金融を一体化してやろうということ、でありますから、従いまして、金融面について相当な施策があることは、これは私も当然であると思います。ただ、今日、金融の本質と言いますか、性格からしまして、特に今日の金融情勢からすれば、十分自主的にやらせまして、国家の要請にこたえ得るという確信を私は持っているわけであります。しかし、単にそれだけでもまた一面において安心できぬであろうという点も、一体化を主張する以上やはり考慮する必要がある。こういう意味におきまして、そういう両方の立場、両方の関係を調整いたしまして、そうして、名前は何と言いますか、資金協議会でも資金委員会でもよろしいのですが、そういう一つの委員会を作っていきた

お答えいたしますが、全銀連には信託、保険等も入っておるのでありますが、私の今申しました資金委員会等につきまして、産業界、金融界等の必要な意見が十分反映するように、そういう構成にしたいと考えております。

金利の問題ですが、これは私の考えでは二つの点が一番重要だと思う。一つは、戦争によってみな貧乏になった、自己資金というものがなくなったということ。これは、従来は自己資金と外部の借り入れば会社等では六、四で、六が自己資金、四が外、それが今日ではあべこべで、四が内で六が外で、この面からも金利の負担がどうしても多い。もう一つは、資金の蓄積がないためにどうしても金利が上る。ですから、一番基本的には、資本の増加をはかる、いわゆる資金の増大をはかる、同時に、いろいろな手でもって会社等に自己資金、内部保留をふやさせていく、この二つをやらなくちゃならぬと思いますが、さらに、今仰せの銀行の経営の合理化、これは申すまでもありません。特に今後におきまして金

金利を幾らにするかということを人為的にやるわけにはいかぬと思いますが、今日の情勢におきまして、短期における貸付金利が二銭を割るというようなことはあると考えております。