全く従来仰せの点がありまして非常に遺憾に思っておるのであります。私どもは、そういう場合に、大企業の下請工業等に対する未払いのリストをとりまして、そうして、銀行から大企業に金を貸す場合にも、大企業に渡さずに、むしろ未払いになっている中小企業の方に振りかえて、その口座の方に貸金から入れるというくらいに、実は中小企業の方に金を回すように努力いたしております。しかし、これはそういう未払いが出た後の処理でございますから、私は十分でないと思っております。それで、今後におきましては、前は大企業にしても金が十分には借りられなかった点もありますが、今日の金融精勢からすれば、そういうことは絶対ありませんから、大企業も当然やってくれると思いますが、なお、
私もできれば統制を撤廃したらいいがと思うが、それには各般の準備が要るという考え方に同ずるものであります。
強く健全財政を貫けというお言葉につきましては、まことにありがたく思っております。 まず今回の財政の規模ですが、これは一兆三百四十九億ですが、国民総生産から見ますと、大体総生産の増加に比例して——総生産が四・三程度と思っております。予算の方は四・四程度になっております。それから国民所得の関係から見ますと、昨年の一兆のときもことしも、国民所得に対する関係では一四・八でありまして、国民所得に対する圧力は同じことになっておるわけであります。むろんそれだけですべてここで御説明申し上げるというのではありませんが、そういうよう底いろいろな観点からいいまして、この程度の予算の規模が、今日の日本の経群あるいは国民生活の上から見て妥当である、かよう
ただいま国際経済の動向を将来において規制いたしまする四つの事情をお話しになりましたが、大体において私もそれには異論はないのでありますが、ただ第四の、今後世界経済において貿易が小さくねるだろうというような意味のことがあったようでありますが、私はそれににわかに同意しがたいのでありまして、ただこれが非常に激しい競争になるだろうということは言えるが、世界経済の貿易全体として縮小するというように私は考えておりません。われわれとしては、今お話がございましたような情勢に対応していくためには、どうしても日本の経済の基盤を強化拡大をして、そうして国際的な競争力を日本経済がもっとより大きく持つということ以外には、私は対応する根本的な点はないと思っており
貿易において安定した市場を持つべきであるということは、これは言うまでもないのでありまして、これに努力を払っておるのであります。そこで日本の場合において安定市場が東南アジア諸国にまず指向されるであろうことも、将来の問題として当然努力を払わなくちゃならぬはずでありますが、これには私の考えでは、まず第一にやはり賠償というようなものを解決して、そして国交回復をはかるということ、同時に賠償の解決に際して、それらの国と十分協力関係ができるような方途において、この解決をはかるというのも、私は具体的な方法であろうと思うのであります。なおまた後進国は繊維類——軽工業はみなやるから、しょせん日本との競争になるという説でありますが、これも私は大勢としてそ
鉄鋼行政その他に関することにつきましては、通産大臣からお話になるのが適当と思いますが、私の関係する限りにおいて、たとえば金利の点についてのお話でありますが、それにお答えいたしますと、むろん財政資金から出ます資金量が小さくなりましたから、その限りにおいて金利負担が大きくなることは申すまでもありません。これは算術的にわかる。しかしながら一つの企業が使用する資金量というものは、何も政府から出す金だけではないのでありまして、おそらく政府から出す金の何倍というものを民間資金に従来依存しておったのであります。政府から出るのは大体設備資金の一部であります。設備資金が一であると、運転資金は大体その三倍くらいというのが従来の仕事をする上においての通例
今のお話に私は大体疑義はありません、その通りに考えております。ただ程度の問題で若干相違がある、さように御了承願いたいと思います。
その御意見には私、異論はないのであります。従来ともそういう方面にあらゆる努力を払って、たとえば前年度の予算についてもそういう方針でできるだけ努めたわけであります。ただ、一兆円予算という緊縮予算ももうすでに二カ年を経過いたしております。従いまして経費の節減という点について余地が少くなっているということだけは御了承を願いたいのであります。しかしそれにもかかわらず国の今日の情勢から社会政策的な、あるいはその他の費用がふえているという点につきましては、私は今後国民ととむに貯蓄の増大に努力をいたしまして、これをカバーいたしたいと考えております。
まことに私としてはありがたいお話でありまして、ほんとうに同志を得た感じがいたすのであります。ただ実際にしさいに従来の実情を検討いたしました結果、私もほんとうはそういう決意を一応持ったのであります。ほんとうに各省にも鉛筆一本ない、紙一枚ないところまで一ぺん持っていって、そうしてほんとうに要るなら、あとで出してやろうというところまでやってみようというので、事務当局に検討を命じたのでありますが、すでに二カ年にわたって、切るべきところは全部切ってあるのですから、無理があってどうしてもという事務的ね検討がありましたので、あまり無理をしても、過ぎたるは及ばざるがごとし、いかぬと思ってこの程度になっておりますが、御趣旨は全くありがたく私は感じてお
手持ち外貨は、昨年末で十三億一、二千万ドルのように私聞いておりますが、数字にわたりましては政府委員にお答えいたさせます。
これは外貨の運用から見まして、大体質的に見ておるので、予算に見積っておるもので間違いないと思います。
外貨の運用につきましては、できるだけ気をつけておるのでありますが、しかし単に利回りがいいというだけでもいけないのでありまして、結局この外貨をうまく運用することによって、日本の輸出が増大し、それからさらに日本の産業も拡大していくというふうな役目も考えていかなくてはなりません。同時にこれは一外貨でありますから、堅実性も持たなければなりません。いろいろな点を考えまして、総合的に妥当なところを常に運用しておるのでありますが、御承知のような点も、なお十分今後気をつけることにいたします。
これはむろん貿易量の伸展の度合いにもよるのでありまして、固定的に幾らあればいいというわけにもいかない。かつまた取引形態の変化によりましても、やはりこれは外貨の所要量が違うのでありまして、一がいには申し上げられませんが、まあ普通いわれておるところでは、少くとも六億ドル前後は、これは最低どうしても持っておらなければ、今日の日本の貿易のいわゆる運転資金として困るという一応の考えになっておりますが、しかしこれはまたもう少し下から積み上げていく必要もありますので、正確なところは政府委員から答弁をさせることにいたします。
お答えします。私が今ここで申し上げるまでもありませんが、外貨保有の増加したのは実はそう前ではないのです。外貨が最近、去年あたりからすっとふえてきておるという状況であるのであります。従いましてこの情勢を見、かつ将来の大体の見通しを立てて、この情勢をうんと続かせねばならぬという案なのであります。従いまして外貨がふえた部分について、これをいかに運用するかということについては十分考慮する、特に日本産業の基盤を強化するために、いい機械を入れるというようなことに十分外貨を使ってよろしい、同時にまたいたずらに金利を払って外資導入々々というのも、これは一つ考えてみてもいいのじゃないかというような考え方も、実は今いたしておるのでありまして、それらの点
今外務大臣が答えた通りであります。
あの分担金は、アメリカ側で日本銀行に口座を持っておりまして、この口座に日本側としては振り込めば、日本側の手を離れまして、アメリカの会計として取扱われておる、こういうふうな仕組であります。
私の考えでは、二月の中旬過ぎまでは従来の予算でやっていけるということを考えておりましたのですが、買上数量が急に非常にふえたというようなこともありまして、早くしなければならぬことになったと考えます。
お答えいたします。仰せのうよに一般会計の補正を出しますわけでございますが、一般会計の補正は他にもいろいろありますので、食管会計より若干おくれております。
お答えいたします。私は差しつかえないと思っておりますが、しかしなるべく一般会計補正も早く出しまして、十一日ごろは多分提出ができると思っております。
これはまあ今後の事態の推移の上に待ち、また、どういう処置をとるか、その処置にもよりますが、これはまことにお気の毒な点でもありますし、考えておるのでありますが、まあ、第一には抑留されておる人に差し入れをする、そういうものの、品物の購入の補助とか、こういうことはむろん今後も続けてさっそくにやりたいと思っておりますが、その他は今のところでは、これはまあ外務大臣がどういうふうに事態を説明しますか、保険制度の活用、こういうふうなことで、私としてはできるだけいきたい。特にこれを、こういう事態について制度的に見られるような、そういう行き方は、ことがらの性質上適当でない、かように考えております。
